「TPP:農業関連損失5667億円 9品目で県産全滅や減少−−県試算 /鹿児島
 県は8日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に日本が参加し、農作物の関税が撤廃された場合、県内農畜産業(関連産業含む)の損失額が5667億円に上る、と試算した。関連産業を除いた損失額は1813億円で、県内生産額(08年度4151億円)の44%に相当する。」

TPPはFTA自由貿易協定の一部なのだが、チリ、ペルー+ASEAN+オーストラリア、ニュージーランド+米国の環太平洋地域諸国に日本が参加するのか否かと問われているのだ。これにCIA傘下の新聞など大手マスメディアは例によってTPPの日本参加を強く主張しているのだ。実は、「環太平洋」などというのは単なるお題目に過ぎず、かつて対米戦争に過ぎない太平洋戦争に米国はわざわざ「連合国軍」を編成し戦後処理したやり方そのままに、日本人が食糧自給させないために、日本国内農業を木っ端微塵に破壊し、米国の国家戦略企業であるロックフェラー傘下の穀物メジャーであるカーギルやモンサントの完全的軍門に日本人を傘下にいれる奴隷戦略に過ぎないのだ。世界トップ級の先進国家である日本の物価水準は当然世界トップ水準であって、関税なしに無秩序に貿易を展開すれば、国内農業価格競争力がなく、すべて価格の安い第三国の輸入品に摩り替わってしまうのだ。これに農家に対する個別所得補償、所得補填をしたとしても、怒涛の如き安い輸入品の津波の如き物流には太刀打ちができないのだ。安い輸入食材でマーケットは溢れ返り国産モノは売れ残りの在庫の山になる。だから、いくら所得保障を謳っても売れなきゃ業は立ち行かない。CIA広報誌である読売新聞は11月4日の記事で「TPP 日本産業に利益」と大々的に報道しドラや太鼓を叩きまくっているのだ。もちろん、例によってすべて嘘っぱちだ。日本の自動車や家電などのグローバル企業は、価格競争力のない商品群は、中国など物価の安い第三国での生産体制に特化しており、日本国内の生産設備は国内需要向けか国際競争力のある商品群に限られるのだ。先にも書いたが、日本のGDPにおける輸出入のシェアは各11%程度に過ぎない。だから、いくら円高になっても影響は最小限に限定されることになるのだ。日本経済の低迷の原因は先にも指摘しているように、GDPギャップが原因なのであって、そのGDPギャップの原因は中国など物価の安い発展途上国での生産体制を増強することで生産費、販売絶対額が極端に減少しているためであって、本来、中国など発展途上国で作られた輸入商品は日本国内で関税を適切に課することにとって、物価水準の平準化を図らなければならないのだ。同時に、この無秩序無為無策のデフレ輸入に加え、財の交換通貨として、本来決済通貨として資格のない永遠のインフレ紙切れ通貨に過ぎない米ドルを受け取り、富の蓄積を図っては常時価値下落するトンチンカンな通貨体制を継続することで、一方的なデフレ輸入に直面し、同時に政府によるドル買い市場介入のたびに日本国民の富が米国に譲渡される仕組みとなっているのだ。だから、日本経済は全く浮上できないのだ。従って、これら粗悪な通貨システムと関税ゼロシステムによって日本経済は破壊されているのであって、これに加えて、輸入食品の関税をゼロにするFTAに締結するとすなわち、米国の戦略企業である穀物メジャーに日本国民の主食を始めとする日常の食料一切合財を委託することを意味するのだ。米国穀物メジャーの活動は極秘であり、国家戦略に基いて、計画的に世界中に人工的にDNAを改造された種子を強制的に押し付けられ、日本人など有色奴隷人種などのエサの管理を全面的に行うのだ。ロックフェラー傘下の戦略穀物メジャー企業は300人委員会傘下の人類奴隷管理体制のシナリオに従って、人工的に有害化された遺伝子組み換え食品漬けにし、自由自在に食品価格を操作し、市場独占状態を確認次第、一気に食料価格の急騰に導くのだ。つまり、食料品不足を常態化させ、多くの飢餓状態を作り上げる。つまり、TPPとは日本人から食糧自給機会を滅失させた上で食料危機を引き起こし、飢餓による大量虐殺を目論んでいるのだ。TPP環太平洋諸国のGDPは日本500兆円、米国1100兆円の2国間の経済でほとんどが構成されているに過ぎないのだ。つまり、米国が300人委員会の命令に従って、戦略的に日本をその構造に組み込み、やがて食糧危機に落とし込む邪悪な日本人など有色人種の大量虐殺プログラムに過ぎないのだ。これは罠なのだ。「成長戦略」などではないのだ。日本政府はこの罠に引きずられてはいけない。


先々から指摘してることだが、2011年は重大な事件が続発することになる。
すべては、「グローバル2000」人類大量虐殺プログラムの一環なのだ。