「5〜6年前に大量発生した消費者金融の過払い金返還訴訟。その“バブル収入”も今は昔となった弁護士業界では、特に都市部に拠点を置く面々の窮乏ぶりが顕在化している。」


　せっかく弁護士になっても食えない連中が続発しているのだという。なぜなのかって、アタリマエだと私は思う。要するに「司法業界」というものが、世の中の非常識の中に存在していて、国家予算の枠の中で、組織犯罪なり何をやらかそうが、勝手に存在し続けるだけ役立たず集団と化しているからだ。法曹の中でも血税による配分比率が低い、いわば、お客さん相手の「街弁」であるほど収入は激減するだろう。社会常識ゼロの非常識な法曹なんて連中なんて一般社会では認めていないからだ。裁判所や検察の存在が社会常識からすれば、明らかに不法行為集団であろうが関係なく、血税を吸い上げるだけの「巨大な利権集団」と化してだけで、極論すれば、明日から、現在の裁判所や検察や弁護士が消滅したって国民生活に影響を受けることはほとんどないだろう。むしろ、無くなった方が国民の税金負担が楽になるので大方の国民から有難たがられるのではないのか。誰からも監視されない最高裁判所が腐敗するのはアタリマエ。社会的常識から逸脱した非常識裁判官が社会悪をばらまきながらも堂々高額所得を得て存在できる理由は、最高裁を頂点とする司法業界が誰にも監視されない組織だから。誰にも監視されない権力組織が腐敗しないワケがないのだ。その腐敗した司法組織の末端で壊死が始まっているだけだ。最高裁傘下の末端集団である「街弁（町弁）」が食えない業種になろうが、最高裁はこのまま変わることなんて絶対ない。腐敗しながらも堂々存在し続けるだけ。消費者金融に対する過払い金返還訴訟バブルなんて明らかに最高裁の「犯罪」だろう。最高裁の判決を理由に消費者金融業者から街弁や司法書士がゆすりたかりを繰り返しているだけ。まあ、強盗集団だと思う。強盗する相手が消費者金融だけに限定されてるから大きなブーイングにならないだけだ。過払い金返還訴訟の不法な屁理屈がその他の業界に適用を広げられたら日本中がパニックになるだろう。難しい司法試験に合格して裁判官、検察官、弁護士と振り分けられるのだが、裁判官や検察官になるのが最高のエリートだろう。何せ何やらかしても逮捕されない。なぜって、逮捕するのが自分たちの役目だから。法律をどのように解釈するかも自分たちの役目。ならば、自分たちが自分のクビを絞めるワケがないではないか。だから腐敗するのはアタリマエなのだ。弁護士は法曹界でも末端組織だから自由競争に巻き込まれる。弁護士の中でエリートは渉外弁護士だと考えられるが、それでも大手企業相手だから好不況に左右される。あとの大半は企業で「一般社員化」するか「イソ弁」か「街弁」になるしかない。「街弁」の利権は「破産」「相続」「離婚」なんだろう。それに最高裁のインチキ判決で「過払い金返還」がメニューに加わった。インチキ過払い金返還ネタでしゃぶってたら次第にネタが細ってきた。それだけのことだ。その実態はレベルの低いタダの利権集団だ。食っていけないのはアタリマエだろう。