借金相談 自己破産と破産法の取扱説明書

借金でお悩みの方のために,東京 多摩 立川の弁護士が,借金問題解決の方法である債務整理の1つである自己破産とそれを規律する破産法について,分かりやすく説明していきます。

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破産すると借りている家・部屋を追い出される?

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Q.破産すると借りている家・部屋を追い出される?

A.賃貸人から破産を理由として賃貸借契約を解除することはできない。 破産管財人は賃貸借契約を解除する権限を持っているが,個人の破産の場合,少なくとも住居の賃貸借契約を解除するようなことはしないのが通常であるから,住居として借りている家・部屋を追い出されることはないと考えてよい。


破産管財人による賃貸借契約の解除・・・

多くの人は,賃貸物件を借りて暮らしていると思います。 これは,法的に言うと,大家さんとの間の賃貸借契約に基づいています。

では,破産するとこの賃貸借契約はどうなるのかと言うと,破産法上は,破産管財人の判断によって,賃貸借契約を解除することができるものとされています。

何のために解除するのかと言えば,敷金返還請求権を破産財団に組み入れて敷金を回収し,破産債権者への配当に充てるためです。

ちなみに,大家さんの方から,「あなたは破産したから賃貸借契約を解除します。」と言うことはできないものと考えられています。


敷金返還請求権・・・

不動産を賃借する場合,敷金や保証金を差し入れるのが通常だと思いますが,この敷金等は,それまでの滞納賃料や修繕費等を差し引いた上で,後で返してもらえます。

このような敷金の返還求めることができる権利のことを「敷金返還請求権」といいます。

この敷金返還請求権は,不動産を借りている間は発生しません。 発生するのは,賃貸借契約が終了し,不動産の明渡しが完了したときに発生するものとされています。

そうすると,破産管財人が,敷金返還請求権を破産財団に組み入れるためには,その前提として,そのもととなっている賃貸借契約を解除して終了させる必要があるということになります。

そのため,破産管財人は,破産者が借りていた不動産の賃貸借契約を解除することができるとされているのです。


実際に解除するのか・・・

法人の破産であれば,その後法人はなくなってしまうのですから,法人名義で締結している賃貸借契約は解除する必要があります。

しかし,個人の破産の場合,破産した後もその破産者には生活がありますから,住居を追い出されるとなると,生活が立ち行かなくなることは明白です。

そのため,個人の破産の場合,破産管財人は,少なくとも住居の賃貸借契約は解除しないのが通常です。

したがって,破産しても借りている部屋を追い出されるということは無いと思っていて大丈夫です。

もっとも,敷金については別途どうするかが問題となりますが,これについては別の機会に説明します。



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請負人が破産すると請負契約はどうなるのか?

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Q.請負人が破産すると請負契約はどうなるのか?

A.破産管財人は,その請負契約を解除するか,仕事を完成させた上で報酬を請求するのかのいずれかを選択することができる。



請負契約の性質・・・

請負契約は,請負人が仕事完成義務を負い,他方,注文者が報酬を支払う義務を負うという双務契約です。

そのため,請負人の仕事が完成されず,また報酬の支払いもなされていないという場合には,双方未履行双務契約となります。

したがって,仕事完成前報酬支払未了の間に請負人が破産した場合,破産管財人は,その請負契約を解除するか,仕事を完成させた上で報酬を請求するのかのいずれかを選択することができることになります。

なお,請負人が破産した場合は,注文者が破産した場合と異なり,契約の解除権を持つのは破産管財人だけです。 したがって,相手方である注文者は契約を解除することはできません。

ただし,破産する前に債務不履行があったような場合には,契約を解除することが可能です。




契約が解除された場合・・・

破産管財人によって請負契約が解除された場合,注文者は,契約の解除によって被った損害の賠償を請求することができます。 この損害賠償請求権は破産債権となります。

また,注文者が事前に請負人に支払っていた前払金等は財団債権となり,破産債権者に優先して支払いを受けることができます。

なお,建築請負であれば,請負人は,出来高に応じた報酬を請求することができます。 したがって,注文者は,上記の出来高に応じた報酬を支払う必要があります。




履行が選択された場合・・・

破産管財人が履行を選択した場合には,破産者たる請負人は仕事を完成させなければなりません。

そして,仕事を完成させた場合,破産管財人は注文者に対して報酬を請求することができ,支払われた報酬は破産財団に組み入れられます。

ただし,この場合,請負人は実際に仕事をしているのですから,いかに破産者とはいえ,何らかの対価をもらってもいいはずです。

そこで,請負人が仕事を完成させた場合には,請負人は,注文者ではなく破産管財人から対価を受け取ることができます。





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賃借人が破産した場合に賃貸借契約はどうなるのか?(後編)

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Q.賃借人が破産した場合に賃貸借契約はどうなるのか?(後編)

A.下記を参照。



破産管財人が賃貸借契約の解除を選択した場合・・・

破産管財人が解除を選択すると,賃貸借契約は消滅します。

不動産賃貸借において敷金を差し入れていたような場合には,その敷金返還請求権は破産財団に組み入れられるので,破産管財人が賃貸人に対して敷金を返還するよう請求することになります。

