2007年06月13日

投信などの販売時、顧客ニーズ確認を義務化・金融庁

 金融庁は9月にも銀行や証券会社などに対し、投資信託など元本割れの恐れのある金融商品を販売する際、顧客ニーズの確認を義務づける方針を決めた。顧客が許容できるリスクの範囲や、どの程度の運用収益を望んでいるかといった点をチェックさせる。金融商品取引法の全面施行に合わせ、顧客とのやりとりを記録・保存することも求める。不備が見つかれば、業務改善命令など行政処分の対象とする。
 金融庁が三菱東京UFJ銀行に対し、投資信託の窓口販売で多数の不適切な行為が見つかったとして業務改善命令を出す方針を固めたように、金融商品を巡る販売トラブルが続いている。今回の規制導入で、顧客の意向を無視して販売するような行為に、あらかじめ歯止めをかける効果を狙っている。

sk_winbledon at 23:31│Comments(0)TrackBack(0)clip!

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