超高層マンション スカイヲーカー

大阪市内の超高層マンションに関連する関心ごとを中心たるテーマとし、独断と偏見で書き込んでいきます。

日銀券廃止、国民通貨発行で財政赤字は解消する。

借金















「総務省推計の4月1日時点の総人口(1億2698万人)で割ると、国民1人当たり約826万円の借金を抱えている計算となる。借金の内訳は、主に政策経費の財源不足に充てている国債が910兆8097億円に上り、14年度末から29兆3250億円増えた。」


日本の財政は、すべて国民からの借入金に依存しているものであって、

米国などのように100%外国、外国人からの借入に依存している債務国家ではない。

国の借金が、1人あたり826万円だというのは、

国民が一人当たり826万円分の預金を国に預けているだけのことであって、

つまり、国の借金が増えるというのは、国民の財産が増加していることを意味している。

国債の発行残が増えるのは、国内経済が大きくなり、通貨供給量を増加させた結果なのであって、

それだけ国内経済が拡大し、国民が経済的に豊かになったことを意味する。


だから、対外的な円通貨の評価というのは、

国家の財政赤字が拡大すればするほど、国内経済が豊かになることを意味する以上、

円が買われ、基軸通貨とみなしている米ドルに対して、価値が上昇する。

現在の体制を続ける限り、円はますます米ドルに対して買われ続けることになる。


日本国の財政を黒字にすることは随時可能だが、

その方法としては、現在発行している国債の償還の際、

日銀券に兌換するのではなく、財務大臣発行の国民通貨に兌換すればいいだけのことだ。

但し、紙切れを政府が発行するだけでは、

日本経済が失速し次第、インフレ化する可能性があるので、

国民通貨発行の残高に応じて、政府は担保として、

金地金を準備し、在庫を積み上げ、財務省の大金庫に保管しておく必要がある。


経済がさらに活性化し拡大する過程で、通貨供給が必要な場合は、

国債を発行し、金地金を購入し、残高を拡大したうえで、

国民通貨を発行する手続きが必要だ。


これで、財政赤字は完全解消し、財政は健全化できる。







1ドル75円から80円、金1オンス2500ドルまで上昇。

札束























「英国のEU離脱(Brexit)の決定は、世界の金融市場、経済、通貨、また世界の各中央銀行の政策に大きな影響を与えるだろう。

これは金市場でまもなく金の価格が急激に上昇するさらなる原因が生じることを意味している。

金価格の急騰はすでに始まっている。24日、金先物8月限の価格は59.30ドル(4.7パーセント)値上がりして1オンス=1322.40ドルとなった。

シンクフォレックスのチーフマーケットアナリストのナイム・アスラム氏は、EUの他の加盟国も英国の例に従う可能性があり、欧州の状況は深刻化するかもしれないと考えている。アスラム氏はこれを考慮し、金価格は今年末までに1オンス=1500ドルまで値上がりする可能性があるとの見方を示している。」


金価格は、ドル基軸維持を目論む日米政府中央銀行筋から抑圧されてきたが、

政府日銀がアベノミクスなどと称して、ドル高に頑張って誘導しても、「ムダ」という結論になった。

ここで、安定資産である円、金に投資資金が集中するのは必然であって、

タガの外れた円、金の独歩高は怒涛の如きだろう。


円は先に示した購買力平価から、1ドル75円から80円 程度、

金は、目先価格としては、1トロイオンス2500ドルあたりにまで上昇するだろう。

円高と金高は、政府日銀完全弱体化の象徴となるが、

円表示においては、金価格は相殺されるから、

1グラム6500円程度、消費税込みの小売り価格では、1グラム7000円突破になる。





裁判官クビになって、エロ本屋になればいいのに。

エロ裁判官




















「ツイッターに「縄で縛られた自分」とする半裸の画像などを投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、東京高裁の岡口基一(きいち)裁判官(50)が、同高裁の戸倉三郎長官から今月21日に厳重注意を受けていたことが27日、分かった。

