借金相談 自己破産と破産法の取扱説明書

借金でお悩みの方のために,東京 多摩 立川の弁護士が,借金問題解決の方法である債務整理の1つである自己破産とそれを規律する破産法について,分かりやすく説明していきます。

破産債権

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破産手続における相殺が許されないのはどのような場合か?

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Q.破産手続における相殺が許されないのはどのような場合か?

A.破産手続きにおける相殺権が認められる要件を満たさない場合のほか,破産法第71条及び第72条の場合には許されない。



破産手続における相殺・・・

破産手続においては,相殺の担保的機能を尊重して,破産債権者からの相殺が原則として許されるものとされています。

もっとも,相殺を認めることは相殺をした人に優先権を与えるようなものですから,他の債権者を不当に害するような場合には,一定の制限が課されます。




破産手続における相殺の要件・・・

破産手続において許容される相殺は,あくまで,破産債権を自働債権とし,破産者の破産債権者に対する債権を受働債権とする相殺です。

したがって,破産管財人が破産者の破産債権者に対する債権を自働債権とし,破産債権を受働債権とする相殺は許されませんし,破産債権を自働債権とし,破産財団に属しない債権を受働債権とする相殺も許されません。

なお,財団債権と財団債権者に対する債権との相殺については,争いがありますが,財団債権者側からも破産管財人側からも相殺できると考えるのが通説です。




相殺の制限・・・


【破産法 第71条】
1 破産債権者は,次に掲げる場合には,相殺をすることができない。
一 破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担したとき。
ニ 支払不能になった後に契約によって負担する債務を専ら破産債権をもってする相殺に供する目的で破産者の財産の処分を内容とする契約を破産者との間で締結し,又は破産者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより破産者に対して債務を負担した場合であって,当該契約の締結の当時,支払不能であったことを知っていたとき。
三 支払の停止があった後に破産者に対して債務を負担した場合であって,その負担の当時,支払の停止があったことを知っていたとき。ただし,当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。
四 破産手続開始の申立てがあった後に破産者に対して債務を負担した場合であって,その負担の当時,破産手続開始の申立てがあったことを知っていたとき。
2 前項第2号から第4号までの規定は,これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。
一 法定の原因
ニ 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは破産手続開始の申立てがあったことを破産債権者が知った時より前に生じた原因
三 破産手続開始の申立てがあった時より1年以上前に生じた原因


【破産法 第72条】
1 破産者に対して債務を負担する者は,次に掲げる場合には,相殺をすることができない。
一 破産手続開始後に他人の破産債権を取得したとき。
ニ 支払不能になった後に破産債権を取得した場合であって,その取得の当時,支払不能であったことを知っていたとき。
三 支払の停止があった後に破産債権を取得した場合であって,その取得の当時,支払の停止があったことを知っていたとき。ただし,当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは,この限りでない。
四 破産手続開始の申立てがあった後に破産債権を取得した場合であって,その取得の当時,破産手続開始の申立てがあったことを知っていたとき。
2 前項第2号から第4号までの規定は,これらの規定に規定する破産債権の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には,適用しない。
一 法定の原因
ニ 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは破産手続開始の申立てがあったことを破産者に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因
三 破産手続開始の申立てがあった時より1年以上前に生じた原因
四 破産者に対して債務を負担する者と破産者との間の契約


破産債権を自働債権とし,破産者の破産債権者に対する債権を受働債権とする相殺であっても,上記の条文のとおり,相殺が制限される場合があります。

各制限の具体的な内容については,別途説明します。




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破産財団に関する訴訟とは?

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Q.破産財団に関する訴訟とは?

A.破産財団に属する財産に関する訴訟,又は破産債権・財団債権に関する訴訟のことをいう。



破産手続開始時に係属中の訴訟は・・・


【破産法 第44条】
1 破産手続開始の決定があったときは,破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は,中断する。
2 破産管財人は,前項の規定により中断した訴訟手続のうち破産債権に関しないものを受け継ぐことができる。この場合においては,受継の申立ては,相手方もすることができる。
3 前項の場合においては,相手方の破産者に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。
4 破産手続が終了したときは,破産管財人を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は,中断する。
5 破産者は,前項の規定により中断した訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては,受継の申立ては,相手方もすることができる。
6 第1項の規定により中断した訴訟手続について第2項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは,破産者は,当然訴訟手続を受継する。


