維新の会の公約

維新の会の公約が面白く
なりそうです。

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、
次期衆院選の公約となる「維新版・船中八策」を
策定しています。

政策の一つとして「参院の廃止」についても
検討しているそうです。

参院の形骸化が指摘される中、世論などを
見極めながら盛り込むかどうかを判断すると
みられるそうです。

維新内部には、参院について、衆院と異なり
解散がないことで中長期的な課題に取り組めると
いう本来の理念が失われているとの見方があります。

衆院と同様に政党色が強まることで、
ねじれ国会が生まれることにもつながっている。

そう思いますね。
もう参議院は必要がないですね。

何の役にも立っていません。

そろそろ見直す時期です。

公約をみて、次は維新の会に
投票しましょう。

パナソニックの責任

パナソニックは、2012年3月期の最終損益で
7800億円もの赤字を計上することを発表しました。

最悪ですね。

大坪文雄社長と中村邦夫会長に対する
辞任圧力が一段と高まっているそうです。

会見で大坪社長は、「責任を痛感している」としたが、
不満を持つ社員やOBは増える一方で、
「痛感しているなら、責任を取るべきだ」（パナ役員OB）
という声が噴出しているそうです。

7800億円の赤字には、薄型テレビの
プラズマパネル工場の一部閉鎖に伴う
構造改革費のほかに、買収した三洋電機の
価値減少に伴う処理も含まれています。

　「製品価格の急激な下落、円高、タイの
洪水…など、予測できない環境変化があったと
説明していたが、言い訳にしか聞こえない。

テレビへの過大な投資を決断した責任、
三洋買収を決めた責任についてどう考えているのか」。
ある役員OBはこう言い放った。

というのも、テレビと三洋の問題に関していえば、
大坪社長と中村会長のコンビで決めた経営
決断だったからだ。

大坪社長は社長就任後、兵庫・尼崎の
プラズマパネル工場の拡大を決め、
2008年には液晶パネル工場を兵庫県姫路市に
建設することも決めた。

三洋電機株を金融機関から買い取ることを決めたのも、
2008年のことだ。

プラズマが売れると思ったのでしょうかね。
完全に、経営者の責任だと思います。
やっぱり、次の世代に譲るべきです。

ソニーは、社長が変わりました。
当然ですよ。

明治のヨーグルト

明治のヨーグルトが売れて
いるようです。

インフルエンザが猛威をふるって
います。

わずか１週間で患者数が１７３万人と
いう非常事態のなか、予防策として
特定のヨーグルトが売れまくっているそうです。

全国的に品切れ状態が続き、メーカーはフル稼働で
対応しているほどです。

根拠は、ある自治体が行った疫学調査で、このヨーグルトを
食べ続けた結果、インフルエンザにかかりにくくなったという
研究報告があるようです。


注目を集めているのは大手食品メーカー、明治が発売する機能性ヨーグルト「Ｒ−１」。

同社が独自に研究開発した「Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ
（ラクトバチルスブルガリクス）ＯＬＬ１０７３Ｒ−１」という
やたら長い名前の乳酸菌を含むのがウリで、２年前に
全国発売されました。

カップ入りの固形とドリンクの２タイプがあり、
コンビニエンスストアなどの小売店やネットの
通販サイトで１本１２６円（税別）程度で売られています。

２０１０年９月７日〜１１年３月１８日までの期間、
有田町の小中学生１９０４人が「Ｒ−１乳酸菌」を含む
ヨーグルトを毎日食べたところ、隣接する伊万里、
武雄（たけお）、嬉野（うれしの）の３市と比べて
インフルエンザの感染率が激減。武雄市の小学生の
累積感染率が１０・４８％だったのに対し、有田町の
小学生は０・６４％にとどまるなど明らかな違いが
出たということです。

そうれで爆発的に売れているようです。

本当に、こういう情報はわーと広がりますね。

中国の成長率

バイデン米副大統領は６日、
一人っ子政策がもたらす影響を考慮すると、
中国の経済成長が現在の水準を維持する
ことはあり得ないとの見方を示したそうです。

副大統領はフロリダ州での講演の中で
「中国は一人っ子政策の結果、向こう２０年間で
労働者と退職者の比率が大きく逆転するため、
現在の成長率を維持できるはずがない」と
述べたそうです。

米国が依然として世界最大の経済であり、
２１世紀の世界の主導役として他の
どの国よりも適していると主張することを
意図した発言です。

来週予定される習近平国家副主席の
訪米に影を落とす可能性があるそうです。

でも、一人っ子政策をやめると、
中国では、人口がどんどん増えます。
また、人口構成がおかしくなります。

世界で一番早く、高齢者になっていく
国ですから。

アメリカの自動車業界

アメリカの自動車業界が日本の
ＴＰＰに反対しているようです。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、
クライスラーの米自動車大手３社で組織する
米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）の
マット・ブラント会長は２日発言したそうです。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への
日本の参加を拒否するよう、オバマ大統領に
求めていることを明らかにしたそうです。

同会長は、ロイターに対し「ＴＰＰ交渉に
日本が参加すれば、交渉が数年にわたって長引き、
おそらく実を結ぶことはないだろう」と語ったそうです。

また、米自動車メーカーはオバマ大統領が
目指すアジア太平洋地域自由貿易圏構想を
支持しているとした上で、日本が国内市場から
米自動車メーカーを締め出すために長い間利用
してきた「非関税」措置を米国の交渉担当者が
取り除けないと考えていると説明したそうです。

結局、アメリカの車は日本では売れません。
燃費も悪いし、デザインもダサイです。
日本で勝つのは難しいでしょうね。
安い韓国車も売れません。

アメリカにとっては、関税がなくなっても
メリットがないので反対しますね。

アメリカはどうするでしょうかね。
注目です