借金相談 自己破産と破産法の取扱説明書

借金でお悩みの方のために,東京 多摩 立川の弁護士が,借金問題解決の方法である債務整理の1つである自己破産とそれを規律する破産法について,分かりやすく説明していきます。

費用償還請求権

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破産すると委任契約はどうなるのか?

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Q.破産すると委任契約はどうなるのか?

A.委任者又は受任者のいずれかが破産手続開始決定を受けた場合には,委任契約は終了するのが原則である。 ただし,当事者間で破産しても委任契約は存続する旨の特約をは有効であり,同特約がある場合には,有償委任契約の場合には通常の双務契約と同様の処理が,無償契約の場合には通常の片務契約と同様の処理がなされる。



委任契約の整理・・・


【民法 第653条】
委任は,次に掲げる事由によって終了する。
? 委任者又は受任者の死亡
? 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
? 受任者が後見開始の審判を受けたこと。


委任契約は,有償の場合には,委任者が委任事務を処理する義務を負い,受任者がそれに対して報酬等を支払うという対価的関係があるため,双務契約です。

しかし,無償の場合には対価的関係がないため,片務契約となります。

そうすると,有償委任契約の場合には,有償委任契約の場合には通常の双務契約と同様の処理がなされ,無償委任契約の場合には通常の片務契約等と同様の処理がなされるようにも思えます。

しかし,委任契約については,双務契約か片務契約かにかかわらず,委任者又は受任者のいずれかが破産手続開始決定を受けた場合には,委任契約が終了されると定められています。

したがって,有償か無償かにかかわらず,委任者又は受任者のいずれかが破産すると,委任契約は当然に終了することになります。

なお,委任契約の終了は,相手方に通知した場合か相手方が終了したことを知ったときでなければ,終了したことを相手方に主張できないとされています。

したがって,委任者が破産したことによって委任契約が終了した場合,受任者がその通知を受け取らず又は破産したことも知らないまま,委任事務処理を続けていたり費用を支出したりしたときは,受任者は委任者に対して報酬支払請求権や費用償還請求権を取得することになります。

この報酬支払請求権等は,破産手続開始決定前に発生したものかそれ以後に発生したものかにかかわらず,破産債権となります。

ただし,その委任事務が破産財団の利益になる場合には財団債権となるとされています。




破産しても委任が終了しない場合・・・


上記のとおり,委任者又は受任者が破産すると委任契約は終了します。 もっとも,委任者と受任者との間で,委任者又は受任者が破産したとしても委任契約は終了しないという特約は有効であるとされています。

したがって,このような特約がある場合には,委任者又は受任者が破産しても委任契約が存続することになります。

そして,上記特約によって委任契約が存続する場合には,有償委任契約の場合には通常の双務契約と同様の処理がなされ,無償委任契約の場合には通常の片務契約等と同様の処理がなされることになります。





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財団債権「破産手続開始後の事務管理・不当利得に基づく請求権」とは?

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Q.財団債権「破産手続開始後の事務管理・不当利得に基づく請求権」とは?

A.事務管理又は不当利得により破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権のことをいう。



一般の財団債権とは・・・

財団債権とは,破産財団から随時弁済を受けることができる債権のことをいいます。 財団債権のうちで破産法第148条第1項に規定されたものを,「一般の財団債権」といいます。

そして,事務管理や
不当利得によって破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権は,同項第5号によって,財団債権となるとされています。

【破産法第148条第1項】
次に掲げる請求権は,財団債権とする。
五 事務管理又は不当利得により破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権



事務管理により破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権とは・・・

事務管理とは,義務なく他人の財産を管理してあげることをいいます。 事務管理をした場合,その管理に使った費用を請求することができます。

第5号の場合で言えば,破産手続開始後に,義務なく破産財団所属の財産を管理してあげたということになります。

誰かが破産財団を義務なく事務管理してくれた場合,そのことによって破産財団の価値が減少することが妨げられることになるのですから,破産債権者にとってはむしろありがたい話です。

したがって,こういう好意の管理によって発生した費用は優先的に弁済したとしても,破産債権者を害することにはなりません。

そのため,破産手続開始後に破産財団に対して生じた事務管理に基づく費用償還請求権等は,財団債権となるとされています。



不当利得により破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権とは・・・

破産財団中に本来破産者が得るべきでない財産が組み込まれてしまっているということはあり得ます。

その利得が第三者の損失によって生じたものであるという場合,その損失を受けた人は破産財団に対して不当利得返還請求権を取得することになります。

この場合,破産財団に不当な利得が生じている以上,破産債権者にも不当な利得が生じているのと同じことですから,この不当利得返還請求権も優先的に返還してあげるのが公平です。

そのため,不当利得によって破産手続開始後に破産財団に対して発生した不当利得返還請求権は,財団債権となるとされているのです。





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