借金相談 自己破産と破産法の取扱説明書

借金でお悩みの方のために,東京 多摩 立川の弁護士が,借金問題解決の方法である債務整理の1つである自己破産とそれを規律する破産法について,分かりやすく説明していきます。

契約

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破産すると双方未履行双務契約はどうなるのか?

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Q.破産すると双方未履行双務契約はどうなるのか?

A.破産管財人が,双方未履行総務契約の解除するか,破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求するかを選択することができる。



双方未履行双務契約とは・・・

片務契約とは,当事者の一方のみが出捐義務を負う契約のことをいい,双務契約とは,当事者の双方が出捐義務を負う契約のことをいいます。

双方未履行双務契約とは,破産手続開始の時点で当事者の双方がいずれも義務を果たしていない双務契約のことをいいます。




双方未履行双務契約の整理・・・

【破産法 第53条】
1 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは,破産管財人は,契約の解除をし,又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。


双方未履行双務契約については,一方のみ未履行契約の場合と異なり,その整理に関して特別な規定が設けられています。 それが上記の破産法第53条の規定です。

すなわち,破産管財人は,双方未履行双務契約を解除するか,あるいは,破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求するかどうかを選択することができるとされています。

破産管財人が契約解除を選択した場合,契約自体は消滅しますが,相手方は,すでに履行したものがあれば原状回復の請求をすることができ,また損害があれば損害賠償を請求することができます。

この原状回復請求権は財団債権又は取戻権の対象となり,損害賠償請求権は破産債権となります。

破産管財人が破産者の債務を履行することを選択した場合,相手方に対しても履行を請求することができます。 この場合,相手方の破産者に対する履行請求権は財団債権となります。




相手方の催告権・・・

【破産法 第53条】
2 前項の場合には,相手方は,破産管財人に対し,相当の期間を定め,その期間内に契約の解除をするか,又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において,破産管財人がその期間内に確答をしないときは,契約の解除をしたものとみなす。


上記のとおり,双方未履行双務契約の整理については,破産管財人に選択権があります。

しかし,破産管財人がどちらを選択するかはっきりしないと,相手方は不安定な地位に置かれてしまうことになります。

そこで,相手方は,破産管財人に対し,相当の期間を定め,その期間内に契約の解除をするか,又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができるとされています。

この催告には相当の期間を定めなければなりません。 つまり,相手方は,何月何日までに契約を解除するのか履行するのかをはっきりしてくれと,破産管財人に催告することができるのです。

そして,その期間をすぎても破産管財人から明確な返答がない場合には,その双方未履行双務契約は解除したものとみなされることになります。





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破産すると一方のみ未履行の契約はどうなるのか?

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Q.破産すると一方のみ未履行の契約はどうなるのか?

A.破産者のみが義務を履行していない場合,その義務の履行を求める債権は破産債権となり,相手方の義務履行によって取得した財産は破産財団に所属する。 相手方のみが義務を履行していない場合は,破産管財人が相手方に対して義務の履行を求める。 



一方のみ未履行の契約とは・・・

片務契約とは,当事者の一方のみが出捐義務を負う契約のことをいい,双務契約とは,当事者の双方が出捐義務を負う契約のことをいいます。

一方のみ未履行の契約とは,双務契約の当事者の一方だけが義務をまだ履行していない段階で,当事者のいずれかについて破産手続が開始された場合のことをいいます。

片務契約の場合は,もともと当事者の一方しか義務を負っていないので,取扱いとしては上記の一方のみ未履行の契約と同様に取り扱われることになります。




一方のみ未履行の契約の整理・・・

例えば,AさんとBさんとの間で,AさんがBさんに対して代金100万円で自動車を売るという売買契約を締結したとします。

この事例で,買主であるBさんが,代金を全額支払ったものの自動車の引渡しを受ける前に,破産したとします。

つまり,破産者の方は義務を履行したが,その相手方が義務を履行していない場合です。

この場合,Bさんの破産管財人がAさんに対して自動車を破産財団に引き渡すように請求することになります。

自動車は引き渡したものの代金を受け取る前にAさんが破産したという場合でも同様です。 Aさんの破産管財人が,Bさんに対して代金を支払うよう請求することになります。

問題となるのは,自動車は引き渡したものの代金支払が未了の間にBさんが破産した場合,または,代金は支払ったものの自動車の引渡し未了の間にAさんが破産した場合,です。

まず,自動車は引き渡したものの代金支払が未了の間にBさんが破産した場合ですが,この場合,自動車はすでにBさんの所有となっていますから,自動車は破産財団に組み入れられ,換価処分後配当されることになります。

では,まだ支払っていない代金債権はどうなるのかというと,これは破産債権となります。 つまり,配当でしか支払ってもらえなくなるわけです。

Bさんは自動車を手に入れる一方(と言っても,換価処分されるのですが・・・),Aさんは代金全額を受け取ることはできなくなるのですから,一見すると不公平なようにも思えますが,破産手続の性格上,やむを得ないという他ありません。

代金は支払ったものの自動車の引渡し未了の間にAさんが破産した場合ですが,この場合も,受領した代金は現金等として破産財団に組み入れられ,BさんのAさんに対する自動車引渡請求権は破産債権となります。





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破産すると契約関係はどうなるのか?

