●釜山のトンウィイ大学でメディア教育を担当していた。韓国の日本との間でメディア教育交流の話をしたい。相互の理解をするために相互の状況の理解をしたい。本日この場を持ちましてお互い協力できること。協働で開催できること。深い議論をしたい。

●メディア財団で15年間働いている。近くて遠い隣国。お会いすることができて嬉しい。日本で行われているプログラムにどんなものがあるのか興味がある。

●お会いできて嬉しい。フェイクニュース、ヘイトスピーチに関する話をしたことがある。興味深い思っている。坂本の論文を見た。日韓両国でお互いに協力できることがあると思う。深く議論したい。

●ファクトチェックの資料を開発している。一般市民を対象とした教育をしたい。考えがまだ浅いので悩んでいるところ。日本で進められているものがあるか。どのように進めているのか聞きたい。一般市民、青少年、一般市民、高齢者。

●ファクトチェックは韓国でも重要。韓国政府、市民社会で重要な課題と考えている。政府と議会レベルではメディア環境の変化に伴って規制をしようとしている。しかし現実と合わないので是正したい。重点を置いているのは別のところ。二つある。一つはメディアリテラシー教育。視聴者メディア財団のセンターがある。基本教育を行っている。学校教育と社会、メディア教育というカリキュラムを作った。教材とテキスト、カリキュラム、教員研修をやった。来年予定しているものがある。高い水準のファクトチェック。フェイクニュースとヘイトスピーチは非常に危険。どのように市民は対応すべきか。それは基本教育。それだけでは十分ではない。韓国社会でフェイクニュースとヘイトスピーチに実質的な変化を起こすのには足りない。
 それを実現できる高い水準の教育の支援を計画している。専門的な法律知識、モニタリング、フェイクニュースの確認に興味のある市民を対象にそのような教育をやりたい。市民実践活動につながる環境につながる教育を構想している。二つについて話したが、基本教育、カリキュラムを作って先生の力を高めることはやったことがあるが、二つ目は模索しているところ。学校メディア教育の日本の経験を学びたい。相互交流を進めたい。自分の声を出して実践したい、イベントやキャンペーンなど実践的な活動。来年以降やりたい。
 交流して共同してできるプログラムがあればと思っている。交流したい思っていることだが、韓国社会特有のヘイストピーチがある。両国の事情にあう共同交流活動をやりたい。韓国人の中には日本に友好感情を持っている人もいるが、反日感情を持っている人もいる。韓国人が持っている反日感情は歴史的なことから起因するが事実に基づいていない反民主的なヘイトスピーチについては考える必要がある。日本での嫌韓の人たちの持っている情緒や感情を合理的に考えながら、フェイクニュースや反人権的な表現を正していきたい。
 一般的な交流できるものについてはリサーチをやりたい。それをもとに反日感情、嫌韓感情についてもメディアリテラシーを研究する上で、解決方法を中長期的な計画を立てたい。実践的なことからやっていきたい。海外に発信したい。来年のグローバルMILウィークでも発表したい。
 我々日本と韓国には3つ共通点がある。まず、相互理解を深める交流を重視していることだ。来年9月に法政大学で開催されるフォーラム、10月にソウルで開催されるグローバルMILウィーク。私はぜひ日本に行って話したい。メディア教育の現状、メリットとデメリットを話したい。日本の現状を理解した上で韓国に広く広めたい。9月と10月の2回の交流を通して交流の枠組みを作りたい。9月と10月の日韓交流だが、グローバルMILウィークは国際会議なので、世界の人々に知らせるいいチャンスになると思う。
 2つ目はリサーチ。機会をよく活用しながら進めたい。アメリカを加えた三国間の共同研究をやりたい。良い場になると思う。韓国は反日のフェイクニュースを調査したい。そして日本の嫌韓のフェイクニュースを調査項目を入れる。アメリカは差別問題を調査項目に入れれば良い。2番目の基本的な調査項目はできるだろう。確定事項ではないが、視聴者メディア財団でも比較研究をやりたい。そしてさらに日中、東南アジアの相互理解を深めたい。
 学者同士、両国の間の調査研究、そしてもう一つは共感ということ。基本的な教育を今年やった。来年はもっと高いレベルの教育をやりたい。基本教育とは青少年のフェイクニュース、ヘイトスピーチについての教育。両国同士でどこかで会って、議論できる場を設けることは重要。子どもや青年たちが直接共感できる場を作る企画を作りたい。
 来年または2年後にはそのような直接交流をしたい。青少年同士が会って議論する場は大事。韓国では60のメディアセンターが教育をしている。学校を対象にしているメディア教育は政府の教育部が担当している。それにプラスして社会教育もある。60のセンター以外にも教育庁や市民がメディア教育をやっている。韓国の図書館でもメディア教育を持ち始めた。図書館もメディア教育に重点を置くようにしたい。
 韓国では2010年から国語を中心に、社会や美術の中に入れてやっている。2017、2018年に除外されるようになった。今は基本的な教育は教科以外でやっている。理論中心だ。中学生は自由学期制がある。学校以外の教育をやっているものとしては、視聴者メディア財団で300ほどのクラスを持っている。他の団体も同じようにやっている。1000校から1500校ぐらいある。
 どうして韓国の政府関係者はメディア教育に力を入れているのか。独裁が長かった。経済的な成長が進むにつれて政治的な発展が進められた。市民の力があった。市民の力が大きな軸になった。独裁をやっていた政府寄りのメディアを正す活動を自らやるようになった。それをもとに政治を変化させてきた。メディアも体制を変えてきた。そして市民は韓国の教育プログラムの中に正しいメディア教育をやるように圧力をかけた。
 独裁から民主的な政府になり、教育課程にメディア教育を入れることができた。メディア教育の制度を体系化できた。民主的な市民を育てていくリテラシーの一環としてカキュラムの中に入れた。選挙によって権威的な政権に変わってもすぐにそれをやめてしまうことはできない。ただし、性格を変えてしまう。保守的なものに変えてしまう。政府寄りのものにしていく。それに対して市民が抵抗する。市民が抵抗して民主的な政府になると積極的にメディア教育を活性化できる。メディア教育が正規の科目になっていたが、保守政権が変えてしまった。しかし民主的な政権になるとそれをまた変える。
 個人的な考え方として韓国社会が民主主義の経験をしている。そういうことを覚えている人も多い。民主的な教育を受けた人も多い。昔は閉鎖的だったが、今は誰もがスマート・メディアを持っている。民主主義を維持して発展させれば、経済的にも文化的にも好ましいことがわかった。元に戻すことは難しいと思う。量的にも質的もに波に乗ったという状況だ。

●市民関連団体の人が集まってメディア教育活性化支援法を成立させる運動をしている。来年には成立させたい。法案は二つ。もう一つはメディア教育支援法。本質は同じだが、方法と体系が少し違う。メディア教育を定義すること。必ずやらなければならないことを法律として定める。これで3回目だ。来年には成立させたい。残念ながら、かつての教育教育基本法は成立できなかった。野党は重要な法案も盛り込んだが、与党はやらなかった。今は逆転している。市民を教育して自覚させること。与党と野党が合意して成立させることは可能だ。来年総選挙がある。その法案が現実になる可能性が高い。