超高層マンション スカイヲーカー

大阪市内の超高層マンションに関連する関心ごとを中心たるテーマとし、独断と偏見で書き込んでいきます。

毎度おなじみ・・日銀黒田のヴァカの一つ覚え。

無能












「総務省が30日発表した7月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万8067円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5%減少した。5カ月連続のマイナス。自動車購入などへの支出が減った。

 総務省は消費の基調について「弱い状況が続いている」と指摘した。

 項目別に見ると、自動車購入を含む交通・通信が8.5%減となったほか、被服・履物も百貨店の婦人服販売などが苦戦し、7.0%のマイナスとなった。教養娯楽は、海外でテロ事件が相次ぎ外国パック旅行が不調だった影響で3.3%減少した。」


「日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は27日、米ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、今年2月に導入したマイナス金利政策について「(金利の)下限制約からはまだかなりの距離がある」と述べ、現在のマイナス0・1%から拡大する余地があるとの考えを示した。」


日銀主導の金融緩和に景気浮上の効果ゼロ。

毎度おなじみ、日銀黒田の莫迦の一つ覚え。









世界最大 お人よしファンド・・GPIF

ペントハウス






















「世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。」


GPIFや郵政資金を動員して、「米ドル+NY株の買い支え=米国経済の下支え」をしていた。

本来、奴隷ニッポンからの巨額流入資金を流用して、米国金融界、米国経済界は浮上するハズだった・・

奴隷ニッポンからの資金を流用して、米国市場金利は上昇傾向に向かい、

後を追って、そろりと国内金利の底打ち感から上昇への道筋をつけたいところなのであった・・

ところが、米国経済は思惑とは裏腹に弱含みであって、金利引き上げまでには至らない。

一方、マイナス金利までに誘導する奴隷ニッポンではあるが、

金融緩和も実質底打ち感、限界感が支配し、

結果、日米間金利差は縮小傾向となり、

市場は円買い、ドル売りとなるのであった・・

ドル売りとともに、日経先物売りとプログラミングされているのであって、

日経平均は売られ、下値を探る展開に・・


而して、高値買いをさせられた巨額年金は、一転して、巨額な赤字を抱え、

シナリオ通り、世界最高水準のお人よしを展開する奴隷ニッポンなのであった・・




気のせいか。

房総半島













気になるポイントだ・・




奴隷ニッポンからヘタリ奴隷ニッポンへ。

鴻海















「中国の考えとしては「実行支配をするぞ」と予告しているようにもみえる。日本との意見はすれ違ったままだが、実際に当局や中国の漁船がぞくぞくと尖閣に押し寄せてきている。しかもこれまでの数隻ではなく400隻もの船であることから、実効支配に向けて進んでいるといえるので、これに対して日本はどのように対応するのかということが問われている。」