破産手続開始決定がなされると,破産者を当事者とする「破産財団に関する訴訟手続」は中断し,破産管財人が中断した訴訟手続を受継することになります。



「破産財団に関する訴訟」とは・・・

上記のとおり,破産者が行っている訴訟のすべてが中断されるわけではありません。 中断されるのは,「破産財団に関する訴訟」だけです。

破産財団に関する訴訟には,2つのものがあります。

まず1つは,破産手続中に換価処分の対象となる破産者の財産,すなわち「
破産財団」に関する訴訟です。

例えば,破産者AさんがB社に対して
過払金返還債権を持っており,破産手続開始の時点で,AさんのB社に対する過払金返還請求訴訟が係属していたとします。

AさんのB社に対する過払金返還請求権は,Aさんの財産です。 そして,これは,破産財団に組み入れられるべき財産になります。

したがって,この過払金返還請求訴訟は破産財団に関する訴訟ということになり,破産手続が開始されると,この訴訟は中断することになります。

もう1つは,破産財産から支払いをしなければならない
破産債権財団債権に関する訴訟です。

例えば,破産債権や財団債権を持っている債権者が,破産者に対して,それらの債権の弁済を求める訴訟などがあります。 もっとも典型的なものは,借金の返済を請求する訴訟です。





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財団債権となるのはどのような債権か?

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Q.財団債権となるのはどのような債権か?

A.破産手続の遂行のための費用の請求権,破産手続において破産管財人の法律行為等によって発生する請求権及び政策的に優先的地位を与える必要がある債権が財団債権となる。



財団債権の理念とは・・・


財団債権は,破産債権に優先して扱われ,破産手続によらずに破産財団から随時弁済を受けることができる債権です。 しかも,免責の対象ともなりません。

つまり,財団債権は,まず破産手続において優先的に満足を得ることができる上,免責されないので,破産手続後も満足を得ることができるという債権です。

そうすると,破産者は,破産・免責手続を経たとしても財団債権からは逃れられない運命にあります。 

破産・免責制度が破産者の経済的更生を図ろうとするものである以上,このような財団債権の範囲をむやみに拡張すべきではありません。

また,同じく破産者に対する債権を有するものでありながら,破産債権者と財団債権者とでは圧倒的に扱いが異なります。 財団債権の範囲を拡大しすぎることは,債権者平等の原則からも妥当ではないでしょう。

そのため,破産法においては,財団債権となる債権の範囲は,破産手続遂行のために破産債権者全員が共同で負担しなければならない債権等,極めて限定されたものとなっています。




財団債権の類型・・・


財団債権には,3つの類型があるとされています。

1つは,破産手続の遂行のための費用の請求権です。

前記のとおり,このような費用は破産債権者が共同で負担すべきものですから,破産債権に優先する財団債権として扱うことが債権者に不利益を与えるとはいえません。

そのため,財団債権となるとされています。 例えば,破産手続開始の申立て費用や破産管財人の報酬などがこれに当たります。

2つめは,破産手続において破産管財人の法律行為等によって発生する債権です。

破産管財人の職務遂行は,破産債権者の利益のために行われるものです。

したがって,破産管財人の法律行為によって第三者に債権が発生した場合や破産管財人の不法行為によって第三者に損害賠償請求権が発生した場合などには,その負担を破産債権者に課したとしても,不公平とはいえません。 そのため財団債権となるとされています。

3つめは,上記の2つの類型とは異なり,政策的に優先的地位を与える必要がある債権です。

理由はさまざまですが,例えば,労働債権や租税等の請求権がこれに当たります。 もっとも,これらの債権も,考え方によっては,破産債権者が共同で負担すべき債権であると言えなくもないでしょう。




財団債権の種類・・・


上記の3類型は,債権の性質から財団債権を分類したものです。 破産法上は,破産法第148条第1項に規定された「一般の財団債権」と,それ以外の条文に規定された「特別の財団債権」とがあります

【破産法第148条第1項】
次に掲げる請求権は,財団債権とする。
一 破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二 破産財団の管理,換価及び配当に関する費用の請求権
三 破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権(第97条第5号に掲げる請求権を除く。)であって,破産手続開始当時,まだ納期限の到来していないもの又は納期限から1年(その期間中に包括的禁止命令が発せられたことにより国税滞納処分をすることができない期間がある場合には,当該期間を除く。)を経過していないもの
四 破産財団に関し破産管財人がした行為によって生じた請求権
五 事務管理又は不当利得により破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権
六 委任の終了又は代理権の消滅の後,急迫の事情があるためにした行為によって破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権
七 第53条第1項の規定により破産管財人が債務の履行をする場合において相手方が有する請求権
八 破産手続の開始によって双務契約の解約の申入れ(第53条第1項又は第2項の規定による賃貸借契約の解除を含む。)があった場合において破産手続開始後その契約の終了に至るまでの間に生じた請求権





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破産法第99条第1項第4号の劣後的破産債権とは?

