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Q.破産すると借りている家・部屋を追い出される?

A.賃貸人から破産を理由として賃貸借契約を解除することはできない。 破産管財人は賃貸借契約を解除する権限を持っているが,個人の破産の場合,少なくとも住居の賃貸借契約を解除するようなことはしないのが通常であるから,住居として借りている家・部屋を追い出されることはないと考えてよい。


破産管財人による賃貸借契約の解除・・・

多くの人は,賃貸物件を借りて暮らしていると思います。 これは,法的に言うと,大家さんとの間の賃貸借契約に基づいています。

では,破産するとこの賃貸借契約はどうなるのかと言うと,破産法上は,破産管財人の判断によって,賃貸借契約を解除することができるものとされています。

何のために解除するのかと言えば,敷金返還請求権を破産財団に組み入れて敷金を回収し,破産債権者への配当に充てるためです。

ちなみに,大家さんの方から,「あなたは破産したから賃貸借契約を解除します。」と言うことはできないものと考えられています。


敷金返還請求権・・・

不動産を賃借する場合,敷金や保証金を差し入れるのが通常だと思いますが,この敷金等は,それまでの滞納賃料や修繕費等を差し引いた上で,後で返してもらえます。

このような敷金の返還求めることができる権利のことを「敷金返還請求権」といいます。

この敷金返還請求権は,不動産を借りている間は発生しません。 発生するのは,賃貸借契約が終了し,不動産の明渡しが完了したときに発生するものとされています。

そうすると,破産管財人が,敷金返還請求権を破産財団に組み入れるためには,その前提として,そのもととなっている賃貸借契約を解除して終了させる必要があるということになります。

そのため,破産管財人は,破産者が借りていた不動産の賃貸借契約を解除することができるとされているのです。


実際に解除するのか・・・

法人の破産であれば,その後法人はなくなってしまうのですから,法人名義で締結している賃貸借契約は解除する必要があります。

しかし,個人の破産の場合,破産した後もその破産者には生活がありますから,住居を追い出されるとなると,生活が立ち行かなくなることは明白です。

そのため,個人の破産の場合,破産管財人は,少なくとも住居の賃貸借契約は解除しないのが通常です。

したがって,破産しても借りている部屋を追い出されるということは無いと思っていて大丈夫です。

もっとも,敷金については別途どうするかが問題となりますが,これについては別の機会に説明します。



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