借金相談 自己破産と破産法の取扱説明書

借金でお悩みの方のために,東京 多摩 立川の弁護士が,借金問題解決の方法である債務整理の1つである自己破産とそれを規律する破産法について,分かりやすく説明していきます。

重要財産開示義務

◆このページの記事一覧◆

このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

破産犯罪「重要財産開示拒絶等の罪」とは?

ブログネタ
お金 に参加中!

Q.破産犯罪「重要財産開示拒絶等の罪」とは?

A.裁判所に対して重要財産を開示する義務を有する者,すなわち破産者(信託財産破産においては受託者等)が,重要財産の内容を記載した書面の提出を拒絶し,または,虚偽の書面を提出した場合に成立する破産犯罪のことをいう。


重要財産開示拒絶等の罪・・・

【破産法 第269条】
破産者(信託財産の破産にあっては、受託者等)が第41条(第244条の6第4項において準用する場合を含む。)の規定による書面の提出を拒み,又は虚偽の書面を裁判所に提出したときは,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。

破産犯罪には情報収集を阻害する罪という類型があります。 この情報収集を阻害する罪の1つに,「重要財産開示拒絶等の罪」があります。

これは,簡単に言うと,裁判所に重要な財産の内容を記載した書面を提出しなければならない義務を有する破産者等が,この義務に違反する行為をした場合に科される破産犯罪です。


重要財産開示義務違反行為・・・

具体的には,裁判所に対して重要財産を開示する義務を有する者,すなわち破産者(信託財産破産においては受託者等)が,重要財産の内容を記載した書面の提出を拒絶し,または,虚偽の書面を提出した場合に,重要財産開示拒絶等の罪に問われることになります。


重要財産開示拒絶等の罪の刑罰・・・

重要財産開示拒絶等の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役,300万円以下の罰金,または,その両方の刑罰を科されることになります。



【破産法の関連情報】

関連書籍

姉妹ブログ

民法に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「民法の取扱説明書」をご覧ください。

ブログランキング

このブログがお役に立てたら,クリックで応援よろしくお願いします。
→ 借金ブログランキング


説明義務及び重要財産開示義務とは?

ブログネタ
くらしの法律 に参加中!
Q.説明義務及び重要財産開示義務とは?

A.破産手続開始決定によって生じる義務。 説明義務とは,破産管財人等に対し,破産に関して必要な説明をしなければならない義務のことをいう。 重要財産開示義務とは,その所有する不動産,現金,有価証券,預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない義務のことをいう。



破産手続開始決定の効力・・・

破産手続開始決定がなされると,裁判所の監督のもと,破産管財人による調査が開始されます。

その調査の実効性を高めるため,破産者をはじめとする利害関係人に対しては,説明義務重要財産開示義務と呼ばれる義務が課せられることになります。



説明義務・・・

【破産法 第40条】
1 次に掲げる者は,破産管財人若しくは第144条第2項に規定する債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは,破産に関し必要な説明をしなければならない。ただし,第5号に掲げる者については、裁判所の許可がある場合に限る
一 破産者

ニ 破産者の代理人
三 破産者が法人である場合のその理事,取締役,執行役,監事,監査役及び清算人
四 前号に掲げる者に準ずる者
五 破産者の従業者(第二号に掲げる者を除く。)
2 前項の規定は,同項各号(第一号を除く。)に掲げる者であった者について準用する。

 


破産者の財産状況,破産に至った経緯等について一番詳しいのは,当たり前のことですが,破産者本人です。 破産者が会社であれば,その会社の理事や役員等ということになります。

そこで,破産法は,破産者本人,破産者が法人である場合の理事等,又は理事等であった者に対し,財産状況等について説明する義務を課しています。

この義務に違反すると,個人であれば免責不許可事由に該当します。 それだけでなく,個人・法人を問わず,破産犯罪として刑罰を受ける場合もあります。



重要財産開示義務・・・

【破産法 第41条】
破産者は,破産手続開始の決定後遅滞なく,その所有する不動産,現金,有価証券,預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。


破産法は,上記説明義務の他に,破産者に対しては,さらに重要財産開示義務を課しています。

説明義務と異なるのは,上記条文に規定されているような重要な財産についての「書面」を提出させていることです。

この重要財産開示義務に違反した場合も,個人であれば免責不許可事由となり,個人・法人を問わず破産犯罪となる可能性があることは,説明義務違反の場合と同様です。




【関連書籍】






・・・刑事弁護に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「刑事弁護の取扱説明書」をご覧下さい。




プロフィール

シンマイ01

ソーシャル プロフィール
記事検索
メールマガジン

メルマガ購読・解除


 

Networkedblogs
QRコード
QRコード
タグクラウド
  • ライブドアブログ