大学紀要論文と査読論文

大学の教員が書く論文としては、まず大学の紀要論文がある。大学や学部によって違うと思うが、僕が在籍している学部では、毎年３冊の紀要を出している。つまり3回紀要に原稿を書くチャンスがあるということだ。一冊は学部が出版する紀要であり、あと２冊は学部が作っている学会の紀要である。ただ、３冊のうち、２冊は締め切りが近いので３冊全部に投稿するのは結構大変だ。もっとも論文でなくても研究ノートや報告、講演記録でもよい。一般に論文の場合２万字が標準だが、大学紀要の場合は４万字を超えてもよい。

もう一つ、教育が所属している学会の紀要に投稿することもある。この場合は査読がある。同じ分野の研究者が評価し、認められれば掲載されることになる。そのため、査読付き論文は対外的には評価されることになる。査読があるため、投稿してから掲載されるまで半年はかかる。また、修正要求がされることもある。またどんな学会でも同じというわけではなく、なかなか査読が通らない学会もある。教育学ならば日本教育学会の紀要はなかなか通らないことで有名だ。僕が大学院生の頃は、日本教育学会の紀要に論文が掲載されないと大学に就職できないと院生の間では言われていたほどだ。

書く側から言えどば、縛りのない大学紀要論文の方が自由に書けるので気が楽だ。しかもたくさん書いたらそれをまとめて本にすることもできる。このほかに市販の雑誌に論文を書くこともある。ただし、その場合は長さが短いため、論文とは言えないものが多い。さらにオンラインに掲載されることもない。ちなみに、大学紀要や学会紀要はオープンアクセスジャーナル(OAJ)であることが多い。つまりネットから自由にダウンロードできる。中にはオープンにしていない残念な学会もある。書く側から言えば、当然多くの人に読んで欲しいものだ。

論文をたくさん書く方法

2021年に執筆した論文の数を数えてみた。
フルペーパー（２万字程度）　６本（そのうち２本は査読論文）
共著論文（筆頭著者）　１本
市販雑誌寄稿論文等　　４本
編著書　３冊
研究生活の中でもこんなにたくさん論文を書いたのは初めてだと思う。
やはり新型コロナウイルス感染症流行の影響で、家にこもることが多くなり、論文でも書かないと気が滅入ってしまいそうだったというところかもしれない。特に年末や年明けはカンボジアやネパールに毎年のように行っていたのにこの２年間はいくこともできなかった。

今日も１本依頼論文を書き上げたところだが、書き始めるとだいたい１〜２週間で書き上げることが多い。ただ、論文を書き始めるまでに論文の材料を集める作業があるため、結果的に１ヶ月ほどかかることになる。このペースならば毎年12本は書けることになる。実際はいろいろな仕事があるので、とてもそんなに書けるものではないが、それでも2021年はそれ以上のペースだった。

どうしてこんなに論文が書けるのかと聞かれることもあるが、１本書いたらすぐに次の論文の執筆に取り掛かること、もしくは複数の論文を同時に書き始めることが大事だと思う。
僕も昔からたくさん書けたわけではない。まったく書けない時期もあった。その頃は論文のことを考えない時間が長かったようなに思う。

もう一つ大事なコツは、日頃から論文のネタを探して論文や本を集めること。当たり前と言えば当たり前のことだが、ある程度ネタが貯まれば自然に論文は書ける。ネタ探しの範囲が広ければ、執筆論文の分野も広がる。

日韓問題とメディア―何が起きているのか？(2019/12/8)

日韓問題とメディア―何が起きているのか？(2019/12/8)
JCJ12月集会@専修大学
（以下の内容は個人的なメモです。）

岡本厚（岩波書店社長）

韓国という他者に対する知識もなければ想像もできない。それが今回の問題の本質。他者への想像力のない政権は怖い。保守的な人たちも経済制裁をかけたことに対して次の戦略がないことを浅はかだと言っている人もいる。大法院判決に対する反応として経済制裁があったが、民事裁判に対するものだった。もし日本の最高裁の判決に対して、なんとかしろと外国の政権が言ってきたら私たちはどう感じるのか。政権が言うべき問題なのか。メディア以外に私たちが見るものはない。メディアは目である。そこが歪んでしまうと、何が起きてるかわからない。だから言論の自由は大事。意見や情報を受け取って、それを判断して次の政治的な行動につなげる。だからこそ言論の自由が大事だし、ジャーナリズムの力が大事。何が起きているかわからないと最近は感じている。