同高裁によると、岡口裁判官は平成26年4月〜今年3月、自身のツイッターに「エロエロツイート頑張るね。白ブリーフ一丁写真とかもアップしますね」などと投稿したり、「行きつけの飲み屋でSMバーの女王さまに縛ってもらった」などとする男性の半裸画像など3件を投稿したりした。

岡口裁判官は注意後の25日にも、ツイッターに「げげげ! (別の)アカウントが凍結された。3回目。前2回は俺自身のほぼ全裸に近い淫らなエロ画像をアップしたからなんだけど…」などと投稿している。」



・・困った裁判官がいるもんだ。

厳重注意なんて甘すぎるんじゃないのか。

懲戒免職が妥当。

もう、法曹なんて諦めて、

趣味と実益を兼ねて、エロ本屋なりAV関連ショップの店長にでもなればいいのに。

東大卒元裁判官の「エリート変態店長」として売り出してみたら?










結局、黒田は日銀の信用を毀損させただけだった。

ニュー山王



















「円が与えるものは、円が奪い去るーー。為替市場で円が2011年10月から2015年6月にかけて急落した際、日本の主な多国籍企業の利益は会計的に押し上げられた。しかし足元では円相場が急反発しており、幻の利益のかなりの部分は失われつつある。実際、2015年7〜9月期からの3四半期で、輸出企業の多くの経常利益は減少してしまった。

日本の全上場企業でいうと、2016年1〜3月期の経常利益は2015年4〜6月期から16%減少。中でも製造業は同29%減少し、2003年の水準にまで落ち込んだ。国内市場に対する依存度が高い非製造業では、同期間で経常利益が約8%減少している。

顕著なのは、売上高利益率が同期間で約13%低下したことだ。その結果、企業には安倍政権が促している賃上げを認める機運が乏しくなり、日本の株価も低迷している。」


 購買力平価は、1ドル75円から80円あたりが適正だろう。

すなわち、現況101円あたりの円高といえども、まだまだ20%以上は円高になる余地がある。

アベノミクスで、日銀まで総動員して、ゼロ金利ないしマイナス金利までに国内金利水準を操作して、

人工的な、ドル高を作り出し、ご主人サマに一生懸命尽くしている。

健気なことだ。

本来、変動相場制は必要ない。

却って、変な投機筋に幻惑されて、不適正な相場水準に誘導されたり、

奴隷ニッポンのように、米国から依頼されれば、無条件に、中央銀行まで駈り出して、

ドル基軸体制を維持するために、堂々、価格操作をしでかす始末であって、

一体全体、誰のため、誰の利益のための、ニッポン政府なのか、

中央銀行日銀なのか、さっぱり、わからない。

第一、堂々、中央銀行まで出動して、円安誘導だの、インフレ誘導だの、何のことなのか。

中央銀行は、物価に中立であることが存在意義なのに、

ドル相場や日経平均の動向に一喜一憂するとは、異常な光景なのに、

大新聞、大マスメディアも指摘しない。


アベノミクスは、私が、初めからここで指摘しているように、

ドル高誘導だけが生命線であって、

海外で製造拠点を持つ、ドル建て在庫評価が、ドル高で帳簿上評価が膨らみ黒字に転化するだけのことで、

実態の経営内容が、日銀の金利ゼロないしマイナス誘導で変動することはない。

金融政策は、瞬間的に、市場全体にインパクトがあっても、材料出尽くし次第、正常を取り戻す。

だから、効果の継続は不可能。

黒田が当初主張し、ターゲットにしていた、インフレ2%2年で達成が不可能であることが判明次第、

即刻、退場すべきだった。

日銀は通貨の仲介人に過ぎず、所詮、富の創造はできないのだ。


現況、日銀のマイナス金利政策にもかかわらず、円は急騰している状態であって、

米ドルの基軸維持はますます厳しくなっている。

はっきりいって、もはや全く回復の見込みなし。

黒田は、奈落の底に落ちるのみ。

もはや、逃げ場なし。














奴隷ニッポン管理システムは完璧なのさ。

ハイル

































「ユンケル欧州委員長は、英国の欧州連合(EU)離脱に関する交渉を今すぐ始めることが望ましいとし、キャメロン首相が辞任時期のメドとしている10月まで待つ理由はないとの考えを示した。

