超高層マンション スカイヲーカー

大阪市内の超高層マンションに関連する関心ごとを中心たるテーマとし、独断と偏見で書き込んでいきます。

中国は日本とさらなる緊密連携するべき。

小御所


















「日本と中国はともに前進することこそ正しい道であると主張。恨みしか見えない目では進歩を遂げることはできないとしたうえで、「中国人は日本に対する恨みを抱き続けるべきではない」と主張する理由を挙げた。

 1つ目の理由として、日本の科学技術力、経済力、防衛力のいずれも世界トップの水準にあることを挙げ、「中国にない技術が日本にはあること」を挙げた。日本と中国が協力しあうことによって得られる利益は、双方が敵対することによって得られる利益を大きく上回るのは明白であるとした。

 2つ目の理由は、すでに日中経済の結びつきが強まっていることを挙げ、中国人も日本人も互いの国の製品なしでは生活できないと主張。また3つ目の理由として、中国で日本文化が広く受け入れられ、特にアニメや漫画、日本食といった文化が中国で広まる一方で、日本も中国文化の影響を受けてきた国であると指摘。日中はともに学びあい、ともに前進すべきであると論じている。」



中国、中国人諸君は、先進国日本を師と仰ぎ、先進国日本を手本に、国家運営を行っている。

問題は、欧米の一部勢力の策略に乗って、反日を煽り、対日感情を悪化させる勢力がいることだ。

韓国も同様だが、欧米の一部勢力の謀略に過ぎない「反日」を政治的に展開したところで、

中国、中国人はメリットを受けることは全くない。

日本から見て、中国は人口が膨大な地域であって、

期待するものは、大きな消費市場になっていただくことだ。

日本が米国にいつまでも隷属しなければならない理由は、

米国が日本の主力産業にとって、売上を作る大消費市場として期待できるからだ。


つまり、中国の正しい方向性とは、

中国人民を指導する強力な政治体制などではなく、

また、一方的なイデオロギーでもない。

中国人民の求めるのは、経済的豊かさであり、個人、家族の豊かな生活なのだ。


一方、日本が中国に期待するのは、

中国が中立的な民主主義国家となり、中国人が良心をもって、

国際社会に従順なる意志を持ち、排他的意志を持たないこと。

日本の企業が、中国で自由に経済活動ができるように環境整備をすればいいだけだ。

結果、中国は、世界で最も先進的技術を無条件で共有でき、

中国人民は、日本国民と同水準の生活でできるようになる。


経済的に自由市場であり続けること。

政治的に中立的民主体制をつくること。

周辺諸国に軋轢を生まないこと。

これで、中国、中国人は豊かになれる。


現況、中国の一部の豊かさは、

日本などが、大目に見て、多大なる支援をしているためであって、

中国人本来の実力とは大きく乖離しているものと認識すべき。


つまり、中国は日本から中国政府に委託された多大な財産で体制を維持しているだけの、

発展途上国に過ぎない。

日本が中国を米国に並ぶ大消費地域に育てているのが実態なのだ。


逆に、将来、中国は、米国以上の日本のパートナーになれる可能性が高い。

近い将来は、日中共同宣言以上の緊密な連携体制を目指してほしい。


















東京都内に限定して消費税は30%にすべきだ。

年収ランキング




























鳥越 「東京の島だけ消費税を5%にします!でも私の権限じゃないので国に言います」


■世界各国のGDP比較 ランキング

第1位 アメリカ……17兆4,189億3,000万米ドル

第2位 中国……10兆3,803億8,000万米ドル

第3位 日本……4兆6,163億4,000万米ドル

第4位 ドイツ……3兆8,595億5,000万米ドル

第5位 イギリス……2兆9,451億5,000万米ドル

第6位 フランス……2兆8,468億9,000万米ドル

第7位 ブラジル……2兆3,530億3,000万米ドル

第8位 イタリア……2兆1,479億5,000万米ドル

第9位 インド……2兆495億米ドル