なぜ大法院の判決が国際法に違反していると言い続けているのか。なぜこんなことを言っているのか。日韓請求権協定に違反しているといえばいい。国際法といえばイメージが違う。国際人権規約や国連憲章が国際法にある。意識的に政権は言っている。メディアはそのまま報じてしまっている。政権は経済制裁を貿易管理や輸出管理の強化と言い換えている。言い訳をしている。また口移しにそれを言っているメディアもある。貿易管理の問題だと言っているメディアもある。本質がどこにあるのかわからなくなる。徴用工とはなんだろうか。そういう特集記事は昔ならでた。一切それはない。それをNHKの人に聞くとそれを作れる人がなかなかいないと言う。1990年代のNHKスペシャルを見ると、いくつもあった。その当時、連行された人に会いにいってインタビューをして作っている。その問題の本質がそこでわかるのに、今回はそういうことがほとんどなかった。

毎日新聞は9月4日に「強すぎたアラーム」という記事を出した。ムンジェイン政権に対する警告だ。インバウンド経済に悪影響がない範囲でやってくれと管官房長官はいった。政権の想像力の無さを象徴している。観光客は激減し、輸出も減少した。何も売れなくなった。想像すればすぐわかること。日本は植民地支配した。韓国はまた攻撃したと思うだろう。そう言う国民的な反応を引き起こしてしまった。他者に対する想像力がない。安倍さんは植民地支配に対して何も読んでいないだろう。想像力がない。ガツンとやれば頭を下げると思ったのだろうか。トランプさんには頭を下げるので、韓国もそうなると思ったのだろうか。

歴史を少しでも知っていればすぐに想像できたはず。不買運動は保守も含んでいる。保守も革新も変わらない。だからこれだけ大きな不買になっている。植民地支配の記憶を喚起してしまった。軽率では浅はか。それが問題の本質なのにメディアははっきりと示していない。反日政策でこうなっていると言われてしまうというところが、批判力の弱さ。

チョグク問題に対してはおびただしい情報が出ている。それによって問題を覆い隠してしまう。メディア・ウォールだ。報道の仕方に今の日韓関係の底流にある本質が出てきている。日本政府、日本人の在日朝鮮人を含む朝鮮韓国に対する恐怖と警戒を持ってきたのではないか。植民地支配への抵抗がかわかっているがゆえだ。チョグク問題は韓国朝鮮人認識とダブるもの。恐怖と警戒、理解不能、厄介という韓国朝鮮人に対して持ってきたイメージ。福沢諭吉の脱亜論によって朝鮮は遅れている、それに対する差別感、侮蔑感、優越意識。帝国意識と呼び換えてもいいかもしれない。そことダブってきている。そういう中で、ハンギェレ新聞などが日本語で出している。それを見るといろんな情報が出てきている。テレビも日本語に訳すプロジェクトもある。それを見てわかることもある。日本のメディアを諦めるということではないが..。

ムンジェイン政権は反日なのか。日本対する認識がそれほど強くなかったということだ。対日政策は優先順位としては後になってしまった。それは問題だ。対日政策は放りっぱなしと言う印象がある。『外交青書』を見ると、韓国に対してどのような眼差しを持っていたのかわかる。パククネ政権では共通の価値観を持ち重要な隣国だった。しかしその後「価値」がなくなる。安保上の重要な隣人に変わっていく。そこまでは保守政権に対する意識。パククネ氏は一回も日本に来ていない。保守であっても植民地支配に対する考え方は変わらない。

植民地認識についても日韓条約第2条をみるといい。それまでのすべての条約は無効であることを確認。1948年独立した後に無効になったと日本政府は解釈している。しかし韓国は韓国併合も無効であったと解釈している。解釈を違えている珍しい条約。つまり、日本政府は日韓は平等に結んだのだから、謝罪も反省もしないという立場。第3項についても双方の解釈が違う。そういうことがずっとここまで来ている。それが日韓条約の基本になっている。アメリカの強い介入でこの条約はできたが、韓国は不満を持っている。日本政府は植民地支配に対して悪いとも思っていない、反省もしない。援助をなんと言ったのか。かつて椎名大臣は独立のお祝い金だと言った。条文のどこにも書いていないが、そう言う言い方をしていた。

細川元首相は93年に植民地支配によって多くの人たちに苦しみを与えたという認識になった。村山政権もそう。小渕さんもそう。お詫びをいった。過去の植民地支配によって、多大の苦痛をあたえたことへのお詫び。日韓条約には欠陥があったので、補完としてなされたこと。菅政権の談話もそうだ。安倍談話はどうなのか。長い談話だが、日露戦争でアジアの人を勇気付けたと言っている。びっくり仰天だ。韓国を保護国にした。とんでもない発言をしている。こういう認識をしている政権とまともに向き合おうとするだろうか。安部政権自身の歴史修正主義的な本質だと思う。安部談話が出た時もメディアは強い反応はしなかった。中国に対する反省はあったので少しは中和されたのかもしれないが。2015年の慰安婦合意をムン政権はひっくり返したと言われているが、不思議な合意で、日韓の外相が共同記者発表したというもの。外相の共同記者会見に過ぎない。なぜこういう形式にしたのかわからない。河野談話を引き継いでいる。心からのお詫び入っている。ただ、これは最終的不可逆的に解決すると言っている。韓国側も言っている。本当にこれが謝罪になるのか。パククネ政権も責任があると思う。

