超高層マンション スカイヲーカー

大阪市内の超高層マンションに関連する関心ごとを中心たるテーマとし、独断と偏見で書き込んでいきます。

仏像文化財盗みたい放題、おひとり様1000万円以内で請求し放題。

徴用工リスト




























「韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストで、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。
 名指しされた企業は、今後想定される訴訟攻勢にどう備えようとしているのか。すでに訴訟中の企業の中には、韓国からの撤退を思わせる動きを見せたところもある。」


みなさ〜ん、生活が苦しいのはすべて悪い帝国ニッポンのせいですよー

生活費はすべてこちらの悪いニッポン企業にお一人1000万円以内で請求してくださーい。

ニッポンの寺などにある仏像も盗みたい放題ですよー

ニッポンにある文化財はすべて豊臣秀吉が韓国から盗んだもんにきまってますぅー

ニッポンへの旅行のついでにすべての文化財盗み放題で、お持ち帰り放題ですぅー

すべて裁判所のお墨付きですよーもちろん政府も保障しまぁーす。

・・ってことか・・呆れたもんだ。














ヒルトンホテルは米国の自治的領域の一部であることが判明。

米国国旗

















「在日キューバ大使が10月、米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市中央区)に宿泊しようとしたところ、米国の経済制裁の対象国の外交官であることを理由に、宿泊を拒否されたことが分かった。ヒルトン側は「米国企業として、米国の法律を順守した」と説明しているが、国籍による宿泊拒否は日本の旅館業法に抵触しているとして、福岡市が行政指導をした。」


ヒルトンホテルは・・米国の領土の一部なのであった・・

さすが米国サマだ・・

いずれ日銀券は廃止、円は米ドルに吸収される。

GDP










「大規模な金融緩和で大量の国債を買い続けている日本銀行の総資産の規模が、国内総生産(GDP)を上回った。13日公表の10日時点の総資産は553兆5922億円で、名目GDPの552兆8207億円(4〜6月期、年換算)を超えた。日銀の総資産が同じ年のGDPを超えるのは戦後初めて。
 総資産のうち国債が約469兆円、上場投資信託(ETF)が約22兆円を占める。黒田東彦(はるひこ)総裁の下で異次元緩和を始める直前の2012年度末の総資産は約164兆円で、この5年余りで約3・4倍まで膨れあがった。日銀は「物価上昇率2%」の目標に向けて国債などの買い入れを続けており、今後も資産はさらに増える。」