尖閣の問題は、1960年代後半に石油や天然資源の埋蔵が国連に指摘されていたことが発端で、

中国が突如として尖閣の領有を主張したものだが、

奴隷ニッポンは、例によって、自らの国益よりも優先して、米国の顔色を覗い、

米国が首を縦に振らないから、全く、中国側と領有権の所在に付き、不問のまま放置し続けたため、

中国の経済的躍進に伴い、自国資源確保を優先させようとする動きを止められず、

ひたすら、40年近くも米国側の顔色を窺い続けているだけの状態なのだ。

そもそも、竹島問題についても同様であって、

こと、国境問題、国際問題に付き、奴隷ニッポンには判断能力がゼロだから、

何から何まで、米国サマから指示されて動くしか能がない。


米国側からの国益とすれば、

極東アジアは、奴隷ニッポンと中国、韓国、北朝鮮は対立すべきであって、

常に諍いの絶えない火薬庫であることが理想であって、

争いが激しければ激しいほどに、奴隷ニッポンは米国の外交力、情報収集力、軍事力に頼るしかない。


それが米国の国益なのだから、

奴隷ニッポンが米国サマに頼っても、ますます奴隷度合が高まるだけであって、

あとは、奴隷ニッポンからヘタリ奴隷ニッポンになるしかほかない。


このまま、米国は第二次日中戦争を仕掛け、

手始めに、中国人民軍 VS 米軍+自衛隊 を演出するんだろう。

米国は、そもそも、中国共産党の後ろ盾であって、

本気で中国を米国の敵国にするつもりはない。

中国人民軍 VS 自衛隊 +(後衛で米軍) という形態となるだろう。

当然、米国軍事複合体は、

中国人民軍にも武器は納入するのであって、

一方で、自衛隊にも最新兵器を導入を諮る。

ドサクサに紛れて、日中双方に、原価二束三文のゴミ兵器をボッタクリ価格にて売りつけボロ儲け。


ついでに、石油エネルギー価格もぶち上げて、米国金融資本も大儲け。

結局、日中経済は戦争で疲弊し、一方、米国軍産複合体はボロ儲け。

米ドルの価値は保たれ、

日本円はインフレ化し、暴落する。

国民経済は疲弊し、貧しくなる。

 
係争地となった尖閣諸島は、結局、米国の仲裁で中立地区になり、

実質、米国の支配下に収まる。


クタビレ損の銭失いとなるんだろう。

ショボいね・・奴隷ニッポン。









お人よし世界チャンピオン・・ニッポン。

面倒くさい




























「結局、サンフランシスコ連邦地裁のウィリアム・エルサップ裁判官は、訴訟が始まってから1年もたたない今年6月21日、元慰安婦らの訴えを全て棄却した。

敗訴も残念なことだが、判決文を読むと怒りさえ覚えた。

「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった」

原告側の弁護士に対する叱責のように感じられる内容だった。

エルサップ裁判官は昨年末、三菱やトヨタ、日産など日本企業7社について「公訴時効が成立した」との結論を下し、原告側の弁護士には「12月までに訴状を修正して提出するように」と求めたが、修正された訴状が提出されることはなかったという。」


韓国が国家をあげて主張する慰安婦裁判の実態とは・・

・・全く、証拠なし・・


何ら、法的根拠のない妄想を事実かのように捉え、

国民の血税である10億円を、何の用途に使うのかわかんない韓国の慰安婦財団に寄付する奴隷ニッポン・・




「防衛省は19日、日米両政府が返還合意している米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)を補修すると発表した。格納庫や隊舎など19施設の老朽度合いを調べ、米国と補修内容を詰めて年内に着手する。返還の前提になっている名護市辺野古への基地移設が遅れるなか、補修は「基地の固定化につながる」と批判を招く可能性がある。」


外国の国益のために存在する外国の軍隊の経費をすべて血税で肩代わり・・

NY株が暴落したら、国民の財産で買い支え、

ドルが暴落しそうだといっては、国民の財産で買い支え・・

中国政府には、日本の民間企業を奉納し、

韓国政府に代わって、慰安婦問題を肩代わり・・

・・いたれりつくせりだ、奴隷ニッポン・・

国民は不況で苦しんでるというのに・・



・・どんだけ・・お人よしや・・信じられん・・








日本のこれからの問題は、ズバリ「円の国際化」。

産業経常
















「製造業の収益悪化の最大の要因が円高だ。4〜6月期の平均為替レートは1ドル=108円と前年同期より13円の円高・ドル安となった。海外で稼ぐ代表格である「電気機器」「自動車・部品」「機械」の3業種の減益額は8474億円と、全32業種合計の減益額(1兆5749億円)の5割強を占めた。」