第10位 ロシア……1兆8,574億6,000万米ドル

第11位 カナダ……1兆7,887億2,000万米ドル

第12位 オーストラリア……1兆4,441億9,000万米ドル

第13位 韓国……1兆4,169億5,000万米ドル

第14位 スペイン……1兆4,068億6,000万米ドル

第15位 メキシコ……1兆2,827億3,000万米ドル

⇒●東京都……8,920億1,434万7,744米ドル




消費税は逆進性が強く、経済の弱い地域の地方では重税感が強く、

逆に、経済の強い地方では痛痒感がほとんどない。

だから、東京だけで行われる国政では、消費税増税がとりわけ強調される。

日本全体の年間国内総生産は500兆円程度だが、

47都道府県あるうち、東京だけは突出して経済が巨大で、約100兆円もある。

単純に、東京都内の地域内経済規模のうち60%が消費だとして、

東京都内の消費規模だけでも、約60兆円もあることになる。

これだけ突出した経済規模を誇りながら、

消費税は全国一律なんて、全く、合点いかない。

何せ、東京民は、あらゆるインフラにおいて、全国最高レベルを享受しており、

あらゆる経済的チャンスに恵まれている。


例えば、東大卒と京大卒に比較しても、

国内では、あらゆる面で、圧倒的に東大卒が優遇されている。

京大卒は、ノーベル賞など、海外で研究レベルが、個別に、客観的に評価されているだけで、

正直言って、東大と京大のレベルの差以上に、地方出身というだけで冷遇されている。

同様に、阪大、名大、東北大、北大、九大などの出身者など、

地方になればなるほど、冷遇感が強い。

むしろ、在東京の私大の方がはるかに優遇されているアンバイであって、

全く、不平等だ。


大阪府知事選など、誰も出馬したがらないが、

一転、東京都知事選ともなると、ワンサカと出馬が増えるのは、

それだけ、東京都知事に権力、カネが集中しており、

「美味しい」からだ。


これだけ、東京と地方との経済格差がありながら、

消費税は全国一律だとは、あまりに、不平等だ。


東京の地域内経済規模が年間100兆円であって、

うち消費規模が60兆円だとして、

そこに消費税を10%課すと、年間6兆円税収として回収できる。

東京だけ地方に比して、突出している分、

東京都内に限定して、消費税を30%にすればどうなのか。

年間約18兆円が税収として回収できる分、

地方の福祉目的に回すことで、東京と地方の均衡を計るべきだと思う。










第二次関東大震災は・・巨大公共工事・・

東京地震






















平成28年07月24日14時03分 24日13時59分頃 伊豆大島近海 M2.5 震度1
平成28年07月24日13時57分 24日13時54分頃 伊豆大島近海 M3.8 震度3
平成28年07月24日13時21分 24日13時17分頃 伊豆大島近海 M2.3 震度2
平成28年07月24日11時18分 24日11時14分頃 伊豆半島東方沖 M2.3 震度1
平成28年07月24日11時15分 24日11時12分頃 伊豆大島近海 M2.8 震度2
平成28年07月24日07時32分 24日07時29分頃 伊豆大島近海 M2.6 震度2
平成28年07月24日07時13分 24日07時09分頃 伊豆大島近海 M2.2 震度1
平成28年07月24日06時42分 24日06時39分頃 伊豆大島近海 M2.5 震度1
平成28年07月24日06時40分 24日06時37分頃 伊豆大島近海 M3.1 震度2
平成28年07月24日02時48分 24日02時44分頃 伊豆大島近海 M3.4 震度3
平成28年07月24日02時39分 24日02時36分頃 伊豆大島近海 M2.7 震度2
平成28年07月24日02時35分 24日02時32分頃 伊豆大島近海 M2.9 震度2
平成28年07月24日01時06分 24日01時02分頃 伊豆半島東方沖 M2.3 震度1
平成28年07月24日01時02分 24日00時59分頃 伊豆大島近海 M3.3 震度3


