2018年12月

2018年12月31日

中国の景況感

中国国家統計局と
中国物流購買連合会は31日、
12月の景況感を示す製造業購買担当者指数
(PMI)が49.4だったと発表したそうです。

前月と比べ0.6ポイント悪化し、
2016年2月以来、2年10カ月ぶりの
低水準になったそうです。

米国との貿易摩擦の影響が
中国の製造現場に広がったそうです。

好不況を判断する節目の50を、
16年7月以来、2年5カ月ぶりに
割り込んだそうです。

景況感指数は、企業の原材料や
部品の購買担当者を対象として
今後の生産計画などを調査。

50を上回ると生産や受注の
拡大を、下回ると縮小を意味するそうです。

アメリカの影響でしょうか。
中国は、早急に対策が必要ですね。
一部の業種ではなくて、全体です。




skyononaka at 11:26|Permalink

2018年12月29日

教育無償化

政府は28日、教育無償化に
関する関係閣僚会合を開き、
高等教育の無償化について、
深刻な経営状態にある私立大や
短大を無償化の対象から外すことを
決めたそうです。

計10校程度に上る見通しだそうです。

一方、幼児教育・保育の無償化に
必要な公費を7764億円とし、
うち市町村が約4割の3167億円を
負担することなど制度の全体像も
正式に決定。

当初案より地方の財政負担を
軽減する内容となった。

高等教育無償化は2020年4月に始めるそうです。

大学と短大、専門学校、
高等専門学校の授業料などを減免し、
生活費を含む返済不要の
給付型奨学金を拡充することが
柱だそうです。

昔のように、国立大学の授業料を
安くすべきですね。
そうすれば、勉強した人が
安い授業料の国立に行きます。
そうすれば、大学生のレベルがあがります。

今は、皆大学に行くので馬鹿な
大学生も多いです。



skyononaka at 10:35|Permalink

2018年12月28日

中国2社製品

新たな火だねとなりそうです。
トランプ大統領がアメリカの
民間企業に対し、中国通信大手2社の
製品の使用を禁止する大統領令を
出すことを検討しているそうです。

ロイター通信によりますと、
トランプ大統領は中国の通信大手、
ファーウェイとZTEの製品について、
民間企業での使用を禁止する
大統領令を来年1月にも出すことを
検討しているそうです。

ただ、アメリカの農村部などで
展開する小規模な携帯電話キャリアの
うちの25%はファーウェイと
ZTEの通信機器を使っていると
されていて、大統領令をすぐに
実行に移せるかは不透明だそうです。

中国によるアメリカ企業に対する
技術移転の強要などといった
中国の不公正な貿易慣行の
是正をめぐり、アメリカと中国が
来年1月にも貿易協議を行う方向のなか、
新たな火だねとなりそうです。

でもやるでしょうね。
それが、アメリカの安全保障ですからね。
以前の日本とは少し違っています。

もっと根が深いですね。



skyononaka at 10:44|Permalink

2018年12月27日

高度プロフェッショナル制度

一部の専門職を労働時間の規制から外す
「高度プロフェッショナル制度」について、
経営コンサルタントなど5業種、
年収1075万円以上とする適用条件が
固まったそうです。

厚生労働大臣の諮問機関である
労働政策審議会は、一部の専門職を
労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」
について、適用条件などを定めた
省令案について、「おおむね妥当」と答申しました。

高プロが適用されるのは、金融商品の
アナリストや経営コンサルタント、
新たな技術の研究開発者など5業種、
年収が1075万円以上となるそうです。

制度の適用には、業務の内容や
求められる成果などを企業側が
書面で労働者側に示し、同意を
得る必要があります。

また、該当する労働者が同意しなかった
場合でも、不利益が生じては
ならないとする指針案も了承されました。

制度は、来年4月から導入される
予定だそうです。

良いと思います。
やってみることが重要です。




skyononaka at 11:32|Permalink

2018年12月26日

公立教職員

精神疾患が原因で休職している
公立学校の教職員が、昨年度
5077人に上ったそうです。

文部科学省の調査で分かったそうです。

文科省によりますと、全国の公立の
小中高校などで2017年度に
精神疾患によって休職していた
教職員は、全体の0.55%に
あたる5077人に上ったそうです。

近年、教師の長時間労働が問題と
なっていて、担当者は「背景の1つに
業務量の増加があるのではないか」と
原因を分析。

「働き方改革で業務を見直すことや
地域との関わりで協力することも必要」
としているそうです。

また、昨年度処分を受けた教職員は、
体罰では585人、わいせつな行為で
210人など、あわせて5109人に
なっているそうです。

適正もあると思います。
先生に向いていないと思います。

民間の企業の方がもっと大変です。
少なくとも公務員は、売り上げなどの
ノルマってないですからね。



skyononaka at 10:47|Permalink

2018年12月25日

中国が拘束したカナダ人

カナダおよび米国政府が先週、
中国で拘束されているカナダ人2人の
即時解放を求めたことについて、
中国政府は24日、「断固反対」の
意を表明したそうです。

中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)
報道官は定例記者会見で、
「カナダと米国が出した声明について、
中国側は強い不満と断固反対の
意を表明する」と述べたそうです。