キムデジュン政権は民主化を勝ち取って南北の融和も勝ち取った。ムンジェイン政権もその延長線上にある。南北両者は深い対立関係にある。そういう南北の和解をしていかないといけない。板門店でトランプ大統領とともに会談をした。東アジア地域の冷戦、朝鮮戦争以来の冷戦を終わらそうじゃないかという方針のもとにやってきた。サンフランシスコ講和条約のときに日米安保条約が結ばれた。冷戦に備えた条約だった。それが今まで来ている。その構造を大きく変えようとしている。平和と共存へと変容しなければならない。大きな変化の中に私たちは立っている。米ソの戦争は1979年に終わった。朝鮮半島においては長く冷戦が続いている。停戦にはなっているが、終戦になっていない。終戦にすべきだとムンジェインも言っている。安倍政権はどうだったのか。制裁を言い続けたが、いつの間にか変わった。トランプ政権がそういったから。もしここで、本当に戦争が終わるのなら、沖縄の米軍基地は必要なのか。そういったことに私たちの課題がある。この対立と分断を越えようとするムンジェイン政権に対して、あんなのはダメだという意見に反対です。超えていこうという方向で連帯することが必要ではないか。

かつて1960年代の韓国との国力の差は圧倒的だった。30倍ぐらいあったと言われている。2018年にはほぼ3倍ぐらい。一人当たりのGDPではほとんどわからないところに来ている。2030年ごろになると韓国が抜くかもしれないというところに来ている。150年ぐらいは軍事的にも経済的にも日本が強かった。今や日本の役割は小さくなっている。日本が衰退してきたということでもある。それが隣国に対する反韓感情嫌中感情に結びついているのではないか。それは本当に健康的なことではない。韓国、北朝鮮、中国との関係について、深く自覚しながら次の時代を切り開いていかなければならないと思う。続きを読む

韓日メディア教育交流会@ソウル(2019/11/29)

●釜山のトンウィイ大学でメディア教育を担当していた。韓国の日本との間でメディア教育交流の話をしたい。相互の理解をするために相互の状況の理解をしたい。本日この場を持ちましてお互い協力できること。協働で開催できること。深い議論をしたい。

●メディア財団で15年間働いている。近くて遠い隣国。お会いすることができて嬉しい。日本で行われているプログラムにどんなものがあるのか興味がある。

●お会いできて嬉しい。フェイクニュース、ヘイトスピーチに関する話をしたことがある。興味深い思っている。坂本の論文を見た。日韓両国でお互いに協力できることがあると思う。深く議論したい。

●ファクトチェックの資料を開発している。一般市民を対象とした教育をしたい。考えがまだ浅いので悩んでいるところ。日本で進められているものがあるか。どのように進めているのか聞きたい。一般市民、青少年、一般市民、高齢者。