第二次関東大震災でニッポン木っ端微塵・・

大地震は・・巨大公共工事・・大戦争を引き起こす行為と動機は同じ。

何のために、首都集中を続けてきたのかよくよく考えてほしい。

ニッポン経済にとっては、東京単体の経済的メリットはあっても、

日本経済全体の経済的効果は極めて限定的であって、

むしろ、弊害が大きい。

では、なぜこのようなトンチンカンな経済政策を続けてきたのかというと・・

一か所に集めて一気に大量にブッ殺す方が効率がいいからだ。






東京本社の大企業に「地方福祉還付税」を付加すべき。

東京タワー



















「首都を東京から移そうとしています

●国会、中央省庁、最高裁判所を東京圏外へ移す首都移転問題について、これまで何回かお知らせしてきました。
 今、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会は、この5月を目途に、現在3カ所ある移転先候補地を一つに絞り込む最終的な検討に入っています。

●特別委員会では、移転先候補地の関係議員が約八割を占めており、国民の目の届かない密室の中で、様々な駆け引きが繰り広げられ、敗れた候補地のための手当ての方策まで検討するなど、時代錯誤な議論がなされています。


 首都移転どころではありません

●わが国が、長引く景気低迷から抜け出せない中で、国際的な競争はいよいよ激しさを増しており、株式市場など金融分野における取引高の減少、空港やIT等の基盤整備の遅れなどにより、わが国の国際的な地位は大きく低下しています。

●一方、景気の低迷はかつてない高い失業率や大型倒産を招き、国民生活に深い影を落としています。国や地方公共団体の借金は、平成14年度末で693兆円、国民一人当たり544万円にも上り、財政はまさに危機的状況にあります。


 今なすべきことは首都移転ではなく首都再生です

●今、日本のなすべきことは首都移転などではなく、首都圏の経済に活力を取り戻し、失われた日本の国際競争力を回復することです。

●国も、昨年5月、内閣に都市再生本部を設置し、21世紀型の都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用など都市の再生を総合的かつ強力に推進する体制を整え、次のような事業に取組むことになりました。」