委員長は「英国民は昨日、EUからの離脱を決めたが、離脱の条件を交渉するのに10月まで待つというのはまったく意味がない。今すぐ交渉を開始したい」と語った。」



権益を多く持つ英国が、なにゆえに他国の他民族の貧困民を養わなければならないのか。

英国は、主権国家だから、国民投票などをすれば、全くそのまんまの結果が表示されるんだろう。

一方、奴隷有色人種国家である現在のニッポンでは、そうはいかない。

米国を首領とする連合国の支配から独立を目論んで、

英国のような国民投票をしたところで、現在のニッポンの投票制度は、

すべて、ムサシシステムを通過しないと、投票結果が表示せずエラーとなるのであって、

米国権力者側の都合の悪い結果が出そうになると、

たちまち、ムサシシステムを作動させて、実際の投票結果とは違う結果を造作するので、

そもそも、本来の国民の意志は、全く政治に反映しないようにできている。

つまり、奴隷ニッポンでの選挙なんて、全く無意味だし、単なる茶番に過ぎない。

だから、18才まで有権者資格を引き下げたところで何の影響もないし、

誰も、選挙に行かず、無投票派が増加するのは当たり前だし、

支持政党無しが大半を占めるのは当たり前の帰結だ。

なぜなら、誰も自民党を支持してないし、

ましてや公明党に政権に入ってほしい国民がいるわけないのに、

なぜだか、創価学会=公明党が権力に居座り続ける事態が継続しているのも、

自民党支持母体が読売であって、読売=CIA であって、

公明党支持母体が創価学会であって、創価学会=CIA であるからに他ならない。

それに、インターネットを通じて、利用者の情報はすべて入手されているし、

メールなどの情報は、CIAやNSAに公開管理されているし、

必要に応じて、盗聴も自由自在ですよ、ってことだから、

企業のもつ一般個人情報が大量に流出するのは当たり前だし、

まして、国会議員や知事などのあらゆる個人情報がインターネットなどを通じて、

すべてバレバレなんだから、舛添事件や芸能人のシャブ事件発覚は当たり前。

スマホやパソコン通して、すべて情報が筒抜けだからだ。

コンピューターで特殊なアプリを使い自動検索すれば、いくらでも証拠が取れるので、

ターゲットに対する攻撃は思いのまま。



そういう意味では、情報管理は完璧。

奴隷ニッポンは盤石だ。




EUなんて、いつ消滅してもおかしくない。

ids


















「イギリスのキャメロン首相は、日本時間の午後4時すぎに声明を発表し、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で離脱派が勝利し、みずからが支持した残留派が敗れたことを受けて「新しい指導者が必要だ」と述べ、辞意を表明しました。」



