米国財務省



















「安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組に出演し、2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。」


グローバル化を進めれば進めるほど、海外の低賃金、低物価が輸入されるから、

ますます国内経済は海外からのデフレ輸入が促進され、デフレは深化してゆく。

デフレが国内で猛威をふるうに従って、税収もデフレ化し、ますます税収減に歯止めがかからない。

金融の自由化のおかげで、資本の動きがグローバル化して、

国内の資金はますます海外に逃げてゆく。

それをさらに促進する政策が、アベノミクスなのだから、

国内の資金を外国サマに使って頂くべく、

海外金利水準よりも低金利に誘導しなければならない。

マイナス金利で国内預金するアホは世界中にいないから、

国内の資金は、金利の付く米ドルに殺到せざるを得なくなる。

そうすると、ますます国内経済はデフレのスパイラルになるから、

税収は大幅ダウンはやむを得ない。

しかし、それでは公務員の給料の値上げができなくなるから、

消費税を確保するしかない。

だから、財務省は省益と公務員益拡大を目指し、消費税率を上げたくてしょうがない。

つまり、アベノミクスの逆張りをすれば、国内景気は大復活する。

ニッポンは世界一の債権者国家だから、海外にてんこ盛り資金を預けている。

その資金に付加的に税金をかければいい。

ニッポン国民のカネを借りている外人たちに税金を付加すればいいのだ。

海外に預けている国民純資産1000兆円に5%の付加的金利を請求する。

年間50兆円の金利収入=税収 が見込める。

これを地方経済にぶち込んで景気をぶち上げる。

これでバブル期を軽く上回る超好景気が実現できる。