著作権など

著作権法に興味があります。

まねきTV事件 控訴審

まねきTV事件の控訴審では、第1審と同じで原告放送業者側が敗訴になっています。知財高裁では、条約や立法経緯にまで遡り、緻密に、論理的に、重厚に積み上げた判決をしている。

送信可能化侵害について、送信可能化といえるためには、自動公衆送信装置の存在するのかについて公衆送信の意義は公衆によって直接受信されることを目的とするものであることが必要であることに照らし、公衆によって直接受信され得る無線装置または有線で送信を行う機能を有する装置でなければならない。

知財高裁は主体は誰かということを前提とせずに、「機械対機械」で捉えて、そこが「1対1」送信という。
送信可能化権の侵害を蹴っている。

さらに、公衆送信侵害については原告側が何をもって公衆送信行為というかについて、いろいろな主張をしていて、それに個別的に対応していくという判断になっており、いずれも公衆によって直接受信されることを目的とするという要件を満たしていない。

地裁は、アンテナからベースステーションまでは、送信行為には該当しないという判断に対して、高裁では、これ自体送信行為であるとしたうえで、公衆送信の要件としている。

(まねきTV事件 控訴審 知財高裁平20・12・15-最高裁HP)

国内テレビ番組の海外送信ビジネスに関する事件

参考文献 

坂本三郎「最近の著作権裁判例について」84頁、著作権情報センター、2010年。

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ロクラクⅡ事件

ハードデイスクレコーダーの親機を日本国内の保管場所に設置し、同所で受信するテレ放送の放送波を親機に入力するとともに、親機に対応する子機に利用者に貸与または譲渡することにより、当該利用者をして、日本国内で放送される放送番組の複製および視聴を可能ならしめるサービスを提供している業者について、複製行為の管理支配およびこれによる経済的利益の帰属を認め、放送番組および放送に関わる音または映像の複製行為を行っているとして、複製権(著21条、98条)を侵害するとした(東京地判平20・5・28最高裁HP-ロクラクⅡ事件第1審判決)。

まねきTV事件

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TV番組を受信し、別の場所にある受信側のモニターやパソコン等の機器に映像を送信する市販機器を顧客から寄託を受けて日本国内の事業所に設置し、この機器からインターネットを通じてテレビジョン放送番組とモニターの送信は1対1であって公衆送信に該当せず、本件サービスにおける被告の行為は所有者から機器の寄託を受けてこれを設置保管するにすぎず送信行為とはいえないとして、規範的解釈をとらず著作権侵害を否定した(東京地判平20・6・20最高裁HP-まねきTV事件第1審判決)。

「著作権法コンメンタール3」392頁、勁草書房、2009年。

判例は、著作権侵害行為について規範的に解釈し、直接の行為主体でなくても規範的に著作権法侵害であると判断して一定の範囲の行為について著作権侵害行為を認めている。

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