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Q.破産法第99条第1項第4号の劣後的破産債権とは?

A.金額及び存続期間が確定している定期金債権のうち,各定期金につき第2号の規定に準じて算定される額の合計額(その額を各定期金の合計額から控除した額が法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは,その超過額を加算した額)に相当する部分のことをいう。




劣後的破産債権・・・

劣後的破産債権とは,優先的破産債権及び一般の破産債権に対して,配当や議決権の面で後れる,つまりは後回しとされる破産債権のことをいいます。




破産法第99条第1項第4号の劣後的破産債権・・・

第4号は,金額及び存続期間が確定している定期金債権を対象としています。

定期金債権とは,要するに,定期に給付が継続してなされる債権のことです。 そして,その債権の中間利息相当部分が劣後的破産債権となるとされます。

定期金債権の場合には,各期の定期金債権について中間利息相当部分が算定され,その合計額が劣後的破産債権となります。

それ以外の部分は,原則として一般の破産債権ということになりますが,その金額が,法定利率を基準として本来の定期金額に相当する利息を生ずべき元本額を超える場合には,その超えた部分も劣後的破産債権になるとされています。




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破産法第99条第1項第3号の劣後的破産債権とは?

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Q.破産法第99条第1項第3号の劣後的破産債権とは?

A.破産手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもののうち,その債権額と破産手続開始の時における評価額との差額に相当する部分のことをいう。



劣後的破産債権・・・

劣後的破産債権とは,優先的破産債権及び一般の破産債権に対して,配当や議決権の面で後れる,つまりは後回しとされる破産債権のことをいいます。



破産法第99条第1項第3号の劣後的破産債権・・・

第3号は,第2号の場合と異なり,無利息の不確定期限付債権が対象となります。 そして, その債権の券面額と破産手続開始時の評価額との差額が劣後的破産債権となります。

不確定期限とは,期限が無いわけではありません。 一応,期限はありますが,その期限の到来が不確定であるという意味です。

不確定期限と似た概念として「条件」というものがあります。 条件は,起きるかどうかすら分からない事柄に法律効果の発生等をかからせているのに対し,不確定期限は,起きることは確実だが,いつ起きるか分からない事柄に法律効果の発生等をかからせるものです。

例えば,「大学に合格したら○○を買ってあげる」と約束した場合,大学に合格するかどうかは分からないわけですから,この「大学に合格したら」という部分は,「条件」ということになります。

他方,「私が死んだら○○をあげると約束した場合,人がいつか死ぬのは確実ですが,いつ死ぬかは分かりません。 したがって,これは「不確定期限」であるということになります。

この不確定期限付債権も,破産法上,破産手続開始時に弁済期が到来したものとして扱われ,破産債権となります。

しかし,そもそも期限到来が不確定なのですから,破産しなかったとしたら期限はいつ到来していたかなど分かりません。 したがって,破産手続開始後の中間利息を算定することは不可能です。

そのため,中間利息ではなく,債権額と破産手続開始時の評価額との差額が劣後的破産債権となるとされているのです




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破産法第99条第1項第2号の劣後的破産債権とは?

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Q.破産法第99条第1項第2号の劣後的破産債権とは?

A.破産手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもののうち,破産手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数(その期間に1年に満たない端数があるときは,これを切り捨てるものとする。)に応じた債権に対する法定利息の額に相当する部分のことをいう。




劣後的破産債権・・・

劣後的破産債権とは,優先的破産債権及び一般の破産債権に対して,配当や議決権の面で後れる,つまりは後回しとされる破産債権のことをいいます。




破産法第99条第1項第2号の劣後的破産債権・・・

第2号は,破産手続開始後に期限が到来する無利息の確定期限付債権が対象となります。

そして,その債権の,破産手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数に応じた法定利息の額に相当する部分が劣後的破産債権となります。

確定期限付債権とは,債権の履行期が決まっている債権のことをいいます。

例えば,借金の場合で言うと,〇年〇月〇日に返済するというように返済日が決まっているものは確定期限付ということになります。

破産手続開始後に期限が到来するということは,破産手続開始時に期限が来ていないということになりますが,破産法上,破産手続開始時に期限が到来していない債権も期限が到来したものとして扱われ,破産債権となります。

ただし,期限が到来している債権の利息の請求権は,前記の第97条第1号の利息の請求権として劣後的破産債権となりますので,それとの均衡から,期限が到来していない債権の中間利息相当部分も劣後的破産債権とするとしたのが,この第99条第2号です。

要するに,無利息の確定期限付の期限未到来債権については,破産手続開始時に期限が到来したものとして扱い,破産手続開始までの分は一般の破産債権,破産手続開始後の中間利息分は劣後的破産債権となるということです。

なお,中間利息の計算方法は,「ホフマン式」と呼ばれる計算方法によってなされますが,ちょっと専門的すぎるので,ここでは割愛しておきます。





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破産法第99条第1項第1号の劣後的破産債権とは?

