2018年11月

2018年11月30日

河野太郎外相

河野太郎外相です。

29日午前、韓国の元徴用工らをめぐる
訴訟で三菱重工業に賠償を命じるとした
韓国の最高裁判決を受け「日韓請求権協定に
明らかに反し、1965年の国交正常化以来
築いてきた日韓の友好協力関係の
法的基盤を根本から覆すもので、
断じて受け入れることはできない」
との談話を出したそうです。

河野氏は韓国政府に対し、速やかに
国際法違反の状態を是正するよう
適切な措置を講ずることを求め、
「ただちに適切な措置が講じられない場合には、
国際裁判や対抗措置も含めあらゆる
選択肢を視野に入れ、毅然とした
対応を講ずる考えだ」としたそうです。

河野大臣はしっかりしています。
毅然とおこなうべきです。
韓国に譲歩してはいけません。



skyononaka at 09:50|Permalink

2018年11月29日

自動車関税

トランプ米大統領は28日、
自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)
が今週、人員削減や減産を含む北米事業再編策を
発表したことを受け、新たな自動車関税の
導入を検討していることを明らかにしたそうです。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、
北米以外からのピックアップトラックと
商業バンを対象に1960年代に導入された
25%の輸入関税が長期にわたり
国内生産を押し上げたと指摘したそうです。

その上で、輸入乗用車に25%の関税を課せば
「米国内での生産促進につながる」とし、
「GMはオハイオ、ミシガン、メリーランド
各州の工場を閉鎖しないだろう」と述べたそうです。

また「この問題を巡り、大統領には大きな権限がある。
GMの問題を受け、自動車関税の導入を検討している!」と
言明したそうです。

これからどうなるのでしょうかね。
日本企業にも影響がありますね。
何が起こるかわかりません。




skyononaka at 10:59|Permalink

2018年11月28日

LINEとみずほ

無料通信アプリを運営する
LINEは、みずほフィナンシャル
グループと共同で銀行業に参入すると
発表したそうです。

「LINEは銀行業参入の準備を
開始いたします」(LINE 出澤剛社長)

来年春にも準備会社を設立し、2020年の
開業を目指すそうです。
およそ7800万人のLINE利用者に
対して金融サービスの提供を検討していて、
LINEの出澤社長は「5年後を見据えた
新しい銀行のサービスを作っていきたい」
そうです。

スマホで銀行からのキャッシュで
引き落としなどをおこなうのでしょうか。
いいですね。
時代が変わっています。





skyononaka at 13:05|Permalink

2018年11月27日

韓日間の外交葛藤事案

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が
韓日間の外交葛藤事案を協議するための
訪日の可能性について言及したが、
これについて河野太郎外相は「それなりの答えが必要」と
26日、述べたそうです。

NHKによると、河野外相はこの日、
自民党議員と会った席で、康長官の
訪日に関連して「きちんとした答えを
持ってこないかぎり来日されても困る」と
述べたそうです。

これに先立ち、今月22日、康長官は
和解・癒やし財団の日本拠出金10億円の
返還や国際社会の女性人権運動支援の
可能性などに対して「さまざまなオプションを
考慮している」と述べたそうです。
だが、財団解散や大法院(最高裁)
強制徴用賠償判決など韓日間の外交葛藤になる
事案について議論するために日本を訪問する
可能性は、現在、検討していないそうです。

河野大臣ははっきりしていますね。
いいことです。
日本は毅然とした態度をすべきですね。



skyononaka at 11:42|Permalink

2018年11月19日

アマゾン

アマゾンのCEOジェフ・ベゾスは
社内会議で驚くべき見解を述べたそうです。
CNBCが録音を確認したそうです。

アマゾンの時価総額は一時、1兆ドルを越え、
同氏は世界一のお金持ちだが、
ベゾスはアマゾンは決して無敵ではないと
語ったそうです。

「アマゾンは大きすぎて潰せない存在ではない。
実際、私はいつかアマゾンは潰れると考えている」
とベゾスはシアーズの倒産について
聞かれた時に、そう答えたそうです。

「アマゾンは倒産するだろう。大企業を見ると、
その寿命は30年程度。100年ではない」

確かに歴史はどんな帝国も永遠に
続かないことを示している。
だがCEOが、なかでも世界で最も成功している
企業のCEOが、自社について、このような
率直な表現をするのは珍しいことだそうです。