地方再生の機運が高まってくると、

東京集中化政策で潤っている一部の利権者が、首都移転に大反対運動を展開する。

当然でしょ。

何せ、日本中のカネを東京に集中すればするほど、

東京圏に住む生活者は、ますます所得増となり、インフラはますます充実するし、

ますます東京生活は便利で快適になり豊かさを享受できる。


一方、割を食っているのが、地方居住者であって、

この30年近く、不況に晒され、

米国隷属の象徴である、小泉竹中政策で、完全に地方経済は崩壊した・・


東京人サマはエリート階層となり、高学歴、情報も豊富で、

就職も資格も万能であって、

一方、地方人は、就職先もなく、地価も下落の一途、

商店街はシャッター街になり、低学歴、低所得、資格も取れず、貧困階級となっている。


・・つまり、政府の政策は、東京人だけのための政策であって、

自分たちの集団的利益のため、消費税を引き上げ、

自分たちの集団的利益のために、税金の使い道を決める・・


はっきりいって、こんな政府必要ないな、と思う。


一方、地方の首長は、総じて、東京首都集中化政策には反対している。

では、どうすれば、東京一極集中が避けられるのかというと、

簡単だ。

東京本社の大企業に限定して、

「地方福祉還元税」と称して、

高率の法人税を付加すればいい。

その高率な法人税に加え、

東京本社の大企業に限定して、

社会保険料率をアップして、

従来の所得上限を廃して累進方式にすればいいと思う。

それを原資にして、地方の福祉の原資にすればいいと考える。

こういうと、

「大阪も適用すべきだ」とかいうんだが、

大阪は、どれだけ東京からの経済的被害に耐えていると思ってるのだ。

昔と違って、今や、大阪は単なる一地方に過ぎない。

ニッポンの社会問題は、東京だけに経済が集中し、地方が日々寂れてゆく実態が問題なのであって、

東京単独の原因から引き起こっている問題に過ぎない。



これを新東京都知事に考えていただきたいね。




ソフトバンク大崩壊の予兆なのか。

deth star











「ソフトバンクは12兆円近い有利子負債を抱えています。3兆円の投資は重た過ぎるでしょう。実は、もうひとつ頭をよぎったことがあります。孫社長が後継者に指名しながら6月に突然退任したアローラ前副社長は、この件に反対だったのではないかということです。アローラ氏はソフトバンクの現状を冷静に分析し、3兆円超の投資は無謀だと判断した可能性があります。そして孫社長と対立し、辞めたのかもしれません」



孫正義は狂ってる・・

12兆円ものの借入先はどこなのだろうか。

一歩間違えば大崩壊の可能性が高い、綱渡り経営のソフトバンク。

加えて、3兆円ものめくら投資であって、

その3兆円は、一体全体誰が負担するんだろう。

いくら、証券会社に引き受けを頼んで、

その、ソフトバンクの無担保債権買わないかって勧めらfれても・・

・・私なら・・買わない・・

・・怖すぎる・・


一方で、ソフトバンクが大崩壊した挙句には、

一体全体、誰が巨大損失を引き受けるんだろう。

金融界は、かつてのバブル崩壊で、

突如発生する大津波に、政府からの援助がなければ、消滅していたところだ。

現況の12兆円の借入に加え、3兆円追加で、

15兆円の天文学的負債の損失は誰が被るんだろうか。



一応、要注意。

震度4千葉





















「この茨城県南部では、5月にも震度5弱の地震が起こっている。この2か所とも関東地方の中では、地震が起きやすい場所で、繰り返し起きている。つまり、2つの地震は別々の地震といえる。」





周辺住民は、一応、要注意。





公務員になって幸せになろう。

首相公邸































「東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。

木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。

「どうぞこちらへ」と玄関を通されると、豪邸内はまず20畳近くある和室が広がる。和室には「特注」だという大きなガラス窓が設けられていて、外から新緑がまぶしいほどに目に飛び込んできた。森林を切り開いたように作られた日本庭園は圧巻で、樹齢を重ねた松の木に、この日は梅雨時とあってアジサイの花が彩りを添えていた。

「松の木などは放っておくとすぐにダメになってしまうので、手入れは怠れません。年に2回ほどは5名ほどの庭師さんに来ていただき、数日かけて大規模に整備してもらっているんです」

もちろん、費用はばかにならず、「年間維持費で3ケタはかかっている」と当主は苦笑いを浮かべた。専門業者によれば、この規模であれば年間維持費で500万円はかかるという。

本誌記者がその額に驚いている様子を見ると、当主はポツリと「胸中」を語り出した。

「みなさん、われわれのように大きな敷地を都内で持っているものを見て、『うらやましい』などと思うでしょう。でも、実はそんなことはないんです。一族はこの土地を守り、維持しようと苦悩し続けてきたんです」」