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Q.破産すると契約関係はどうなるのか?

A.破産手続開始時において,一方のみ未履行の契約である場合には,通常どおり処理される。 双方未履行双務契約の場合には,原則として,破産管財人が契約を解除するか,あるいは破産者の債務を履行した上で相手方に反対給付の履行を請求するかどうかを選択することができる。



破産手続開始前に契約上の義務がすべて履行されている場合・・・

破産者が破産手続開始前に誰かと契約を締結していたということは,当然,よくあることです。

破産手続はあくまで債権債務を処理するための手続ですから,契約を締結していたからといって,それが当然に解消されてしまうということはありません。

したがって,破産者が破産手続開始前に誰かとの間で契約を締結していたとしても,その契約に基づく義務がすべて破産手続開始前に履行されてしまっていれば,契約関係を整理する必要はありません。

しかし,破産手続が開始されたときに契約に基づく義務が残っているという場合には,破産手続開始時に債権又は債務があるということになりますから,契約関係を整理する必要があります。




未履行契約・・・

上記のとおり,契約関係で問題となるのは,履行がなされていない義務がある契約です。 これを未履行契約といいます。 もっとも,未履行契約と一口に言っても,いろいろな場合があります。

契約には,片務契約と双務契約とがあります。 片務契約とは当事者の一方のみが出捐義務を負う契約であり,双務契約とは当事者の双方が出捐義務を負う契約のことをいいます。

片務契約の場合には当事者の一方のみが義務を負うので,この場合の未履行契約とは,当事者の一方が義務を履行しなかった場合しかないということになります。

他方,双務契約の場合には当事者双方が義務を負いますから,この場合の未履行契約には,片方だけが義務を履行していない場合と双方が義務を履行していない場合とがあるということになります。

当事者双方が義務を履行していない契約のことを双方未履行契約といいます。

一方のみ未履行契約の場合には,通常どおりに処理されます。 すなわち,破産者が義務を履行していない場合にはその債権は破産債権又は財団債権となります。

すでに相手方が債務を履行済みであれば,取戻権等の要件を満たさない限り,反対給付は破産財団に組み入れられます。

双方未履行契約の場合には,原則として,破産管財人が契約を解除するか,あるいは破産者の債務を履行した上で相手方に反対給付の履行を請求するかどうかを選択することができるとされています。





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支払不能後の契約による債務負担とは?

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Q.支払不能後の契約による債務負担とは?

A.支払不能になった後に,破産者の財産の処分を内容とする契約を破産者との間で締結し,又は破産者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより破産者に対して債務を負担した場合のことをいう。



支払不能後に受動債権たる債務を負担した場合の相殺禁止・・・

【破産法 第71条】
1 破産債権者は,次に掲げる場合には,相殺をすることができない。
二 支払不能になった後に契約によって負担する債務を専ら破産債権をもってする相殺に供する目的で破産者の財産の処分を内容とする契約を破産者との間で締結し,又は破産者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより破産者に対して債務を負担した場合であって,当該契約の締結の当時,支払不能であったことを知っていたとき。


支払不能となった後に,「破産者の財産の処分を内容とする契約を破産者との間で締結し,又は破産者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより破産者に対して債務を負担した場合」には,その債務を受動債権とする相殺が禁止されることがあります。



支払不能後の債務負担の契約・・・

上記第2号によれば,支払不能後に受動債権たる債務を負担する態様として,「契約によって負担する債務を専ら破産債権をもってする相殺に供する目的で破産者の財産の処分を内容とする契約を破産者との間で締結し,又は破産者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより破産者に対して債務を負担した場合」と規定されています。

上記のような契約によって受動債権たる債務を負担した場合に,相殺禁止の対象となるということです。

「破産者の財産の処分を内容とする契約を破産者との間で締結」することによって債務を負担した場合の具体例は,例えば,破産者が債権者に対して財産を贈与する旨の契約を締結した場合などが挙げられます。

また,「破産者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより破産者に対して債務を負担した場合」とは,破産者の有する債権の債務者から債務を引き受けて債務を負担するということです。

例えば,破産者Aさんは,Cさんに対して100万円を貸し付けていたところ,Cさんからお金を返してもらう前に支払不能となったとします。

その後,Aさんに対して債権を持っている債権者Bさんが,Cさんから借金債務を引き受けました。 これによって,上記Aさんの貸付債権の債務者はCさんからBさんへと変更されます。

こういう場合に,Bさんは,自分のAさんに対する債権(破産債権となるべき債権)と,Cさんから引き受けた債務とを相殺することは許されないということです。





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