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倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。倉庫業とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管(保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であつて、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて第6条第1項第4号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)を行う営業をいいます(倉庫業法第2条第2項)。

負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる(民法第1027条)。

遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない(民法第1026条)。

前3条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が詐欺又は強迫による場合は、この限りでない(民法第1025条)。

遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする(民法第1024条)。

前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす (民法第1023条第1項)。前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する (民法第1023条第2項)。

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる(民法第1022条)。

遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない(民法第1021条)。

第654条及び第655条の規定は、遺言執行者の任務が終了した場合について準用する(民法第1020条)。

遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる(民法第1019条第1項)。遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる(民法第1019条第2項)。

家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない(民法第1018条第1項)。第648条第2項及び第3項の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する(民法第1018条第2項)。

遺言執行者が数人ある場合には、その任務の執行は、過半数で決する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う(民法第1017条第1項)。各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる(民法第1017条第2項)。

遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない(民法第1016条第1項)。遺言執行者が前項ただし書の規定により第三者にその任務を行わせる場合には、相続人に対して、第105条に規定する責任を負う(民法第1016条第2項)。

遺言執行者は、相続人の代理人とみなす(民法第1015条)。

前3条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する(民法第1014条)。

遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない(民法第1013条)。

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する(民法第1012条第1項)。第644条から第647条まで及び第650条の規定は、遺言執行者について準用する(民法第1012条第2項)。

遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない(民法第1011条第1項)。遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない(民法第1011条第2項)。

遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる(民法第1010条)。

未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない(民法第1009条)。

相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、遺言執行者が、その期間内に相続人に対して確答をしないときは、就職を承諾したものとみなす(民法第1008条)。

遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない(民法第1007条)。

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる(民法第1006条第1項)。遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない(民法第1006条第2項)。遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない(民法第1006条第3項)。

前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、5万円以下の過料に処する(民法第1005条)。

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない(民法第1004条第1項)。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする(民法第1004条第2項)。前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない(民法第1004条第3項)。

負担付遺贈の目的の価額が相続の限定承認又は遺留分回復の訴えによって減少したときは、受遺者は、その減少の割合に応じて、その負担した義務を免れる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う(民法第1003条)。

負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う (民法第1002条第1項)。受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自ら受遺者となることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う(民法第1002条第2項)。

債権を遺贈の目的とした場合において、遺言者が弁済を受け、かつ、その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、その物を遺贈の目的としたものと推定する (民法第1001条第1項)。金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、相続財産中にその債権額に相当する金銭がないときであっても、その金額を遺贈の目的としたものと推定する (民法第1001条第2項)。

遺贈の目的である物又は権利が遺言者の死亡の時において第三者の権利の目的であるときは、受遺者は、遺贈義務者に対しその権利を消滅させるべき旨を請求することができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない(民法第1000条)。

遺言者が、遺贈の目的物の滅失若しくは変造又はその占有の喪失によって第三者に対して償金を請求する権利を有するときは、その権利を遺贈の目的としたものと推定する(民法第999条第1項)。遺贈の目的物が、他の物と付合し、又は混和した場合において、遺言者が第243条から第245条までの規定により合成物又は混和物の単独所有者又は共有者となったときは、その全部の所有権又は持分を遺贈の目的としたものと推定する(民法第999条第2項)。

不特定物を遺贈の目的とした場合において、受遺者がこれにつき第三者から追奪を受けたときは、遺贈義務者は、これに対して、売主と同じく、担保の責任を負う(民法第998条第1項)。不特定物を遺贈の目的とした場合において、物に瑕疵があったときは、遺贈義務者は、瑕疵のない物をもってこれに代えなければならない(民法第998条第2項)。

相続財産に属しない権利を目的とする遺贈が前条ただし書の規定により有効であるときは、遺贈義務者は、その権利を取得して受遺者に移転する義務を負う(民法第997条第1項)。前項の場合において、同項に規定する権利を取得することができないとき、又はこれを取得するについて過分の費用を要するときは、遺贈義務者は、その価額を弁償しなければならない。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う(民法第997条第2項)。

遺贈は、その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは、その効力を生じない。ただし、その権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず、これを遺贈の目的としたものと認められるときは、この限りでない(民法第996条)。

遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う(民法第995条)。

遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない (民法第994条第1項)。停止条件付きの遺贈については、受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、前項と同様とする。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う (民法第994条第2項)。

第299条の規定は、遺贈義務者が遺言者の死亡後に遺贈の目的物について費用を支出した場合について準用する(民法第993条第1項)。果実を収取するために支出した通常の必要費は、果実の価格を超えない限度で、その償還を請求することができる(民法第993条第2項)。

受遺者は、遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う(民法第992条)。

受遺者は、遺贈が弁済期に至らない間は、遺贈義務者に対して相当の担保を請求することができる。停止条件付きの遺贈についてその条件の成否が未定である間も、同様とする(民法第991条)。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する(民法第990条)。

遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない (民法第989条第1項)。第919条第2項及び第3項の規定は、遺贈の承認及び放棄について準用する(民法第989条第2項)。

受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、その相続人は、自己の相続権の範囲内で、遺贈の承認又は放棄をすることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う(民法第988条)。

遺贈義務者(遺贈の履行をする義務を負う者をいう。)その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなす(民法第987条)。

受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。(民法第986条第1項)。遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる(民法第986条第2項)。

遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる(民法第985条第1項)。 遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる(民法第985条第2項)。

日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う(民法第984条)。

第976条から前条までの規定によりした遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6箇月間生存するときは、その効力を生じない(民法第983条)。

第968条第2項及び第973条から第975条までの規定は、第976条から前条までの規定による遺言について準用する(民法第982条)。

第977条及び第978条の場合には、遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名し、印を押さなければならない(民法第980条)。

第977条から第979条までの場合において、署名又は印を押すことのできない者があるときは、立会人又は証人は、その事由を付記しなければならない(民法第981条)。

船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人2人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる(民法第979条第1項)。口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、通訳人の通訳によりこれをしなければならない(民法第979条第2項)。 前2項の規定に従ってした遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の1人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない(民法第979条第3項)。第976条第5項の規定は、前項の場合について準用する(民法第979条第4項)。

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