借金相談 自己破産と破産法の取扱説明書

借金でお悩みの方のために,東京 多摩 立川の弁護士が,借金問題解決の方法である債務整理の1つである自己破産とそれを規律する破産法について,分かりやすく説明していきます。

情報収集を阻害する罪

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破産犯罪「審尋等における説明拒絶等の罪」とは?

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Q.破産犯罪「審尋等における説明拒絶等の罪」とは?

A.債務者が,破産手続開始の申立て(債務者以外の者がしたものを除く。)又は免責許可の申立てについての審尋において,裁判所が説明を求めた事項について説明を拒み,又は虚偽の説明をした場合に科せられる破産犯罪のことをいう。


審尋等における説明拒絶等の罪・・・

【破産法 第271条】
債務者が,破産手続開始の申立て(債務者以外の者がしたものを除く。)又は免責許可の申立てについての審尋において,裁判所が説明を求めた事項について説明を拒み,又は虚偽の説明をしたときは,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

破産犯罪には情報収集を阻害する罪という類型があります。 この情報収集を阻害する罪の1つに,「審尋等における説明拒絶等の罪」があります。

これは,破産者が破産審尋や免責審尋において,説明を拒否したり又は虚偽の説明をした場合に科せられる破産犯罪です。


破産審尋,免責審尋・・・

破産手続開始の申立てがなされると,破産手続開始決定をすることができるかどうかについて,債務者自身から事情を聴くという手続がなされることがあります。 これを破産審尋と呼ぶことがあります。

免責許可の申立ての場合も,免責不許可事由があるかどうかについて破産者自身から事情を聴くという手続がなされることがあります。 これは免責審尋と呼ばれます。

これらの審尋では,裁判所から生活状況等について裁判所から質問がなされることがありますが,そこで説明を拒絶したり,虚偽の説明をした場合には,審尋等における説明拒絶等の罪に問われることがあります。


審尋等における説明拒絶等の罪の刑罰・・・

審尋等における説明拒絶等の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役,300万円以下の罰金,又は,その両方の刑罰を科されることになります。



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破産犯罪「業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪」とは?

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Q.破産犯罪「業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪」とは?

A.破産手続開始の前後を問わず,債権者を害する目的で,債務者の業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅し,偽造し,又は変造した場合に科される破産犯罪のことをいう。


業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪・・・

【破産法 第270条】
破産手続開始の前後を問わず,債権者を害する目的で,債務者の業務及び財産(相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産,信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産)の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅し,偽造し,又は変造した者は,債務者(相続財産の破産にあっては相続財産,信託財産の破産にあっては信託財産)について破産手続開始の決定が確定したときは,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。第155条第2項の規定により閉鎖された破産財団に関する帳簿を隠滅し,偽造し,又は変造した者も,同様とする。

破産犯罪には情報収集を阻害する罪という類型があります。 この情報収集を阻害する罪の1つに,「業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪」があります。

これは,その名のとおり,債務者の業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠したり,偽造・変造したりする行為を処罰する破産犯罪です。


業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪の構成要件・・・

業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪の構成要件や処罰条件は,以下のとおりです。

  1. 債務者の業務・財産の状況に関する帳簿・書類その他の物件を隠匿・偽造・変造したこと
  2. 上記行為をする際に,債権者を害する目的があったこと
  3. 破産手続開始決定が確定したこと

なお,破産法第155条第2項によって,裁判所書記官は破産財団に関する帳簿を閉鎖することができますが,仮に閉鎖した後であっても,この帳簿を隠匿・偽造・変造すれば,やはり,業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪に問われることがあります。


業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪の刑罰・・・

業務・財産の状況に関する物件の隠匿等の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役,300万円以下の罰金,又は,その両方の刑罰を科されることになります。



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破産犯罪「重要財産開示拒絶等の罪」とは?

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Q.破産犯罪「重要財産開示拒絶等の罪」とは?

A.裁判所に対して重要財産を開示する義務を有する者,すなわち破産者(信託財産破産においては受託者等)が,重要財産の内容を記載した書面の提出を拒絶し,または,虚偽の書面を提出した場合に成立する破産犯罪のことをいう。


重要財産開示拒絶等の罪・・・

【破産法 第269条】
破産者(信託財産の破産にあっては、受託者等)が第41条(第244条の6第4項において準用する場合を含む。)の規定による書面の提出を拒み,又は虚偽の書面を裁判所に提出したときは,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

破産犯罪には情報収集を阻害する罪という類型があります。 この情報収集を阻害する罪の1つに,「重要財産開示拒絶等の罪」があります。

これは,簡単に言うと,裁判所に重要な財産の内容を記載した書面を提出しなければならない義務を有する破産者等が,この義務に違反する行為をした場合に科される破産犯罪です。


重要財産開示義務違反行為・・・

具体的には,裁判所に対して重要財産を開示する義務を有する者,すなわち破産者(信託財産破産においては受託者等)が,重要財産の内容を記載した書面の提出を拒絶し,または,虚偽の書面を提出した場合に,重要財産開示拒絶等の罪に問われることになります。


重要財産開示拒絶等の罪の刑罰・・・

重要財産開示拒絶等の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役,300万円以下の罰金,または,その両方の刑罰を科されることになります。



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破産犯罪「説明・検査の拒絶等の罪」とは?

