清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない（会社法第４８４条）。

清算人は、次に掲げる職務を行う。

�仝縮海侶詢�
�∈銚△亮萠�て及び債務の弁済
��残余財産の分配

（会社法第４８１条）

�…蟯召把蠅瓩襪發劉�株主総会の決議によって選任された者が清算人になった場合の清算人の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない（商業登記法第７３条第２項）。

清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない（商業登記法第７３条第１項）。

清算株式会社には、１人又は２人以上の清算人を置かなければならない（会社法第４７７条第１項）。

定款で定めた存続期間の満了��定款で定めた解散の事由の発生�３�主総会の決議によって会社が解散したときは、２週間以内に、その本店の所在地において、解散の登記をしなければならない（会社法第９２６条）。

解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする（商業登記法第７１条第１項）。

株式会社の解散原因としては、�…蟯召把蠅瓩紳限慨�間の満了��定款で定めた解散の事由の発生�３�主総会の決議�す臺鮫デ忙瑳蠡崖�始の決定�Σ鮖兇鯡燭困觝枷修�あります（会社法第４７１条）。株主総会決議は、特別決議によらなければなりません（会社法第３０９条第２項第１１号）。

不動産登記の名義人が、宗教法人法施行前の寺院・神社となっている場合に、当該寺院・神社名義から、宗教法人法施行後の宗教法人名義に承継登記する場合に資料として、明治１２年に調製された寺院明細帳又は神社明細帳に記載されている事項について証明を受けることが必要です。証明願には法人の登記事項証明書・宗教団体法（旧法）の既定による法人の閉鎖登記簿謄本・承継登記をする土地登記事項証明書などです。

ペットの葬儀、遺骨の処理などの行為は収益事業に該当する（最判平成２０年９月１２日判時２０２２−１１）。

内紛で総会を開く権限のある人がいなくなり、新しい代表者を選ぶことができなくなってしまった宗教法人において、法人の運営にかかわってきた人なら、権限がなくても代表を選ぶ総会を招集できる（最高裁平成１７年１１月８日第三小法廷判決）。

境内建物とは、本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物（附属の建物及び工作物を含む。） のような、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいいます（宗教法人法第３条）。

宗教団体とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする�［蘿劼了楡澆鯣�える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体�∩姐罎坊任欧訝賃里鯤餝腓垢覿鞠鼻⊇’鼻�教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体をいう（宗教法人法第２条）。

宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、認証申請の少くとも２月前に、信者その他の利害関係人に対し、当該規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない（宗教法人法第２６条第２項）。

宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければなりません。この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係を廃止しようとするときは、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しません（宗教法人法第２６条第１項）。

宗教法人設立には最低でも３年間の活動実績が必要です。千葉県の場合、�―ゞ誼賃里竜�則・宗教法人になった場合の規則案�¬魄�名簿�Ｊ餝臙賃里両鞠Ы顱蔽盈�の場合は除く）�ざ�内配置図�ザ�内建物・境内地の写真�ε效蓮Ψ�物登記簿謄本�Ц�図の写し�┠�築確認通知書の写し��検査済証の写し��信者名簿の写し��行事計画書等��儀式行事の写真��活動実績表��機関誌（発行している場合）��役員会議事録の写し・その他の機関（総代会等）の議事録の写し�依住蚕顱Ψ荵蚕颪亮未鍬浦盪彩槝燭亮未鍬欧修梁廠峠ゞ誼賃里亮他�に応じた書類が必要です。