この解除によって賃貸人が損害を被った場合,賃貸人は賃借人に対し損害賠償請求権を持つことになりますが,この損害賠償請求権は破産債権となります。

なお,東京地裁本庁では,住居の敷金返還請求権は自由財産拡張によって自由財産として扱われることになっています。

つまり,破産管財人が住居の賃貸借契約を解除することはありません。 ただし,住居以外の賃貸借においては,上記のような処理がなされます。




破産管財人が賃貸借契約の履行を選択した場合・・・

破産管財人が履行を選択した場合,破産管財人は破産者の債務を履行しなければなりませんが,その反対に,相手方に対して反対給付の履行を求めることができます。

この場合,相手方の破産者に対する履行の請求権は,公平の見地から,財団債権となります。

つまり,破産管財人は,相手方に対して,破産債権に優先して破産者の債務を履行をしなければならないのです。

また,この場合,相手方は同時履行の抗弁権を主張することができます。 破産管財人が破産者の債務を履行するのと同時に,自分も債務の履行をすると主張することができるということです。





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財団債権「双方未履行双務契約解除後の相手方の反対給付価額償還請求権」とは?

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Q.財団債権「双方未履行双務契約解除後の相手方の反対給付価額償還請求権」とは?

A.双方未履行双務契約について,破産管財人が契約の解除を選択した場合又は相手方の催告に対して破産管財人が回答しなかったために契約が解除されたものとみなされた場合,相手方がすでに反対給付の一部を履行しており,しかも,それが現存していなかったときに,相手方が有する履行済みの反対給付価額の償還請求権のことをいう。



特別の財団債権とは・・・

財団債権には,破産法の条文上,2つの種類があります。 1つは,破産法第148条第1項各号に規定されている「一般の財団債権」。 もう1つは,それ以外の規定に基づく「特別の財団債権」です。

一般の財団債権と特別の財団債権とは,財団債権としての性質に違いはありません。

そして,
破産管財人が,相手方がすでに義務の一部を履行している双方未履行双務契約について解除を選択し,相手方が履行した反対給付がすでに現存していない場合の相手方の反対給付の価額の償還請求権は,財団債権となるとされています。



破産管財人による双方未履行双務契約の解除とは・・・


【破産法第53条】
1 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは,破産管財人は,契約の解除をし,又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
2 前項の場合には,相手方は,破産管財人に対し,相当の期間を定め,その期間内に契約の解除をするか,又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において,破産管財人がその期間内に確答をしないときは,契約の解除をしたものとみなす。

【破産法第54条】
1 前条第1項又は第2項の規定により契約の解除があった場合には,相手方は,損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使することができる。
2 前項に規定する場合において,相手方は,破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存するときは,その返還を請求することができ,現存しないときは,その価額について財団債権者としてその権利を行使することができる。


破産法上,破産管財人は,双方未履行契約について,破産者の債務を履行して契約の相手方に債務の履行をするように請求するか,あるいは,契約を解除するかのいずれかを選択することができるとされています(破産法第53条第1項)。 

また,相手方も,破産管財人に対して,相当期間を定めて,契約を解除するのか破産者の債務を履行するのか早く決めてくれと催告することができます。

この場合,相当の期間内に破産管財人が回答しなかったときは,契約が解除されたものとみなされます(第53条第2項)。

破産管財人が双方未履行契約を解除した場合,あるいは,解除したものとみなされた場合,当然,契約は消滅することになりますが,相手方が,すでに,その一部の債務を履行してしまっているということはあり得ます。

例えば,売買契約で,買主から売主への代金の支払いはされていないが,売主は買主に対し,売買の目的物のうちの一部をすでに引き渡してしまっているというような場合に,その後買主が破産し,破産管財人によって売買契約が解除されたというような場合です。

この場合,すでに引き渡した目的物の一部は破産財団に組み入れられることになります。

他方,売主は,その目的物の一部について契約解除に基づく原状回復請求権を持つことになります。 要するに,その目的物の一部を返せと言えるわけです。

もちろん,目的物の一部が残っていれば,売主は,それを返してもらえます。 しかし,すでにそれが現存していないということもあり得ます。

この場合に何もしなくていいのでは,破産財団だけ利益を得ておいて,売主は損をするということになり不公平です。

やはり引き渡し済みの目的物の価額を返還するのが公平です。 それが,反対給付価額の償還請求権です。 上記破産法第54条第2項はそのことを示しています。





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破産債権「双方未履行双務契約解除後の相手方の損害賠償請求権」とは?

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Q.破産債権『双方未履行双務契約解除後の相手方の損害賠償請求権』とは?