現況、日米金利差は3%超となっている。

グローバル化している大企業は米ドルを稼ぐために経済活動をして、

米ドルで海外の金融機関で高金利で蓄積できる。

一方で、ニッポン国内の金利水準はゼロであって、

なおかつ、金利差を拡大させドル高に誘導しているので、

国内の投資資金は実質的に引き揚げられてどんどん米国に投入されてゆく。

結果、米国に投入された資金で米国経済は浮上する。

そうすると、

米国金利は上昇して、ニッポン国内金利水準とはますます乖離する。

同時に消費税による大増税を実施するから、

消費は極端に低迷し国内経済は大幅な縮小に向かう。

一方、日銀は消費の低迷を理由にますますゼロ金利の継続を理由付けて、

無理やりに国債の買い取りをすすめてゆくから、日銀資産はまだまだ急膨張する。

結果、国内で運用できる金融商品は実質的に株式か都心の不動産だけになる。

金価格はニッポン政府と日銀はNY市場先物に覆面介入して継続的ウリオペを行う。

だから、円表示で変動させず固定させる意思が働いている。

・・つまり、経済政策の方向としては・・

米国経済浮上を大前提に、グローバル企業の支援、ドル防衛の継続、国内ゼロ金利継続、

というところで変化なしだろう。

ところで、すべての国債を買い占めた日銀の今後はどのように処理されるのか。

最終的には、米国金利と同調してゼロ金利解除をせざるをえなくなる。

その時点で巨額な損失を計上しなければならなくなる。

日銀の純資産は実質7兆円ほどだと考えられるから、

最終保有資産の1%程度の損失計上で債務超過に陥る。

この時に日銀危機が発生する。

ここで日銀を残すのか否かという問題になるんだろう。

残すなら、

国民の血税を投入して損失補填をして大幅な資本注入を行う。

消滅ということになると、

日銀券を廃止ということになる。

日銀券を廃止したところで、円は廃止にならないが・・

奴隷ニッポンの構造からして、

いつでも円は廃止できるのだと思う。

かつて、80年代には円の国際化を目指したが座礁して、

米ドル基軸を営々と国家方針としてやってきた。

ついに、自国通貨を諦める時が来たのだと思う。




















反日も実はCIAの工作なんでしょ、どうせそうなんでしょ。

CIA3













「米国のCNNは「韓国と日本はともに第2次世界大戦の遺産に対して特に敏感だ」としながら「韓半島は1910年から1945年まで日本の支配を受け、第2次大戦で日本が負けて独立することができた。数百万の韓国人が日本支配中に苦痛を強いられ、彼らに対する問題はいまだに東京とソウルの関係に影響を及ぼしている」と詳細に報道した。また「一方、日本は広島と長崎への原爆投下を受け、第2次大戦末に20万人以上の人々が死亡した」として両側の立場を紹介した。」


すべての当事者は米国なんだけど・・

当事者意識が全くないというのも問題だ。

ニッポンの領土の朝鮮半島にバ韓国という新造国をでっち上げたのは米軍だし、

そのでっち上げバ韓国の大統領に米国が指名したのが、

米国内で市民活動をしてた李承晩であって、

そもそも李承晩が李承晩ラインなどとして主張しだしたのも米国による命令なんでしょ。

つまり、中韓の反日の影に米国アリってワケだ。

大声だして変な改造クルマに乗って日の丸振ってる朝鮮人どもも、

実は、米国CIAの工作なんでしょ、どうせ。















反日クソ野郎どもは軒並み入国拒否処分にすべきだ。

米軍旭日旗

























「強制徴用判決 韓国弁護士ら新日鉄住金訪問も「門前払い」」


門前払いは当然の処置だと思う。

国際条約を無視したバ韓国判決を受け入れる道理は全くないからだ。

特に韓国人に関して、入国審査基準をもっと厳格にして、

旭日旗を敷いて、踏めば反日とみなし、入国拒否をする処分をすべきだ。







米軍に代わって帝国軍が駐屯すればいい話。

帝国軍2















「沖縄県の玉城デニー知事は11日、米国を訪問し、ニューヨーク大で講演した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について、沖縄の反対の民意を受けて9月の知事選で圧勝したとし「日米両政府が強行する新基地はいらない」と表明した。その上で「沖縄との対話」を両政府に働き掛けるよう、参加者に協力を呼び掛けた。玉城氏の訪米は就任後初めて。15日までにニューヨークとワシントンで、辺野古移設に反対する考えを米政府や議会関係者、米世論に直接訴え、移設計画の再考を促す狙いがある。講演には約140人が参加した。」


米軍基地はグアムかサイパンに移動して、

沖縄には自衛隊のみが駐留すれば誰も文句はないのではないのか。

自衛隊の名称自体はさしたる問題ではないが、

軍隊としての認識を新たにするために、

日本国軍に名称変更しても何らさしつかえないと私は思う。

ニッポンは今でも帝国だから、帝国軍でも何ら特に問題はない。



もはや、ロックフェラー主義信仰は捨てるべきだろう。

G20
















「分たちが住む地域の人口が減少していると感じている人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は14.6%にとどまることが、時事通信社が10月に実施した「地域社会」に関する世論調査で分かった。」