世の中には、愚かしい連中もいるもんだ。

私が最も愚かしいと感じるのは、

「都心で豪邸住まいに大排気量の外国製高級車数台保有」

という組み合わせだろう。

加えて、会社のオーナーで、社員を多く雇い、自ら億単位の報酬を申告している、とかね・・

最悪だね・・少なくともニッポンでは・・地獄を見るだろう・・




職業公務員、公務員宿舎住まい、クルマは軽かカローラ。

年収700万円、嫁は専業主婦・・

これが、最高の極楽浄土。


「公務員基準」を逸脱したら、たちまち、逮捕されたり、不当な扱いをされることになる。


大富豪を目指してはいけない。

憧れの羨望の的である「公務員」になれなくても、

「公務員基準」での生活を目指すべきなのだ。


ニッポンでは、幸せな生活は公務員が独占しているのだ。



例えば、民間で勤めるにしても、

「公務員基準」に適合している職場を選び、

公務員同等の生活水準を維持し、公務員同等の老後生活を送れるよう生活設計すべきなのだ。


もしくは、自営するにしても、

「公務員基準」に生活水準を合わせて、

地味な生活を送るよう努力すべきなのだ。


公務員でも、下級公務員から上級公務員のバリエーションがあるので、

それぞれのレベルに応じた公務員基準ライフを充実されたい。

総理大臣も最高裁長官も公務員なので、

公務員といっても、役場の下級役員だけを連想してもだめなのであって、

総理大臣級から町役場までの段階に応じて、

「公務員基準」のバリエーションを考えれば、いいだけ。


みんな公務員になろう。

公務員になって、幸せな生活を目指そうではありませんか。












どんな生前体位やねん。

生前体位












「7月14日、フジテレビの番組『特ダネ』でもこのことが取り上げられたのだが、“とんでもない間違え”をしたとして、Twitterユーザーたちが指摘している。

なんと、放送中にテロップが誤変換され、一瞬だけ「生前体位」と表示されてしまっていたという・・・。」


フジテレビ・・もうムチャクチャ。

皇室大破壊。

どんな「生前体位」やねん。



天皇の生前退位はありえない。

京都御所





















「関係者によると、陛下は少なくとも数年前には、海外の王室では、君主が生前に退位する形で王位継承が行われているが、日本では、江戸時代に光格天皇から仁孝天皇への皇位継承が行われて以来、200年間は天皇の生前の退位がないことなどについて言及されていたという。陛下は、天皇の生前の退位について規定がない現在の皇室典範について十分理解しており、こうした話はごく近い人々との間でしかされなかったという。同庁はこうした話を受け、高齢になっても激務をこなされている陛下に配慮し、退位について検討が必要と判断したとみられる。」



総理大臣や知事は、「職業」だが、天皇は、「職業」ではないので、崩御の日まで、退位はない。

また、総理大臣や知事や事務次官は、「人間」がなるものだが、

天皇は、「神様」がなるものだ。

つまり、総理大臣や知事や事務次官は誰でもなれるが、

天皇は、天皇家以外になれる道理がない。

だから、高齢で公務が激務だとかという理由で、休める道理もないし、

一般人並みに、労働法の適用があるワケもなし。

なぜなら、天皇は、「神様」・・だから。

そもそも、神様である天皇が、国政の拠点である東京に住居があるのも相応しくない。

また、放射能が降り注いでいた最中に、天皇を東京に居住を強制させたもの不適切だった。


各種公務を天皇に強いる行為も相応しくない。

公務は基本、皇太子以下がすればいいことで、

天皇は、京都御所でベールに隠された存在にすべき。

結局のところ、

天皇の生前退位はありえない。











景況感ますます悪化。

総理公邸















「日本銀行の6月の「生活意識に関するアンケート」で、消費者の景況感を示す指数がマイナス27・3となり、前回の3月調査より4・8ポイント悪化した。3四半期連続の悪化で、指数は1年6カ月ぶりの低水準。日銀が12日発表した。1年前と比べた景況感を指数化した。判断の理由は「自分や家族の収入の状況から」が57・4%で最も多い。1年前より収入が「減った」と答えた人は前回より2・4ポイント増の37・2%。」


ますます、景況感悪化・・

にもかかわらず、アベノミクスの是非を問うた参議院選は自公が圧勝。

ムサシシステムの効果は絶大だが、

民進党など野党の政策には全く魅力がないことも確か。

政治家として無能な岡田や枝野がやってる民進党が支持される道理もない。

共産党がいくらご尤も発言を繰り返したところで、国民に支持される道理なし。


都知事は、増田が無難だが、鳥越でもアリかも。

国政は自民でも、都知事は民進主導でバランスがいいかも。






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