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Q.破産法第99条第1項第1号の劣後的破産債権とは?

A.第97条第1号から第7号までに掲げる請求権のことをいう。



劣後的破産債権・・・

劣後的破産債権とは,優先的破産債権及び一般の破産債権に対して,配当や議決権の面で後れる,つまりは後回しとされる破産債権のことをいいます。



破産法第99条第1項第1号の劣後的破産債権・・・

破産法第99条第1項第1号によると,「第97条第1号から第7号までに掲げる請求権」は劣後的破産債権となると規定されています。

【破産法第97条】
次に掲げる債権(財団債権であるものを除く。)は,破産債権に含まれるものとする。
一 破産手続開始後の利息の請求権
二 破産手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権
三 破産手続開始後の延滞税,利子税又は延滞金の請求権
四 国税徴収法 (昭和34年法律第147号)又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権(以下「租税等の請求権」という。)であって,破産財団に関して破産手続開始後の原因に基づいて生ずるもの
五 加算税(国税通則法 (昭和37年法律第66号)第2条第4号 に規定する過少申告加算税,無申告加算税,不納付加算税及び重加算税をいう。)又は加算金(地方税法 (昭和25年法律第226号)第1条第1項第14号に規定する過少申告加算金,不申告加算金及び重加算金をいう。)の請求権
六 罰金,科料,刑事訴訟費用,追徴金又は過料の請求権(以下「罰金等の請求権」という。)
七 破産手続参加の費用の請求権


上記のうち第1号から第3号までの請求権と第7号の請求権は,破産手続開始後の請求権ですので,本来は破産債権にはならないはずの請求権です。

それをあえて政策的に破産債権としたものであるため,一般の破産債権に不利益を与えることは望ましくありません。 そこで,劣後的破産債権とされています。

第4号の請求権も破産手続開始後の請求権です。 租税等の請求権は一般の請求権よりも優先性を有しているので,破産手続開始後のものであっても,一部は財団債権として扱われます。

もっとも,財団債権として扱われるもの以外のものについては,これにまで優先性を認めると破産債権者を害することになりかねないため,第4号の請求権として劣後的破産債権になるとされています。

第5号の加算税・加算金の請求権や第6号の罰金等の請求権は,本来的に破産者本人に対する制裁の性質をもっています。 つまり,破産者本人が支払わなければならないものです。

したがって,これを一般の破産債権と同様に扱うことは望ましくありません。 そこで,劣後的破産債権とされているのです。




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劣後的破産債権とは?

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Q.劣後的破産債権とは?

A.優先的破産債権及び一般の破産債権よりも配当・議決権において後れる破産債権のことをいう。



劣後的破産債権とは・・・


【破産法第99条第1項】
次に掲げる債権(以下「劣後的破産債権」という。)は,他の破産債権(次項に規定する約定劣後破産債権を除く。)に後れる。
? 第97条第1号から第7号までに掲げる請求権
? 破産手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもののうち,破産手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数(その期間に1年に満たない端数があるときは,これを切り捨てるものとする。)に応じた債権に対する法定利息の額に相当する部分
? 破産手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもののうち,その債権額と破産手続開始の時における評価額との差額に相当する部分
? 金額及び存続期間が確定している定期金債権のうち,各定期金につき第2号の規定に準じて算定される額の合計額(その額を各定期金の合計額から控除した額が法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは,その超過額を加算した額)に相当する部分


上記条文のとおり,劣後的破産債権とは,上記条文各号に規定されている約定劣後破産債権を除く他の破産債権に後れる破産債権のことをいいます。

「後れる」とは,配当の順位が劣後するという意味です。 要するに,優先的破産債権や一般の破産債権に配当された後に,劣後的破産債権に配当されることになるということです。

また,劣後的破産債権の破産債権者は,債権者集会における債権者の議決権がありません。 その点でも劣後しているといえます。




劣後的破産債権の類型・・・

劣後的破産債権には,上記条文のとおり,4つの類型があります。 4つの類型については,別途説明していきます。




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