EUやユーロは、本来、ニッポンなどが戦後急成長し、米国、欧州を飲み込むかの勢いだったから、

危機感を有した欧米人が、細々した紛争内紛に明け暮れる欧州の現状を鑑み、

白人諸国連合をつくり、急成長する有色人種軍団に対抗しようとしたもの。

白人諸国がバラバラだと、巨大化したニッポンなどの有色人種に逆に占領支配され、

奴隷にされることを恐れた。

その象徴が、映画「猿の惑星」であって、あの猿とは、ニッポン人のことだ。

何せ、第二次世界大戦は、当時支配していたアジア諸国をニッポンに奪われる事態となり、

米国が援護しなければ、有色人種ニッポンに永遠に支配され、

中国、東南アジアはもちろん、東アジアは大ニッポン帝国に併合されているところだった。


そこで、白人国である欧州は、已むに止まれず、欧州統一国家の樹立を目論んだ。


しかし、EUもユーロも所詮、白人国の継ぎ接ぎ連合であって、鉄の結束やイデオロギーも存在しない。

金持ちは、軒並みタックスフリーを求めて逃避行し、貧乏人は国境を越えて、

社会保障の充実している国に、社会保障費を支払うことなく、分け前を求めてくる。

物価も高いも安いも関係なく、EUに加盟すると平等だとばかりに、扱うから、経済は大混乱になる。

全く、資力のないギリシャと工業国ドイツが同じ通貨を使えば、混乱化することは目に見えてる。

つまり、EU,ユーロのシステムは実に杜撰な構造なのだ。


今回の英国EU離脱事件は、その杜撰な構造が問題となった。

そもそも、英国はその杜撰なEUの構造を見越して、片足半分しか介入していない。

通貨がポンドのまま温存され、比較的、EU側に全面的に主権を譲渡していなかった。

何せ、白人主義で、白人国家連合のEUなのではあるが、

何せ、欧州人はプライドばっかりで、働かない。

だから、誰も働かない28か国連合って言っても、

実質ドイツ通貨のユーロをいただき、ごっつあんしただけのことであって、

体たらくな国家連合なのだ。

うまくいく道理がない。

だから、英国が離脱したって、全く驚かない。

むしろ、離脱しないほうが不思議だ。



ヤメ検は即時廃止すべきだ。

大阪府警













山口組より桁違いに凶暴な大阪府警



「舛添問題のずさんな調査報告書で一躍、悪名をとどろかせた「マムシの善三」こと、佐々木善三弁護士(元東京地検特捜部副部長)が、こんどは東京電力の「炉心溶融」隠ぺい疑惑でも、「第三者検証委員会」を名乗って片手落ちの調査報告書を作成し、依頼主に大サービスした。福島第一原発事故から2か月もの間、東電が「炉心溶融」ではなく「炉心損傷」だと世間を欺いたのは、官邸の指示があったからだと思わせる内容の報告書を、当時の官邸の主である菅直人元首相らに何一つ聞くこともなく作成し、公表したのである。」


いわゆる、ヤメ検と呼ばれる弁護士で、検事を5年勤めると、弁護士の資格を得れる。

検事をやってて仕事が嫌になったら、弁護士になって、山口組の弁護人に雇われて悪事を働いたり、

舛添の代理人になって悪事を働いたりして、法外な用心棒代を請求して大儲けするワケだ。

本当に、世の中、悪い奴がいるもんだ。

何せ、法の番人であって、法の裏道を知るものが、一転して、悪の道に入門して、

黒い金儲けに走る。

用心棒代は、いくらでも吊り上がるのであって、

「オレ様に任せれば、検察に口利きしてやるよ。但し、ギャラは相応だけどな、フフフ・・」

なんてことをやってるに決まってるのであって、

山口組や舛添などの悪人のうわまえをはねる「真正の極道」だと特定できる。

なぜ、このような悪事を国は認めるのか。

それは・・暴力や脅迫、詐欺こそが、検察最大の利権だからなんだろう。


実に邪悪な連中だ。

ヤメ検は即刻、廃止すべきだ。

公務員の特権・利権は一切許可しない。















東京都民・公務員・大企業社員は貴族特権階級。

西梅田












「「金額ベースでは公表していませんが、2016年夏期は1か月分、冬期も1か月分の減額が決まっています。所属部門の業績が最低水準で個人評価が標準の場合、賞与の合計は前年の50%程度の見込み」

 東芝の40代後半社員は、「私立大学に通う息子の学費をどう工面すればいいのか」と頭を抱える。

 それでも40代以上の東芝社員たちが「あそこよりマシ」と口を揃えるのが、経営危機に陥り、台湾の鴻海傘下に入ったシャープだ。

「ボーナスは夏1か月分、冬も1か月分」(広報部)は去年と同水準だが、社員たちの表情には悲壮感が漂う。

「“リストラはしない”と合意したはずなのに、今になって“人員削減は避けられない”と言い出した。鴻海のテリー・ゴウ(郭台銘)会長は何をするかわからない。雀の涙のボーナスも、今後に備えて貯金しておくしかない」(40代前半社員)」



大企業社員は、優遇されすぎ。

何がボーナスだ。

アホか、と言いたい。


零細中小企業の社員は、一番激烈な競争社会で、一番安い年収、安い退職金、

不安定な会社で何とかかんとか生き抜いている。


第一、公務員がボーナスって、一体全体どんな要件なんだ。

ふざけるな、と私は言いたい。


東京、公務員、大企業は特権階級か?

