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公務員（税務署の国税調査官）を自主退職し、ファイナンシャルプランナー（FP）の会社と税理士事務所を立ち上げた、FP・税理士のブログです。 お役所の役立つ情報や、ファインナンシャルプランナー会社として扱っている、保険見直しや住宅ローン・住宅購入相談・エンディングノートなどの情報、税金の話題など取り上げて行きます。
今日から１週間１７日火曜日まで、国税庁の「税を考える週間」です。
今年のテーマは、「IT化・国際化と税」です。
国税庁のホームページでは、
税を考える週間の特別コーナーのページが、公開されています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm
それぞれの税務署でも、いろいろな広報活動が行われるのではないでしょうか。
私自身も地元の高槻市役所で行われる「税金なんでも相談会」の、相談担当税理士の当番が１日当たっています。
昔、税務署職員時代は、会場設営や準備をしてましたが、今は準備はしなくていいので、そういう面では楽になりました。
なかなか難しいかもしれませんが、多くの方に税金について関心を持ってもらい、知らないことによる損をする人が減ればと思います。
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ファイナンシャルプランナー＆税理士のＨＰ
今一実税理士事務所
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有名人の脱税ですね。
『脳科学者の茂木健一郎氏（４７）が東京国税局の税務調査を受け、２００８年までの３年間で約４億円の所得の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
３年間に著書の印税や講演料、テレビの出演料などの収入があったが、一切申告していなかった。無申告加算税を含む所得税の追徴税額は１億数千万円に上るという。茂木氏は期限後申告に応じて、既に無申告分の納税を済ませ、近く無申告加算税分も納付するとしている。』
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000025-yom-soci
すでに税務署から指摘されていたようですね。なんともあきれるというか、うだうだだらだらしていたら許してもらえると思っていたのでしょうか。
単にルーズな学者の笑い話で済まされ、テレビのねたのひとつになってしまうのでしょうか。
学者先生の確定申告書はたくさん書いたことがありますが、この無申告や売上除外はひどすぎますね。
せめて、ほったらかしにせず、できる範囲最大限の努力をすれば良かったのにと思います。
預金の増え方は管理していたようですし、申告の必要性は感じていて税務署からも指摘されていたので、意図的であり悪質な脱税行為に感じます。
せめて税理士に早く頼んでおけばよかったのにと、いち税理士としても思います。
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国税庁が、平成20事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税の調査事績をまとめ、国税庁のホームページに掲載しました。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/hojin_chosa/index.htm
調査の目的としては、次のように書いています。
『適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行い、特に不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、さまざまな角度から厳正な調査を実施することとしています。』
適正公平な課税というのは、昔から言われていたことで、私が税務署の国税調査官をしていたころもそのようなことが言われていました。
税務職員から、税理士になった今は、国税調査のイメージが大きく変わりました。
税務調査するものから、調査されるものへの変化は、複雑なものがあります。
国税庁によると、調査必要度が高い法人14万6千件について実地調査を実施、し、法人税について非違があった法人は10万6千件、その申告漏れ所得金額は1兆3,255億円、追徴税額は3,272億円だそうです。
報告上、項目を立てている取り組み点が面白いですね。
重点的に取り組んでられたのでしょう。
・事業を行っているにもかかわらず申告していない法人に対する取組
・本店移転を繰り返して調査を忌避する法人に対する取組
・黒字でありながら赤字を装って申告している法人に対する取組
・消費税不正還付法人に対する取組
・広域展開するグループに対する取組
・公益法人等に対する取組
・連結法人に対する取組
・国際課税への取組
また、不正発見割合の高い業種として、次の常連業種がでています。
１位 バー・クラブ
２位 パチンコ
３位 廃棄物処理
国税局・税務署の職員の方は、国税調査というたいへん神経の使う厳しいお仕事がんばってください。
でも、調査を受けるほう、受けるかもしれないほうも、たいへんです。
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