相続により旅館業営業者の地位を継承した者は速やかに都道府県知事（保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長）に届出なければなりません（旅館業法第３条の３第１項）。申請書には、�／柔措圓僚蚕蝓∋疚承擇喟固�月日並びに被相続人との続柄��被相続人の氏名及び住所�Ａ蠡崖�始の年月日�け超隼楡澆量松竜擇喀蟶瀉廊ニ‖茖馨鯊茖温狢茖厩翹瑤和茖温罎乏催�することの有無及び該当するときは、その内容を記載しなければなりません（旅館業法施行規則第３条第１項）。添付書類として、�仝誉卞ニ椨∩蠡蛙佑�２人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書が必要です（旅館業法施行規則第３条第２項）。 千葉県の場合は、�Ｉ婉畍�取図（営業施設の位置並びに当該施設の所在地を中心とした半径１００ｍの区域内における法第３条第３項各号に規定する諸施設の位置及び名称を記入した縮尺２，５００分の１のもの）が添付書類としてさらに要求されます。手数料は千葉県収入印紙で７，７００円です。

旅館業営業許可書に変更が生じた者及び旅館業営業を廃止する者は速やかに都道府県知事（保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長）に届出なければなりません（旅館業法施行規則第４条）。提出時期は、変更もしくは廃止後１０日以内です。許可申請書には、�／柔措圓僚蚕蝓∋疚承擇喟固�月日（法人にあつては、その名称、事務所所在地、代表者の氏名及び定款又は寄付行為の写し） ��営業施設の名称及び所在地�１超箸亮鑛稔け超隼楡澆�第５条第１項に該当するときは、その旨�ケ超隼楡澆旅渋だ瀏�の概要�ξ拘朸繁‖茖馨鯊茖温狢茖厩罎�ら第３号までに該当することの有無及び該当するときは、その内容を記載する必要があります（旅館業法施行規則第１条第１項）。旅館業法第３条第２項第１号とは、この法律又はこの法律に基く処分に違反して刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して３年を経過していない者をいい、第２号とは、第８条の規定により許可を取り消され、取消の日から起算して３年を経過していない者 、第３号とは、法人であつて、その業務を行う役員のうちに前２号の一に該当する者があるものをいいます。

合併又は分割により旅館業営業者の地位を継承した者は速やかに都道府県知事（保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長）に届出なければなりません（旅館業法第３条の２第１項）。申請書には、�々臺擦砲茲蠑談任垢詼／曜瑤亙�割前の法人及び合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により旅館業を承継する法人の名称、事務所所在地及び代表者の氏名��合併又は分割の予定年月日�１超隼楡澆量松竜擇喀蟶瀉廊の拘朸繁‖茖馨鯊茖温牾胴罎乏催�することの有無及び該当するときは、その内容を記載しなければなりません（旅館業法施行規則第２条第１項）。添付書類として、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により旅館業を承継する法人の定款又は寄附行為の写しが必要です（旅館業法施行規則第２条第２項）。千葉県の場合は、�Ｉ婉畍�取図（営業施設の位置並びに当該施設の所在地を中心とした半径１００ｍの区域内における法第３条第３項各号に規定する諸施設の位置及び名称を記入した縮尺２，５００分の１のもの）が添付書類としてさらに要求されます。手数料は千葉県収入印紙で７，７００円です。

旅館業を経営しようとする人は、あらかじめ許可申請書を施設の所在する地域の保健所へ申請し、その構造設備等について審査・調査を受け許可を受けなければなりません。また、千葉県では旅館等を建築及び経営しようとする人が、建築基準法に基づく建築確認申請を行う前に、旅館等の建築予定地の保健所長に、事前協議の申請をしなければなりません（旅館業法第３条第１項）。

東京・歌舞伎町のキャバクラにつとめる女性が「美容院で希望に反して髪を短くされ、収入も減った。」として、都内の美容院経営会社に慰謝料など６００万円を請求した訴訟で、東京地方裁判所は慰謝料２４万円を認めた。女性は、渋谷区の美容院で髪を切る際、「巻き髪やアップにできるよう、最も長い部分の長さは残す」などと注文。しかし、カット後は頭頂部が約７センチの長さになり、付け毛などでカバーせざるを得なかった。裁判所は「美容師が十分な確認を怠り、結果として意に沿わない髪型となった」として、美容院側の過失を一部認めた上で、「容姿の美しさが重視される職業で、髪型は大きく影響する。女性は接客にも自信が持てなくなった」として慰謝料請求を認めた（日経新聞より）。