いつまでも調子に乗るなよ。








舛添はちっとも反省しとらん。

舛添雅美

















「〈貴社は、子供達を付随的に撮影したばかりか、貴社レポーターと舛添雅美(妻)の会話を、わずか1メートルの距離で執拗に作為的に撮影し、放映しました。よってBPOに提訴します〉

舛添氏本人は周辺にこう語っているという。

「子供たちが学校へも行けず、泣きながら帰ってきた。また、そのことで抗議した妻を、悪妻のように放映した。自分のことはともかく、罪もない妻子について、非常識な放映をしたフジテレビを絶対に許さない」」



「悪妻」って・・誰もそんなこと言ってないと思うんだが・・


まあ、舛添は反省が足らんよ、基本的に・・











最優遇されている東京民に「東京税」をかけるべきだ。

リッツ東京2




















「知り合いに高学歴で大手入った人いるんだけど「期待されるまま、死ぬ思いして受験合格して就活戦争も勝ち抜いたけど、こんな定年までただ働くためにこれまでを費やしてきたのかと不意に思えてきて、人生を深く考えるのが怖い」とか話してて悲痛」


「江川氏は別の投稿で、「ほとんどの学歴エリートは仕事の邪魔をして一生懸命、他人の仕事から得た収益をピンはねすることばかりに頭を使ってるんじゃないだろうか」とも発言している。」


ふと思いついたのだが、現在のニッポンは、中央官僚主導によって、東京中心の経済モデルを作っている。

つまり、学歴チャンピオンの東大法学部最優秀層によって政治経済が差配され運営されている。

その「エリート」がいる場所が、「東京」なのであって、

「東京」で起案され、「東京」で採択され、「東京」で計画し、「東京」で実行される。

実行するための、軍資金も、すべて、「東京」で集められ、

大手有力金融機関も、大手有力製造業も、大手総合商社も、大マスコミも、

「東京」に集められ、「東京」で行政指導を受ける。

東京がニッポンのすべてであって、その他地方は、どうでもいい不要の存在であって、

むしろ、ただの足手まといなのだと思う。

東京首都圏に住む者は、1等国民であって、

その他地方民は、2等、3等、4等国民扱いになっている。

このように、中央官僚は極端な東京一極化政策を採っている関係上、

東京圏と地方圏との格差はますます日々拡大している最中であり、

「東京」は常に、「エリート」であって、最優遇待遇なのだから、

ならば、選ばれたる選民としてのエリート税として、「東京税」を課税すべきなのではないのか。

東京首都圏住民に対して、付加的な消費税をかけ、付加的な法人税をかける。

東京首都圏住民に消費税を10%追加的にお支払いいただく。

加えて、東京本社の法人に対し、法人税を10%加算してお支払いいただく。

東京地区の対象は、「東京」「神奈川」「埼玉」「千葉」で、

ここでGDPは全体の3割を超えてる。

つまり、東京首都圏を限定しても、GDPは150兆円にも達するのであって、

その消費部分90兆円に10%を回収すると、毎年9兆円の財源が生まれる。

それを福祉の財源にすればどうなのか、と思う。


その他東京のあらゆる「エリート税」を付加したらどうなのか。

何せ、東大生は、その他私大生とは、ケタ違いの税金が投入されているんだから、

東大卒には、別途、税金を付加したらどうか。

つまり、「東大税」だ。

特別に税金を付加した東大生に対する社会的期待は大きいのだから、

その期待値の高さに比例して、

東大生に税金を付加する。

個人の所得税に10%オンする。

加えて、相続税も東大卒業者「対し、東大税10%を付加する。



社会の中枢で働く、東京住民、東大生ならではの、社会貢献ができる。

こんな社会貢献ができるなんて・・

みんな東大を卒業して、東京民になるしかない。

そして、東京都知事になって、趣味でも私物でも何でもかんでも税金で負担させて、

ファーストクラスに最高級スイートルームに泊まり、

公用車も使いたい放題で、タクシー代ゼロ。


まさに、夢のような東京生活で東京人は羨ましい・・

















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