Category: 宗教法人

不動産登記の名義人が、宗教法人法施行前の寺院・神社となっている場合に、当該寺院・神社名義から、宗教法人法施行後の宗教法人名義に承継登記する場合に資料として、明治12年に調製された寺院明細帳又は神社明細帳に記載されている事項について証明を受けることが必要です。証明願には法人の登記事項証明書・宗教団体法(旧法)の既定による法人の閉鎖登記簿謄本・承継登記をする土地登記事項証明書などです。

ペットの葬儀、遺骨の処理などの行為は収益事業に該当する(最判平成20年9月12日判時2022−11)。

内紛で総会を開く権限のある人がいなくなり、新しい代表者を選ぶことができなくなってしまった宗教法人において、法人の運営にかかわってきた人なら、権限がなくても代表を選ぶ総会を招集できる(最高裁平成17年11月8日第三小法廷判決)。

境内建物とは、本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物(附属の建物及び工作物を含む。) のような、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいいます(宗教法人法第3条)。

宗教団体とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする[蘿劼了楡澆鯣える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体∩姐罎坊任欧訝賃里鯤餝腓垢覿鞠鼻⊇’鼻教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体をいう(宗教法人法第2条)。

宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、認証申請の少くとも2月前に、信者その他の利害関係人に対し、当該規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない(宗教法人法第26条第2項)。

宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければなりません。この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係を廃止しようとするときは、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しません(宗教法人法第26条第1項)。

宗教法人設立には最低でも3年間の活動実績が必要です。千葉県の場合、―ゞ誼賃里竜則・宗教法人になった場合の規則案¬魄名簿J餝臙賃里両鞠Ы顱蔽盈の場合は除く)ざ内配置図ザ内建物・境内地の写真ε效蓮Ψ物登記簿謄本Ц図の写し┠築確認通知書の写し検査済証の写し信者名簿の写し行事計画書等儀式行事の写真活動実績表機関誌(発行している場合)役員会議事録の写し・その他の機関(総代会等)の議事録の写し依住蚕顱Ψ荵蚕颪亮未鍬浦盪彩槝燭亮未鍬欧修梁廠峠ゞ誼賃里亮他に応じた書類が必要です。

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