美容所を開設しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、美容所の位置、構造設備、第１２条の３第１項に規定する管理美容師その他の従業者の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければなりません（美容師法第１１条第１項）。「美容」とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいい、「美容所」とは、美容の業を行うために設けられた施設をいいます（美容師法第２条）。美容所開設届への添付書類は、�々渋ぁ�設備の概要書�⊇抄伴坩賤�表（美容師は免許証持参）�Ｈ�容師につき結核、皮膚疾患その他厚生労働大臣の指定する伝染性疾病の有無に関する医師の診断書�ご浜�美容師を設置する美容所にあっては、管理美容師資格認定講習会の修了証明書の写し（本証持参）�ケ超伴圓�外国人の場合は、外国人登録証明書��施設の平面図・案内図�П超伴圓�法人の場合は、登記簿謄本が必要です。

美容師は、美容所以外の場所において、美容の業をしてはならないのが原則ですが、千葉県では美容師法施行条例第４条により、�…簀饕罎料デ�の乗船者であって上陸できないものに対して美容を行う場合�∀型擁〇稻‖茖横鮎鬚裡気傍�定する特別養護老人ホームその他これに類するものに入所している者に対して美容を行う場合�１薹歸�（演芸、音楽、講演その他の公衆に見せ、又は聞かせるものをいう。以下この号において同じ。）に出演する者に対してその演芸等の直前に美容を行う場合にはその例外が認められています。

公衆浴場とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう（公衆浴場法第１条第１項）。

公衆浴場業を営業する者は都道府県知事（保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長）の許可を受けなければなりません（公衆浴場法第２条第１項）。公衆浴場とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいいます（公衆浴場法第１条第１項）。

�”賊，魍�設しようとするとき��医師法第１６条の４第１項の規定による登録を受けた者（臨床研修修了医師）及び歯科医師でない者が診療所を開設しようとするとき��助産師でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事（診療所又は助産所の場合、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。）の許可を受けなければなりません（医療法第７条）。

店舗販売業の許可は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が地域保健法第５条第１項の政令で定める市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）から与えられます（薬事法第２６条第１項）。

臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後１０日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない（医療法第８条）。

薬局は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければ、開設してはいけません（薬事法第４条第１項）。許可は６年ごとの更新を受けなければ、効力を失います（薬事法第４条第２項）。

以下の者は医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器製造業、医療機器修理業許可申請ができません。�〔�事法第７５条第１項の規定により許可を取り消され、取消しの日から３年を経過していない者��禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった後３年を経過していない者��上記�´△乏催�する者を除くほか、薬事法、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法その他薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から２年を経過していない者�だ�年被後見人又は麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者�タ歓箸両祿欧砲茲蠕渋ぁ�修理業者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの（業務を行うに当たって、必要な認知、判断及び意志疎通を適切に行うことができない者）

医療機器の修理業の事業所の構造設備の基準は、�々柔�部品等及び修理を行つた医療機器を衛生的かつ安全に保管するために必要な設備を有すること。�⊇ね�を行う医療機器の種類に応じ、構成部品等及び修理を行つた医療機器の試験検査に必要な設備及び器具を備えていること（ただし、当該修理業者の他の試験検査設備又は他の試験検査機関を利用して自己の責任において当該試験検査を行う場合であつて、支障がないと認められるときは、この限りでない。）��修理を行うのに必要な設備及び器具を備えていること�そね�を行う場所は、採光、照明及び換気が適切であり、かつ、清潔であること、常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること、作業を行うのに支障のない面積を有すること、防じん、防湿、防虫及び防そのための設備を有すること（ただし、修理を行う医療機器により支障がないと認められる場合は、この限りでない。 ）、床は、板張り、コンクリート又はこれらに準ずるものであること（ただし、修理を行う医療機器により作業の性質上やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。 ）、廃水及び廃棄物の処理に要する設備又は器具を備えていること�ズ邏伴柴發鉾�える作業台は、作業を円滑かつ適切に行うのに支障のないものであることです（薬局等構造設備規則第５条）。