外国人の移民を増やすことでトラブルが拡大することは目に見えている。

だから、誰もが賛成しなくて当然だろう。

そもそも何のためのグローバル化なのかよくよく議論すべきだ。

何のため誰のためのグローバル化なのかが不明のまま突き進んでいる状態なのだ。

フィリピン人など外国人を国内労働者で使おうにも、

能力的に欠如していてはどうしようもない。

近隣の中国人や韓国朝鮮人でも相当問題山積なのに、

宗教や文化が全く違う人種や民族をチャンポンにして、

まぜこぜに運用しようなんて、そもそも無茶苦茶な話だ。

要は、デイビッド・ロックフェラーらグローバリストの主張は、

単に、グローバル企業のカネ儲けが目的で、

国民住民の幸福追求などの目的ではないのだから、

ロックフェラー主義を盲目的に追従するニッポン政府は政策運営を間違っているのだ。






ニッポン企業の韓国人採用は法律で禁止すべきだ。

就職



















「重村教授によると、左派でも1910年の日韓併合について、国際法違反は指摘できないという。そのため1905年の第二次日韓協約の締結を「日本軍などによる示威行為と脅迫で条約を結ばされた」と主張し、国際法違反を結論づけているという。」

「朝鮮日報の日本語電子版は11月6日の午後、サイトのトップニュースに「釜山で日本企業の就職博覧会、韓国各地から人材殺到」の記事を掲載した。日本企業112社が700人の採用を目標にすると、何と6200人が志願、書類選考で2500人まで絞り込んだのだという。」



ニッポンは韓国を見捨てて断交して、すべての企業は撤退すべきだ。

ましては、韓国人を採用するなどもってのほかであって、

また将来において、新徴用工として雇われたなどとして紛争の原因になる。

そうすると、

またもや韓国最高裁は続々とありもしない事実認定をして支払い命令を出し、

トラブルの原因を続々発生させ政治問題にしてしまう。

百害あって一利なしなので、韓国人の採用は一切やめるべきだし、

一切関わるべきではない。









大塚家具は、年中「もうあかん、やめますセール」で乗り切れ。

もうあかん















「11月1日、大塚家具は10月の店舗売上高が前年同月比7.7%増だったと発表した。同社の売上が前年同月を上回ったのは、実に15カ月ぶりのこと。“かぐや姫”と呼ばれる大塚久美子社長(50)が手腕を振るうようになってから、経営は悪化するばかりの同社だが、額面通り受け取るなら、おめでたいことこの上ない。」


年ガラ年中大安売りでいいのではないのか。

大安売りのお題目が、

「もうあかん、これ以上はどないもなりまへんセール」だとか、

「う〜ん・・苦しい・・これ以上やれば倒産するセール」だとか、

「やばい、資金繰りが、だから、安売りで食いつなぎだ、セール」だとか、


なんでもやって消費者を喜ばせてほしいもんだ。







消費税増税は不景気促進政策なのだから、余計な対策など一切不要。

消費税3
















「2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備え、政府が策定を急ぐ景気対策の議論が混迷の度合いを深めている。

 柱となる増税分のポイント還元をめぐっては民間側が制度の複雑さに難色を示し、「プレミアム付き商品券」でも所得制限をめぐる問題が浮上。需要減への対策の議論が盛り上がる一方、本来の目的である財政再建が置き去りとなる「本末転倒」を懸念する声も出ている。」


消費税増税で消費低落が確実だから、

景気対策で商品券配るだとか食料品だけ据え置くだとか、

そんな対策は心配ご無用だ。

課税するなら、一律課税が原則だろう。

そうでないと処理がややこしくてしようがない。

どうせますます不景気になって、

国民は苦しみ、公務員だけはウヒウヒとなるに決まっている。

不景気になると税収が落ち込むから、ますます財政赤字が拡大する。

しかし、心配ご無用だ。

財政再建は簡単だ。

通貨法という法律をつくって、

日銀券を全部廃止して、財務省券に変更すればいい。

インフレが心配というなら、

金本位制を復活させて、財務省券は金兌換券にすればいい。

ニッポンは実質的な対外債務がゼロだから、

発行済みの国債をすべて強制償還させることが可能なのだ。

国家の財政は、すべてバランスシートを作成して、

随時公開して、財政状況をガラス張りにすればいいだけだ。




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