カナダ当局が米国の要請を受けて
中国の通信機器大手、華為技術
(ファーウェイ、Huawei)の
孟晩舟(Meng Wanzhou)
最高財務責任者(CFO)を拘束した後、
中国政府は元外交官でシンクタンク勤務の
マイケル・コブリグ(Michael Kovrig)氏と
実業家のマイケル・スペーバー
(Michael Spavor)氏を拘束している。

米加以外にも、英国、ドイツ、
欧州連合(EU)が、カナダでの
ファーウェイ幹部の拘束に
対する報復とみられる2人の
拘束について、懸念を表明していたそうです。

中国は、振り上げた手を
下せなくなっています。
拘束の正当な理由を言うべきです。

少なくともファーウェイの幹部が
逮捕されたのは正当な理由が
あります。

中国は下手くそですね。
これで、またアメリカから制裁される
理由が出来ました。
少なくとも、アメリカとカナダの
世論は、敵になりましたね。





skyononaka at 10:38|Permalink

2018年12月24日

出生数

2018年に国内で生まれた
日本人の子どもが92万1000人と、
1899年の統計開始以来最少を
更新する見通しになったそうです。

厚生労働省がまとめた人口動態統計の
年間推計です。

100万人割れは3年連続だそうです。
一方、死亡数は戦後最多の
136万9000人に上り、自然減は
44万8000人と過去最大になるそうです。

出生数は16年に初めて100万人を
割り込み、18年の推計は前年の
確定数94万6065人より
約2万5000人少ない。

出産適齢期である25〜39歳の
女性人口の減少が大きな要因。
厚労省は、しばらく同様の傾向が
続くとみているそうです。

同省の担当者は「子どもを持ちたい人が
希望通りに産めるように対策を着実に
進める必要がある」そうです。

死亡数は17年の134万397人から
約2万9000人増えるそうです。

子供に使う税金を増やす必要が
あります。




skyononaka at 11:03|Permalink

2018年12月22日

ルノーと日産

ゴーン容疑者がCEO兼会長に
とどまるフランスの自動車大手ルノーが、
日産との関係を強化するため、
資本構成を含め見直す用意があると、
現地メディアが報じたそうです。

これは、フランスの経済紙レゼコーと
フィガロが報じたものです。

レゼコーはルノーの高いレベルの
関係者からの情報として、
「ルノーは日産との資本構成を含め、
連合のあり方を見直す考えがある」と伝えています。

さらに、この関係者は「この計画は
ゴーン容疑者が立てていて、来年1月には
周知されるはずだった」と明らかにしたということです。

現在、ルノーは日産株の43.4%を
持つ筆頭株主ですが、逆に日産は
ルノー株を15%しか保有していません。
販売実績などで勝る日産側は、
資本関係をもとにルノーの発言権が
強い現状を変えたい意向をもっているそうです。

どうなるのでしょうかね。
ルノーは日産が必要ですが、
逆はありませんからね。
どうなるのでしょうか。

注目です。



skyononaka at 10:48|Permalink

2018年12月21日

70歳まで働く社会

定年延長した60歳以上の
高齢者の常用労働者数が
急増しているそうです。

厚生労働省が公表した2018年
「高齢者の雇用状況」調査(11月16日公表)では、
従業員31人以上の企業で働く
60歳以上の常用労働者数は、
過去最多の約363万人。前年比15万3000人増え、
09年の216万人からは実に
147万人が増えているそうです。

将来の経済成長に向けた未来投資会議では、
ほぼ毎回高齢者の雇用促進が
重要議題になっているそうです。

また、70歳以上働ける制度のある企業は
4万515社と前年比5239社も
増加しているそうです。

でも、どんどん体力が落ちてきます。
働くことがよいかは、その人によりますね。
自分の人生ですから。


skyononaka at 11:01|Permalink

2018年12月20日

1票の格差

去年の衆議院選挙について、
「1票の格差」が最大で1.98倍
だったことが憲法に違反するか
どうかが争われた裁判です。
最高裁は「合憲」と判断したそうです。

去年10月の衆議院選挙では、定数の
「0増6減」などにより新たな区割りが
適用され、「1票の格差」は最大1.98倍に
縮小しました。

これに対し弁護士らのグループは、
「投票価値の平等に反し憲法違反だ」
として、選挙の無効を求めていたそうです。

19日の判決で最高裁大法廷は、
「投票価値の平等を確保する要請に
応えつつ、選挙制度の安定性を確保する
観点から、徐々に是正を図ったと
評価できる」などとして、選挙区割りを
「合憲」と判断し、原告側の請求を
退けたそうです。

最高裁は、1票の格差が2倍を超えていた
2014年までの衆議院選挙を、
3回連続して「違憲状態」と判断していたそうです。

良かったですね。
合憲になりました。



skyononaka at 10:56|Permalink
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