ベゾスは、アマゾンの目標はその日を
可能な限り遅らせること、そしてその方法は
顧客に注力することと語ったそうです。

正しいですね。
アメリカの活力は、若い企業が
どんどん大きくなることです。
でも、経営者がいなくなると企業も
なくなりますね。

日本のように、平安時代や江戸時代から
続いている企業はありません。

どれがよいかはわかりませんが。




skyononaka at 10:26|Permalink

2018年11月17日

中国の半導体企業

中国当局が韓国のサムスン電子と
SKハイニックス、米国のマイクロン・
テクノロジの半導体メモリ3社に対して
独占禁止法違反関連調査をしてきたそうです。

16日、「(独禁法違反に関する)多数の
証拠資料を確保し、重要な進展があった」と
明らかにしたそうです。

中国当局は今年5月末からこれら3社に対して
独占・寡占的地位の乱用がないか調査してきた。
今回の発言は、どのような形であれ、
市場支配力の乱用の責任を問うことを
示唆したものと見られているそうです。

調査対象となった3社は全世界の
D−RAM市場の90%、NAND型
フラッシュメモリ市場の50%以上を
占めています。

嫌がらせでしょうかね。
中国企業を守るためでしょうか。
公平におこなう必要があります。



skyononaka at 11:50|Permalink

2018年11月15日

ロボットのよる介護

ロボットによる介護を受けることに対し、
8割以上の人が前向きな考えを
持っているそうです。

調査結果を介護事業者が公表したそうです。
「人の手がいいが、気を使うから」など、
人の手で介護を受けることに心理的な
負担を感じている様子が浮き彫りになったそうです。

有料老人ホームなどを運営する
オリックス・リビング(東京都)が9月、
40代以上の男女1238人を対象に、
インターネットで介護に関する意識調査を
実施したそうです。

「介護ロボット」と聞いてイメージする内容は、
介護する人やされる人の体の負担を
軽くする補助機器との回答が多かったそうです。

ロボットによる介護を「受けてもよい」
「積極的に受けたい」と回答した人は、
設問が設定された2011年以降最高の
84.3%に上ったそうです。
受けたくない理由としては「人の手で
介護されたい」が最も多く、46.9%だったそうです。

時代の流れです。
ロボットを活用する時代になっていきます。
AIもどんどん進化しています。



skyononaka at 11:51|Permalink

2018年11月14日

アマゾンの第2本社

アメリカのインターネット
通販最大手アマゾン・ドット・コムです。

ワシントン州シアトルの本社に
次ぐ新たな拠点をニューヨーク市と
首都ワシントン近郊に置くと
発表したそうです。

アマゾンは13日、「第2本社」と
呼ばれる新たな拠点を2か所発表しました。

選ばれたニューヨーク市のロングアイランドシティは
利便性の高さと人材の豊富さが、もう一か所の
バージニア州クリスタルシティは
首都ワシントンからの距離の近さが
評価されたそうです。

2か所で新たに5万人を雇用し、
50億ドル=およそ5700億円を
投じるそうです。

アマゾンの新たな拠点をめぐっては、
数兆円ともいわれる経済効果を
期待して北米238の都市が
名乗りを上げ誘致合戦になっていたそうです。

すごい社員数と金額ですね。
誘致合戦になるのもわかります。



skyononaka at 10:47|Permalink

2018年11月13日

小麦粉が値上げ

製粉大手の日本製粉です。

来年1月4日の出荷分から
家庭用の小麦粉などを値上げすると
発表したそうです。

日本製粉が来年1月4日の出荷分から
値上げするのは、家庭用の「薄力粉」や
パンなどに使う「強力粉」、さらに
天ぷらやお好み焼きなどに使う
家庭用のミックス粉など、あわせて
30品目です。

値上げ幅はおよそ1%から3%で、
薄力粉の「ハート」は6円、強力粉の
「イーグル」は2円の値上げとなるそうです。

先月、政府から製粉会社に売り渡される
輸入小麦の価格が引き上げられたほか、
物流費などが上昇していることが要因で、
すでに日清フーズや昭和産業も同様の
値上げを発表しているそうです。

少しずつ価格が上がっているのですね。
人手不足の影響でしょうか。



skyononaka at 10:27|Permalink

2018年11月12日

ドローン教習所

人の操縦やプログラムに
沿ってプロペラで飛ぶ小型無人
航空機「ドローン」。

新潟県内で、その技能や知識を
学べる教習所が広がっているそうです。

ドローンの活用の幅が広がり、
使いたい人が増えているそうです。

「新潟上越ドローンスクール」の教習だそうです。

指導するのは現役の自動車教習所指導員。
技術を教えるノウハウを成長産業で
生かそうと、上越自動車学校が9月に
開校したそうです。

実技と座学の計4日間(入校金3万円、
受講料24万円=いずれも税別)で、
「ドローン操縦技能者」などの
民間資格の証明書を得られるそうです。

これまで外注してきた空撮を、自社で
撮影できるようにしていく方針だそうです。
「測量もできれば、人手不足解消にもなる」と
期待するそうです。

ドローンはこれから広がるでしょうか。
注目ですね。



skyononaka at 11:55|Permalink
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