日本のGDPの規模は、年間500兆円程度だが、

GDPの総額は、すなわち、企業の供給する財やサービスの総合計といえる。

しかし、それは日本国内に限定した経済規模であって、

実際の企業活動は海外で急成長しているのが実態。

つまり、従来、日本企業は国内で生産拠点を持ち、国内や海外で財やサービスを供給していたが、

1980年以降の超円高誘導の結果、日本企業の生産拠点が中国や米国などに移動し、

日本経済は、中国、東南アジア、米国などに移管され、

経済規模は、日本一極集中から、世界分散することになった。

現在のような形態で経済規模を計るのに、GDPは不適切だ。

現在の日本企業の全産業の売り上げ規模は、年間1400兆円であって、

経常利益の規模は、年間65兆円規模なのであって、

毎年毎年、日本企業の生み出す利益は65兆円分増加してゆくことになる。

日本の問題は、企業の海外活動がGDPの3倍以上に膨れているのに、

円の世界シェアは2.5%程度であって、米ドルの1/18しかない。


つまり、日本企業の膨大な海外活動は、外国の地で、米ドルで決済されており、

一方的に、外国経済に貢献し、外国政府に税金を納めているというワケなのだ。

これが日経平均が上昇せず、NY株が急騰する理由であって、

中国政府が大量の米ドルを支配する構図となる理由だ。


日本経済の問題は、通貨問題に尽きるのであって、

この問題を解決すれば、大方の国内経済問題は解決できると私は思う。






ISの創設者は、オバマとヒラリーだった・・

ちんぽ神社



















「米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が10日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」を創設したのはバラク・オバマ(Barack Obama)大統領だと発言した。

 トランプ氏はフロリダ(Florida)州フォートローダーデール(Ft. Lauderdale)での集会で、ISは「オバマ大統領を称賛している」、「ISIS(ISの別称)の創設者は彼(オバマ大統領)だ」と発言した。

 さらにトランプ氏は「彼はISISの創設者だ。いいか?彼が創設者だ!彼がISISをつくったのだ」と繰り返し、「そして共同創設者は、心の曲がったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)だと言っていいだろう」と付け加えた。」


ISの創設者は、オバマとヒラリーだった・・

・・もはや、世界中の常識なんですが・・




8月17日・・第二次関東大震災か。

17





















8月17日・・第二次関東大震災テロ決行なのか。

「慶応」の採用が多い企業は要注意。

慶応2




















「2013年度のランキングでは、トップがフジテレビやニッポン放送を傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス、2位はTBSホールディングスで、トップ10のうちテレビ局が半数を占めていた。

 ところが今回のランキングでは、上位10位に入ったテレビ局は朝日放送(1498万円・7位)とTBSホールディングス(1491万円・8位)の2社のみ。フジ・メディア・ホールディングス(1430万円)は平均年収が2013年度から76万円も下落し、ランキング1位から12位に転落している。」


「歌手・藤井フミヤの長男で慶応大卒の藤井弘輝(フジイヒロキ)がフジテレビアナウンサーとして採用されていたことが明らかになりました。

成城学園中学校高等学校⇒慶應義塾ニューヨーク学院(慶応義塾大学文学部)」



「慶応」の採用が多い企業は要注意。

財界二世や芸能人二世などがコネで採用する典型企業になる。

その後、ほとんどが衰退企業になっている。

傾向的に、慶応生は派手な高給企業に殺到しがち。

慶応生採用の多い企業は、慶応生にお任せ。

慶応生以外は近付くな。

















本社に人を定時に集める必要はないのではないのか。

ビンラーディン






















「小池氏が選挙運動中に発した「満員電車をなくす、具体的には2階建てにするとか」が鉄道ファンから失笑された。」


30年ほど前、私は東京に住んでいて、毎日郊外から新宿に通勤していたが、

その当時から、信じられないくらいの混みようだった。

それから、さらに首都集中が進んいるので、

現況、通勤地獄がどのようになっているのかは想像でしかないが、

まず、企業は、本社を東京につくって、社員を定時に集める必要がないし、

一日、必要な仕事をしてもらえればいいのだから、

自宅で、もしくは、自宅を拠点に仕事ができるだろう。


大企業ほどに、東京丸の内に超立派な本社社屋を作りたがるが意味はない。

今時、情報はコンピューターに集中させて、

人間は各自分散して端末を持っていればいいと思う。

企業の本社機能の住所は、電脳内住所でOKだと私は思う。







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