薬事法第３９条第１項に規定する高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業及び賃貸業並びに同法第３９条の３第１項に規定する管理医療機器の販売業及び賃貸業の営業所の構造設備の基準は、�〆慮�、照明及び換気が適切であり、かつ、清潔であること�⊂鏤�居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること��取扱品目を衛生的に、かつ、安全に貯蔵するために必要な設備を有することです（薬局等構造設備規則第４条）。

医薬品店舗販売業（卸売一般販売業を除く。）の店舗の構造設備の基準は、�ヾ控い�十分であり、かつ、清潔であること�⊂鏤�居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること�Ｌ明僂蓮△�おむね１３・２平方メートル以上とし、一般販売業の業務を適切に行なうことができるものであること�ぐ緻�品を通常陳列し、又は交付する場所にあつては６０ルツクス以上の明るさを有すること�ノ箘澱�蔵のための設備を有すること。ただし、冷暗貯蔵が必要な医薬品を取り扱わない場合は、この限りでない�Δ�ぎのかかる貯蔵設備を有することです（薬局等構造設備規則第２条）。

高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業又は賃貸業の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、高度管理医療機器等を販売し、授与し、若しくは賃貸し、又は販売、授与若しくは賃貸の目的で陳列してはいけません（薬事法第３９条第１項本文）。高度管理医療機器とは、副作用・機能障害を生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器をいいます。具体的には、�．灰鵐織�トレンズ�▲據璽好瓠璽�ー��人工骨�ぅ好謄鵐鉢ザ欹僂潺廛薀好船奪�製縫合糸��歯科用インプラント材などです。特定保守管理医療機器とは、クラス分類にかかわらず、保守点検・修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とすることからその適正な管理を行わなければ疾病の診断治療又は予防に重大な影響を与える医療機器をいいます。具体的は、�。慇�診断装置�■唯劭描�置�Ｄ恐伺反巴覗�置�て盪覿栖慙∩�置�ヂ粒或巴罵儺ヾ鎰ν�学療法用関連機器などです。

医療機器修理業許可申請には、�‥亠�簿謄本（申請者が法人の場合）�⊃柔措圓凌巴能顱平柔措圓�法人の場合は業務を行う役員の診断書）�Ｌ魄�の業務分掌表 （申請者が法人の場合）�た柔措坩奮阿亮圓�その製造所の管理者又は責任技術者であるときは、雇用契約書の写し又は使用関係を証する書類�ゴ浜�者又は責任技術者の資格を証する書類（薬剤師免許証、卒業証明書、従事証明書��製造所の構造設備に関する書類（構造設備の概要一覧表、付近の見取り図、平面図、配置図、製造機械器具一覧表、試験検査機器一覧）�Ю渋い靴茲Δ箸垢詆別椶琉賤�表及び製造工程に関する書類（製造業）��他の区分の製造業の許可を受けている場合は当該製造業の許可証の写しが添付書類です。

医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の種類に応じ、厚生労働大臣の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造販売をしてはいけません（薬事法第１２条）。 高度管理医療機器は、第１種医療機器製造販売業許可、管理医療機器は、第２種医療機器製造販売業許可、一般医療機器は、第３種医療機器製造販売業許可が必要です。

永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等及び定住者の在留資格を有する者並びに第２次世界大戦終了以前から引き続き日本に在留している朝鮮半島及び台湾出身者やその直系卑属（入管特例法に定める特別永住者）については、日本での在留活動について制限がありません。しかし、これら以外の者については、すべて一定の範囲内においてのみ在留活動をすることができることになっています。こういった在留活動上の制限のある在留資格を有する外国人が、現に有するその在留資格に属する活動以外の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合には、あらかじめ、資格外活動の許可を受けなければなりません。資格外活動の許可は、現に有する在留資格に属する活動の遂行を阻害しない範囲内で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う場合の許可ですから、本来の活動を中止して専ら別の新しい活動を行おうとする場合には、在留資格の変更を受ける必要があります。