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Q.破産犯罪「説明・検査の拒絶等の罪」とは?

A.破産管財人等に対して説明義務を有する者が説明を拒絶し又は虚偽の説明をし,あるいは,破産管財人等の権限である帳簿等の検査を拒絶した場合に科される破産犯罪のことをいう。


説明・検査拒絶の罪・・・

【破産法 第268条】
1 第40条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。),第230条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第244条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して,説明を拒み,又は虚偽の説明をした者は,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。第96条第1項において準用する第40条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して,説明を拒み,又は虚偽の説明をした者も,同様とする。
2 第40条第1項第2号から第5号までに掲げる者若しくは当該各号に掲げる者であった者,第230条第1項各号に掲げる者(相続人を除く。)若しくは同項第2号若しくは第3号に掲げる者(相続人を除く。)であった者又は第244条の6第1項各号に掲げる者若しくは同項各号に掲げる者であった者(以下この項において「説明義務者」という。)の代表者,代理人,使用人その他の従業者(以下この項及び第4項において「代表者等」という。)が,その説明義務者の業務に関し,第40条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。),第230条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第244条の6第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して,説明を拒み,又は虚偽の説明をしたときも,前項前段と同様とする。説明義務者の代表者等が,その説明義務者の業務に関し,第96条第1項において準用する第40条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して,説明を拒み,又は虚偽の説明をしたときも,同様とする。
3 破産者が第83条第1項(第96条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査を拒んだとき,相続財産について破産手続開始の決定があった場合において第230条第1項第2号若しくは第3号に掲げる者が第83条第1項の規定による検査を拒んだとき又は信託財産について破産手続開始の決定があった場合において受託者等が同項(第96条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査を拒んだときも,第1項前段と同様とする。
4 第83条第2項に規定する破産者の子会社等(同条第3項において破産者の子会社等とみなされるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者等が,その破産者の子会社等の業務に関し,同条第2項(第96条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による説明を拒み,若しくは虚偽の説明をし,又は第83条第2項の規定による検査を拒んだときも,第1項前段と同様とする。

破産犯罪には情報収集を阻害する罪という類型があります。 その情報収集を阻害する罪の1つに,説明及び検査の拒絶等の罪があります。

これは,簡単に言うと,裁判所や破産管財人等に対して破産免責に関わる事項を説明する義務を有している者がその説明を拒んだ場合,あるいは,裁判所や破産管財人等による帳簿等の検査を拒絶した場合に課せられる破産犯罪です。


説明義務者による説明拒絶等・・・

説明・検査の拒絶等の罪が成立するためには,説明義務を有する者が,義務であるその説明を拒絶したこと又は虚偽の説明をしたことが必要となります。

破産者や破産した法人の理事等は,破産に関する事項について破産法第40条第1項により説明義務を負うとされています。 また,破産法第230条や第244条の6等によって,相続財産破産における相続人や信託財産破産における受託者等,その他利害関係人も説明義務を負うとされています。

これらの者等が説明義務を負う事項について説明を拒絶し,又は虚偽の説明をしたことが必要となるのです。


検査拒絶・・・

破産管財人は,破産に関する調査のために,破産財団に関する帳簿・書類その他の物件の検査をすることができるとされています。

前記破産法第40条第1項等に規定されている説明義務を負う人は,この破産管財人の検査を受ける立場にあります。

これらの者が破産管財人の検査を拒絶した場合も,説明を拒絶した場合と同様に,説明・検査の拒絶等の罪に問われることがあります。



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破産犯罪「情報収集を阻害する罪」とは?

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Q.破産犯罪「情報収集を阻害する罪」とは?

A.破産者等が,裁判所又は破産管財人による情報収集を阻害する行為を処罰する破産犯罪のことをいう。


情報収集を阻害する罪・・・

破産手続は,破産財団に属する財産を破産債権者配当することを主たる目的とする手続です。 したがって,債権債務者の財産を調査することは,破産手続においてもっとも重要な手続といえます。

この破産手続上の調査は,裁判所や破産管財人が行います。 調査ですから,当然,いろいろな情報を収集する必要があります。

この情報収集をより確実にするために,破産法では,破産者や関係者等に対して,さまざまな情報収集に協力しなければならない義務を課しています。

破産者等がこの協力義務に違反すると,破産手続の目的が達成されなくなるという重大な事態が発生することから,調査協力義務違反等の行為は,免責不許可事由となるだけでなく,破産犯罪として処罰の対象となります。


情報収集を阻害する罪の類型・・・

情報収集を阻害する罪には,以下のような類型があります。

  1. 説明・検査の拒絶の罪
  2. 重要財産開示拒絶等の罪
  3. 業務・財産状況に関する物件の隠匿等の罪
  4. 説明拒絶等の罪



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