●ファクトチェックは韓国でも重要。韓国政府、市民社会で重要な課題と考えている。政府と議会レベルではメディア環境の変化に伴って規制をしようとしている。しかし現実と合わないので是正したい。重点を置いているのは別のところ。二つある。一つはメディアリテラシー教育。視聴者メディア財団のセンターがある。基本教育を行っている。学校教育と社会、メディア教育というカリキュラムを作った。教材とテキスト、カリキュラム、教員研修をやった。来年予定しているものがある。高い水準のファクトチェック。フェイクニュースとヘイトスピーチは非常に危険。どのように市民は対応すべきか。それは基本教育。それだけでは十分ではない。韓国社会でフェイクニュースとヘイトスピーチに実質的な変化を起こすのには足りない。
　それを実現できる高い水準の教育の支援を計画している。専門的な法律知識、モニタリング、フェイクニュースの確認に興味のある市民を対象にそのような教育をやりたい。市民実践活動につながる環境につながる教育を構想している。二つについて話したが、基本教育、カリキュラムを作って先生の力を高めることはやったことがあるが、二つ目は模索しているところ。学校メディア教育の日本の経験を学びたい。相互交流を進めたい。自分の声を出して実践したい、イベントやキャンペーンなど実践的な活動。来年以降やりたい。
　交流して共同してできるプログラムがあればと思っている。交流したい思っていることだが、韓国社会特有のヘイストピーチがある。両国の事情にあう共同交流活動をやりたい。韓国人の中には日本に友好感情を持っている人もいるが、反日感情を持っている人もいる。韓国人が持っている反日感情は歴史的なことから起因するが事実に基づいていない反民主的なヘイトスピーチについては考える必要がある。日本での嫌韓の人たちの持っている情緒や感情を合理的に考えながら、フェイクニュースや反人権的な表現を正していきたい。
　一般的な交流できるものについてはリサーチをやりたい。それをもとに反日感情、嫌韓感情についてもメディアリテラシーを研究する上で、解決方法を中長期的な計画を立てたい。実践的なことからやっていきたい。海外に発信したい。来年のグローバルMILウィークでも発表したい。
　我々日本と韓国には3つ共通点がある。まず、相互理解を深める交流を重視していることだ。来年9月に法政大学で開催されるフォーラム、10月にソウルで開催されるグローバルMILウィーク。私はぜひ日本に行って話したい。メディア教育の現状、メリットとデメリットを話したい。日本の現状を理解した上で韓国に広く広めたい。9月と10月の2回の交流を通して交流の枠組みを作りたい。9月と10月の日韓交流だが、グローバルMILウィークは国際会議なので、世界の人々に知らせるいいチャンスになると思う。
　2つ目はリサーチ。機会をよく活用しながら進めたい。アメリカを加えた三国間の共同研究をやりたい。良い場になると思う。韓国は反日のフェイクニュースを調査したい。そして日本の嫌韓のフェイクニュースを調査項目を入れる。アメリカは差別問題を調査項目に入れれば良い。2番目の基本的な調査項目はできるだろう。確定事項ではないが、視聴者メディア財団でも比較研究をやりたい。そしてさらに日中、東南アジアの相互理解を深めたい。
　学者同士、両国の間の調査研究、そしてもう一つは共感ということ。基本的な教育を今年やった。来年はもっと高いレベルの教育をやりたい。基本教育とは青少年のフェイクニュース、ヘイトスピーチについての教育。両国同士でどこかで会って、議論できる場を設けることは重要。子どもや青年たちが直接共感できる場を作る企画を作りたい。
　来年または2年後にはそのような直接交流をしたい。青少年同士が会って議論する場は大事。韓国では60のメディアセンターが教育をしている。学校を対象にしているメディア教育は政府の教育部が担当している。それにプラスして社会教育もある。60のセンター以外にも教育庁や市民がメディア教育をやっている。韓国の図書館でもメディア教育を持ち始めた。図書館もメディア教育に重点を置くようにしたい。
　韓国では2010年から国語を中心に、社会や美術の中に入れてやっている。2017、2018年に除外されるようになった。今は基本的な教育は教科以外でやっている。理論中心だ。中学生は自由学期制がある。学校以外の教育をやっているものとしては、視聴者メディア財団で300ほどのクラスを持っている。他の団体も同じようにやっている。1000校から1500校ぐらいある。
　どうして韓国の政府関係者はメディア教育に力を入れているのか。独裁が長かった。経済的な成長が進むにつれて政治的な発展が進められた。市民の力があった。市民の力が大きな軸になった。独裁をやっていた政府寄りのメディアを正す活動を自らやるようになった。それをもとに政治を変化させてきた。メディアも体制を変えてきた。そして市民は韓国の教育プログラムの中に正しいメディア教育をやるように圧力をかけた。
　独裁から民主的な政府になり、教育課程にメディア教育を入れることができた。メディア教育の制度を体系化できた。民主的な市民を育てていくリテラシーの一環としてカキュラムの中に入れた。選挙によって権威的な政権に変わってもすぐにそれをやめてしまうことはできない。ただし、性格を変えてしまう。保守的なものに変えてしまう。政府寄りのものにしていく。それに対して市民が抵抗する。市民が抵抗して民主的な政府になると積極的にメディア教育を活性化できる。メディア教育が正規の科目になっていたが、保守政権が変えてしまった。しかし民主的な政権になるとそれをまた変える。
　個人的な考え方として韓国社会が民主主義の経験をしている。そういうことを覚えている人も多い。民主的な教育を受けた人も多い。昔は閉鎖的だったが、今は誰もがスマート・メディアを持っている。民主主義を維持して発展させれば、経済的にも文化的にも好ましいことがわかった。元に戻すことは難しいと思う。量的にも質的もに波に乗ったという状況だ。

●市民関連団体の人が集まってメディア教育活性化支援法を成立させる運動をしている。来年には成立させたい。法案は二つ。もう一つはメディア教育支援法。本質は同じだが、方法と体系が少し違う。メディア教育を定義すること。必ずやらなければならないことを法律として定める。これで3回目だ。来年には成立させたい。残念ながら、かつての教育教育基本法は成立できなかった。野党は重要な法案も盛り込んだが、与党はやらなかった。今は逆転している。市民を教育して自覚させること。与党と野党が合意して成立させることは可能だ。来年総選挙がある。その法案が現実になる可能性が高い。