会社（株式会社又は合同会社に限る。）は、吸収分割をすることができる。この場合においては、当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社（以下この編において「吸収分割承継会社」という。）との間で、吸収分割契約を締結しなければならない（会社法第７５７条）。

相続の放棄は、既得財産の増加を消極的に妨げる行為にすぎず、かつ、このような身分行為については他人の意思による強制を許すべきではないから、詐害行為取消権行使の対象とはならない（最判昭４９．９．２０民集２８．６．１２０２）。

財産分与には慰謝料を含めることもできるが、既になされた財産分与が、それを含めた趣旨とは解されないか、又はその額及び方法において不十分と認められるときには、別個に慰謝料を請求できる（最判昭４６．７．２３民集２５．５．８０５）。

当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも財産分与に含めることができる（最判昭５３．１１．１４民集３１．８．１５２９）。

財産分与は、夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持を図ることを目的とするものであるが、離婚による慰謝料を含めることもできる（最判昭４６．７．２３民集２５．５．８０５）。

方便のための離婚届出であっても、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてした場合、離婚は有効である（最判昭３８．１１．２８民集１７．１１．１４６９）。

当事者の意思に基づかない離婚届が受理されたことによる協議離婚は、その無効を確認する審判又は判決の確定を待つまでもなく、当然無効です（最判昭５３．３．９家月３１．３．７９）。

民法第９５条ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者（その委託を受けた者を含む。以下同じ。）が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。一　消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。二　消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。

古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは露店又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければなりません（古物営業法第１２条第１項）。

何人も、登記官に対し、�ー�己を成年被後見人等又は任意後見契約の本人とする登記記録�⊆�己を成年後見人等、成年後見監督人等、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人（退任したこれらの者を含む。）とする登記記録��自己の配偶者又は４親等内の親族を成年被後見人等又は任意後見契約の本人とする登記記録�な歔棺菠�に係る登記記録で政令で定めるものの登記記録について、後見登記等ファイルに記録されている事項（記録がないときは、その旨）を証明した書面の交付を請求することができます（後見登記等に関する法律第１０条第１項）。

東京都国立市の高層マンションが景観を損なっているとして、周辺住民と隣接する桐朋学園が、建築主の明和地所などに建物の高さ２０メートルを超す部分の撤去などを求めた訴訟の上告審判決が３月３１日、最高裁第一小法廷であった。同小法廷は「良好な景観の恩恵を享受する利益は、法律上の保護に値する」との初判断を示した。 判決理由で同小法廷は、市街地の景観について「良好な風景として人々の歴史的、文化的環境を形づくり、豊かな生活環境を構成する場合は、客観的価値を有する」と指摘し、「景観利益」は法律上の保護の対象になるとした。ただ景観利益が違法に侵害されたかどうかは「利益の性質や内容、侵害行為の態様、程度などを総合考慮して判断すべきだ」とした（日経新聞より）。

任意保険に未加入の車との事故で傷害を負った際、「無保険車傷害条項」の対象に胎児が含まれるか争われた事件について、最高裁判所は「胎児は被保険者の同居の親族に準じて保険金を請求できる。」と初めて判断しました（平成１８年３月２８日）。その判決理由において、「民法により、胎児の時に受けた不法行為で後遺障害が残った場合、胎児は損害賠償を請求できる。」と指摘しました（平成１８年３月２９日、産経新聞より）。

破産手続で債権者への財産分配がいったん確定した後、破産した人が新たに得た財産（自由財産）は、破産者が債権者に対して任意に返済することはできるが、少しでも強制的な要素がある場合には、返済することはできないと最高裁判所が判断しました（平成１８年１月２３日，朝日新聞より）。

平成１８年４月に施行される公益通報者保護法のポイントは�‘睇�告発者の解雇・左遷禁止�⊂攀魃Ｌ任龍欧譴�あれば報道機関などへの告発可�４覿箸歪敢嵯覯未箍�善措置などを告発者に連絡することを定めている点です（日本経済新聞より）。

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