借金相談 自己破産と破産法の取扱説明書

借金でお悩みの方のために,東京 多摩 立川の弁護士が,借金問題解決の方法である債務整理の1つである自己破産とそれを規律する破産法について,分かりやすく説明していきます。

破産法第53条

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賃貸人が破産した場合に賃貸借契約はどうなるのか?(前編)

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Q.賃貸人が破産した場合に賃貸借契約はどうなるのか?(前編)

A.賃借人が賃借権につき登記,登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えている場合には,賃貸借契約は存続する。 そうでない場合には,破産管財人が賃貸借契約を解除するか,破産者たる賃貸人の義務を履行して賃借人に賃料支払いを請求するかを選択することができる。



賃貸人が破産した場合・・・

【破産法 第56条】
1 第53条第1項及び第2項の規定は,賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき登記,登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えている場合には,適用しない。


賃貸借契約も双務契約です。 そして,賃貸借の期間が継続している途中で賃貸人・賃借人のいずれかが破産すると,残りの期間の義務の履行ができなくなるわけですから,賃貸人か賃借人のいずれかが破産した場合,賃貸借契約は双方未履行双務契約となるといえます。

そうすると,賃貸人が破産した場合,双方未履行双務契約の原則的規定である破産法第53条の規定が適用され,破産管財人が,その賃貸借契約を解除するか又は履行をするかを選択できることになるようにも思えます。

しかし,これでは賃借人に不利益です。 と言うのも,賃借人は,賃貸人の破産という自分には何の関係もない事由によって,借りている家を出なければならなくなってしまうからです。

そこで,上記破産法第56条第1項のとおり,賃借人が「当該権利につき登記,登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えている場合」には,第53条の規定は適用されないと定められています。

つまり,賃借人が賃借権について登記をしている場合や対抗要件を備えている場合には,賃貸人が破産したとしても,賃貸借契約は存続し,賃借人は家に住んだままでよいということです。




賃借権の登記・対抗要件・・・

賃借人が賃借権について登記や対抗要件を備えている場合というのはどういう場合なのでしょうか?

賃借権についても登記をすることができます。 これがある場合には,上記のとおり,賃借している家に住んだままでいることができます。

もっとも,借家,特にマンションやアパートなどの場合には,賃借権登記をしているという場合はあまり無いでしょう。 そこで,大半の場合は対抗要件の有無が問題となります。

建物の賃貸借の場合,その建物の引渡しを受けていれば対抗要件を備えていることになります。

土地の賃貸借の場合には,その土地の上に登記をした建物が建っていれば対抗要件を備えていることになります。





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破産すると双方未履行双務契約はどうなるのか?

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Q.破産すると双方未履行双務契約はどうなるのか?

A.破産管財人が,双方未履行総務契約の解除するか,破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求するかを選択することができる。



双方未履行双務契約とは・・・

片務契約とは,当事者の一方のみが出捐義務を負う契約のことをいい,双務契約とは,当事者の双方が出捐義務を負う契約のことをいいます。

双方未履行双務契約とは,破産手続開始の時点で当事者の双方がいずれも義務を果たしていない双務契約のことをいいます。




双方未履行双務契約の整理・・・

【破産法 第53条】
1 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは,破産管財人は,契約の解除をし,又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。


双方未履行双務契約については,一方のみ未履行契約の場合と異なり,その整理に関して特別な規定が設けられています。 それが上記の破産法第53条の規定です。

すなわち,破産管財人は,双方未履行双務契約を解除するか,あるいは,破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求するかどうかを選択することができるとされています。

破産管財人が契約解除を選択した場合,契約自体は消滅しますが,相手方は,すでに履行したものがあれば原状回復の請求をすることができ,また損害があれば損害賠償を請求することができます。

この原状回復請求権は財団債権又は取戻権の対象となり,損害賠償請求権は破産債権となります。

破産管財人が破産者の債務を履行することを選択した場合,相手方に対しても履行を請求することができます。 この場合,相手方の破産者に対する履行請求権は財団債権となります。




相手方の催告権・・・

【破産法 第53条】
2 前項の場合には,相手方は,破産管財人に対し,相当の期間を定め,その期間内に契約の解除をするか,又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において,破産管財人がその期間内に確答をしないときは,契約の解除をしたものとみなす。


上記のとおり,双方未履行双務契約の整理については,破産管財人に選択権があります。

しかし,破産管財人がどちらを選択するかはっきりしないと,相手方は不安定な地位に置かれてしまうことになります。

そこで,相手方は,破産管財人に対し,相当の期間を定め,その期間内に契約の解除をするか,又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができるとされています。

この催告には相当の期間を定めなければなりません。 つまり,相手方は,何月何日までに契約を解除するのか履行するのかをはっきりしてくれと,破産管財人に催告することができるのです。

そして,その期間をすぎても破産管財人から明確な返答がない場合には,その双方未履行双務契約は解除したものとみなされることになります。





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