A.破産法第97条第8号に規定されている,破産管財人が破産者と相手方の間の双方未履行双務契約を解除した場合又は取引所等の相場のある商品取引契約が解除されたものとみなされる場合に,その解除によって発生した相手方の損害賠償請求権のことをいう。



破産債権とは・・・

破産手続に参加して破産財団から配当を受けることができる債権を,破産債権といいます。

この破産債権とは,「
破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって,財団債権に該当しないもの」であるとされています(破産法第2条第5項)。

もっとも,上記の破産債権の定義に当てはまらない債権であっても,政策的な理由から破産債権とされる債権があります。

破産法第97条第8号は,破産管財人が破産者と相手方の間の双務契約を解除した場合に,その解除によって発生した相手方の損害賠償請求権が破産債権となることを規定しています。

【破産法第97条】
次に掲げる債権(財団債権であるものを除く。)は,破産債権に含まれるものとする。
八 第54条第1項(第58条第3項において準用する場合を含む。)に規定する相手方の損害賠償の請求権




破産管財人による双方未履行双務契約の解除とは・・・


【破産法第53条】
1 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは,破産管財人は,契約の解除をし,又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
2 前項の場合には,相手方は,破産管財人に対し,相当の期間を定め,その期間内に契約の解除をするか,又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において,破産管財人がその期間内に確答をしないときは,契約の解除をしたものとみなす。


【破産法第54条第1項】
前条第1項又は第2項の規定により契約の解除があった場合には,相手方は,損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使することができる。


双務契約とは,契約の当事者が相互に対価としての意義を有する債務を負担する契約の類型のことをいいます。

例えば,売買契約の場合には,買主は代金支払義務を負い,売主は目的物の引渡義務を負うので,相互に対価としての意義を有する債務を負担しているといえますから,双務契約です。

そして,破産手続開始の時点で共にまだその履行を完了していないものを「双方未履行双務契約」といいます。

売買の例で言えば,破産手続開始の時点で,いまだ買主は代金を支払っておらず,売主も目的物を引き渡していないという場合が,双方未履行という状態です。

破産法上,破産管財人は,双方未履行契約について,破産者の債務を履行して契約の相手方に債務の履行をするように請求するか,あるいは,契約を解除するかのいずれかを選択することができるとされています(破産法第53条第1項)。 

また,相手方も,破産管財人に対して,相当期間を定めて,契約を解除するのか破産者の債務を履行するのか早く決めてくれと催告することができます。

この場合,相当の期間内に破産管財人が回答しなかったときは,契約が解除されたものとみなされます(第53条第2項)。

破産管財人が双方未履行契約を解除した場合,あるいは,解除したものとみなされた場合,契約の相手方に損害が生じる場合もあり得ます。

その場合,相手方は破産者に対して損害賠償請求をすることができるということになりますが,この損害賠償請求権は,破産法第54条第1項によって破産債権となります。

破産法第97条第8号は,このことを規定しているのです。



第58条第3項において準用する場合とは・・・


なお,上記破産法第54条については,破産法第58条第3項においても準用されています。

【破産法第58条】
1 取引所の相場その他の市場の相場がある商品の取引に係る契約であって,その取引の性質上特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができないものについて,その時期が破産手続開始後に到来すべきときは,当該契約は,解除されたものとみなす。
2 前項の場合において,損害賠償の額は,履行地又はその地の相場の標準となるべき地における同種の取引であって同一の時期に履行すべきものの相場と当該契約における商品の価格との差額によって定める。
3 第54条第1項の規定は,前項の規定による損害の賠償について準用する。


「取引所の相場その他の市場の相場がある商品の取引に係る契約であって,その取引の性質上特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができないもの」とは,例えば,証券取引所で取引される株式や,商品取引所で取引される商品などです。

こういう物の取引は,ある特定の日に,あるいは期間内に行われないと多大な損害を生じることが少なくありません。

要するにその特定日又は特定期間内に債務が履行されなければ意味がないわけです。

そのため,この種の取引については,その特定日又は特定期間内に債務が履行されないときは,その契約を無催告で解除ができると考えられています。

そして,その考え方を破産手続上も表したものが,上記の破産法第58条第1項なのです。

すなわち,上記のような市場の相場のある商品取引に関する契約があった場合に,その契約が,ある特定の日又は特定の期間内に債務の履行がなければ意味がない契約であったとします。

ところが,その特定日又は特定期間が来る前に契約当事者の一方が破産しました。

原則論でいくと,もはや特定日又は特定期間内に契約が実現されるかどうかは破産管財人の判断次第ということになります。

しかし,相手方としては,破産管財人がどういう判断をするのかどうかは,その時にならなければ分からないという,ひどく不安定な立場に置かれてしまいます。

このような状況を放置しておくことは,契約当事者間の公平にも反しますし,何より相手方に酷です。 もし管財人が解除しないと言ったら大損害を被ってしまうからです。

そこで,第58条第1項は,上記のような市場の相場のある商品取引に関する契約のうち特定日又は特定期間が破産手続開始後に到来するものについては,破産手続開始時に当然に解除されたものとみなすと規定しているのです。

そして,この解除とみなすことにより相手方に損害が発生した場合,相手方は破産者に対して損害賠償請求をすることができますが,その損害賠償請求権もまた,破産債権となるとされています。

破産法第97条第8号の「第58条第3項において準用する場合」とは,このことを指していっているのです。

なお,この場合の損害の算定は,上記第58条第2項の計算方法によってなされることになっています。




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