保安院による世論操作を示す記事

下の記事の2006年６月、伊方で開かれたシンポジウムについての当時の新聞記事を調べてみた。経産省は参加者から回収したアンケートの結果を発表し、計画の必要性や安全性を理解する回答が半数を超え、理解促進に一定の効果があったと述べていることが分かった。しかしこれは国家による「やらせ」だったのだ。おそらくこれは氷山の一角に過ぎないだろう。

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やらせ質問資料、監察室が保安院から「押収」
読売新聞 7月30日(土)21時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110730-00000677-yom-pol


　経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所のプルサーマル計画に関する国主催のシンポジウムで、電力会社に対し動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、同省大臣官房監察室が保安院から関連資料を「押収」したことが、３０日わかった。

　保安院の説明によると、資料は２００６年６月、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町でのシンポと、０７年８月に中部電力浜岡原発のプルサーマル計画について静岡県御前崎市で開催されたシンポに関するもの。準備段階の打ち合わせ内容などの記録を含むファイル２冊で、２９日、監察室の職員が保安院広報課に提出を求めたという。

　海江田経産相は「私が直接、指示をしたわけではなく、監察室の判断だと思う。この問題を調査する第三者委員会を数日中に発足させ、そこに資料として提出することになるだろう」と述べた。続きを読む

産経の意図的な曲解記事

下の産経の記事、何かおかしいと思い、ニューヨークタイムズの元記事にあたってみました。

「米国は日本から何か学ぶべき」　米ニューヨーク・タイムズが論評(2011.3.21 16:55)

　【ニューヨーク支局】東日本大震災で世界各国が日本の経験から多くの教訓を学ぼうとするなか、２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発で放射能汚染の危険に立ち向かう作業員の献身ぶりを称賛し、「米国は日本から何かを学び取るべきである」とする論評記事を掲載した。

　元東京支局長、ニコラス・クリストフ氏による論評は、地震、津波、放射能漏れの三重苦で日本人の「団結が深まった」と指摘。「我と欲を捨てる精神と冷静さ、規律を尊重するという日本人の行動規範を福島の原発で危険な作業を続ける作業員が体現している」とたたえた。

　さらに、日本政府の対応と比べ、苦難に耐える日本人を「立派で高貴だ」とし、米国人は日本人の精神から学ぶべきものがある−との趣旨を貫いている。

これが元の記事↓
The Japanese Could Teach Us a Thing or Two
By NICHOLAS D. KRISTOF Published: March 19, 2011

産経の記事の「日本政府の対応と比べ」に当たる箇所が見あたりません。日本の政府は不運だと言っているだけです。強いて言えば、かつて東京の支局で仕事をしていたとき、日本の政府を無能で二枚舌だと批判したことがあるという箇所です。でもこれはどう読んでも過去の話であって、現在の日本政府の話ではありません。確かに記事では「現在の日本の政府」とは書いていない。しかし誰が読んでもそう思うでしょう。

つまり海外の記事を紹介しながら、意図的に読者が勘違いするように記事を書くことで、あたかもアメリカ人が日本政府を批判しているかのように思わせる。震災後に頻繁にみられる産経の典型的な手法です。

授業に「ｉＰａｄ」導入へ 全国公立校で初

高校の授業にiPadを活用した日本初の事例


授業に「ｉＰａｄ」導入へ 全国公立校で初　来年度、情報科新設の袖ケ浦高
2010年08月13日10時11分

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1281661886

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図書館の就活支援サービス

日本でも就活支援をする図書館が出てきたけど、しかし、どこも図書資料の紹介とセミナーや講演会の企画止まりである。キャリア支援を専門にする司書がいないからだ。

そこで、ハローワークなどの他の施設と協働して、就職情報の提供やカウンセリングとともに、就職案内を行うなど、ワン・ストップ・サービス・デイを行うことも一つのアイデアではないだろうか。

法政付属高校体罰事件について

　１月26日に報道されたこの事件は、法政大学の教員にとっても衝撃的でした。しかし、学内の人間でさえ、あまりにも情報がなく、マスコミ経由で何が起こったのかをようやく知る有様でした。そのため、コメントを控えてきたのですが、教育学を研究するものとして、この問題を座視するわけにはいかず、わかる範囲で情報や見解を述べておきたいと思います。

　この事件の異常さは、他の生徒がたくさん見ている中で、殴る蹴るの暴行が行われたという点です。しかも、同行していた教師は修学旅行から帰ったあとも、校長には暴力事件のことを一切報告せず、生徒の親が警察に訴えたために明らかになりました。このこと自体信じがたいことです。現在、二人の教師の懲戒処分が検討されているそうですが、もちろんそれだけでは問題は解決しません。

　法政大学中高はもともと法政大学付属第一中高という名称でした。しかし、三鷹市に移転したのをきっかけに、男女共学となり、教育方針も進学重視へと大きく変えました。第一中高出身者のＯＢにこの話の感想を聞いたところ、昔の第一中高とはまったく校風が変わってしまったといいます。かつては自由な校風で有名だったため、こんな事件は考えられないといいます。いったい学校の中で何が起こったのでしょうか。一付属校の問題ととらえるのではなく、大学全体の問題としてとらえ、一刻も早く問題解決に当たるべきだと思います。

　大学としても大学教員を交えた調査委員会を作るそうですが、早急な対応をすべきでしょう。私が所属するFD推進センターでは３月末に付属校との高大連携をテーマにしたフォーラムを開催する予定でしたが、この問題によって、延期になりそうです。しかし、中止にする必要はないでしょう。ぜひ、この問題についても真剣にとらえ、付属校の信頼の回復のために、真剣に議論すべきだと考えます。