livedoor2009年05月06日
以下はＩＵＦ（国際食品労働組合連合）のニュースです。また、インターネット百科事典のウイキペディアにも掲載されている。
IUF
Uniting Food, Farm and Hotel Workers World-Wide
ネスレゲート：ネスレを批評する人々、厳重な監視下に置かれる
Posted to the IUF website 17-Jul-2008
スイスのフランス語テレビ局ＴＳＲの捜査レポーターは、ネスレが2003年に同社を曝露するために活動していたローザンヌの市民団体の中にどのように潜入していたかを明らかにした。
6月12日、スイスのテレビ局は、今年はじめに、トランスパレンシー・インターナショナル スイス支部のホットラインに寄せられた民間警備会社のセキュリタス、世界最大の食品会社ネスレ、活動家団体Attacに関するスパイ事件についての電話から始めた捜査結果を放映した。
スイスのテレビ局の捜査で、2003年の秋に、ＧＭ作物、水道事業の民営化、労働問題に焦点をあてたネスレに関する本の作成作業を始めたローザンヌの7名のAttacメンバーのグループにセキュリタスのスパイが潜入したことがスッパ抜かれた。この新しいメンバーは、作業グループから歓迎され、メンバーの自宅に出入りし、グループの調査、情報源、スイス内外のコンタクトに全面的にアクセスした。彼女は、使用者に報告書を作成し、少なくとも一度、ヴヴェーのネスレ本社で顧客に会った証拠がある。2004年6月に本が出版された後、彼女は、グループを去り、文字通り消えてしまった。他のメンバーが、電話やメールで彼女にコンタクトを取ろうとしたが、取れなかった。そして、数ヶ月前にテレビのジャーナリストにコンタクトされるまで、昔のメンバーが跡形もなく消え去ったのは、なぜだったのか気がつかなかった。
ネスレは、正当化するために、2003年にジュネーブ湖の対岸フランスのエヴィアンで開催されたＧ８サミットの間の資産保護の必要性を言及した声明をテレビ局に出した。ネスレは、活動家、政治家、ネスレ従業員が回答を求めたために、6月24日の欧州労使協議会も含め、この声明を披露し続けた。しかし、Ｇ８サミットは、2003年の6月1−3日に開催され、これは、監視の開始より3ヶ月前である。さらにドイツ語のスイス週報、WOZは、セキュリタスが、2003年の秋にこのスパイの仕事をまだ募集していたと明かしている。WOZの6月26日号で、この時に、セキュリタスの仕事に応募した一人の男性のインタビューの一部を掲載した。この男性は、セキュリタスの採用担当者が、ある組織の活動について情報を集めるためにその組織に潜入するようにある大企業から委託されたもので、この仕事は、この大企業のビジネスを調査しているヴォー州のAttac支部の作業グループ会議への出席も含むと告げた、と回想している。この男性は、この仕事を断り、これ以来報復が怖くてこれについてしゃべったことはなかった。
この事件が報道機関の注目を引いたスイス、ドイツ、フランスで、活動家や労働組合活動家は、ネスレがどこまでしたのか、またどこまで批評家の声を監視、制限、コントロールするのか、自問している。Attac スイスは、プライバシーの侵害とデーター保護の侵害でネスレとセキュリタスに対して民事訴訟を起こし、また刑事告発も行った。国会議員は州、連邦で発議を行った。ネスレの行為は、表現の自由と基本的な民主権の甚だしい侵害である。また批判に対する権威主義的なアプローチ、同社の構造である悪事に直面できないことを証明している。
「彼らが影響力を持ちすぎないように注意しなければならない」
これは、ネスレの元ＣＥＯ、ヘルムート・マウチャーが、1997年１２月にファイナンシャル・タイムズに書いた記事の中の所見である。ここで彼が、言及しているのはＮＧＯである。国際商工会議所の新会長として、国連制度の中で環境や人権に関するＮＧＯの意見に耳が傾けられることに懸念を表明し、ビジネスは圧力団体ではなく、政府が正しい規則を設定するのを助ける資力であると議論して、ビジネスの影響力と注目度を高める事を提唱した。マウチャーは、当時ネスレのＣＥＯではなかったが（役員会に席は維持していた）、ピーター・ブラベックの支配の移行時期、数年間、会社の政策を形作り続けた。労働組合を含む市民社会団体が影響力を持ちすぎないようにするために、陰でまた諜報活動を行って、ネスレは、権威主義者マウチャーが会社の権利と考えた注目度と権威を達成することができた。遺伝子組み換え作物、水、バイオ燃料に関して、古臭く、明らかに操作的かもしれないが、ネスレがその見解をテレビに流す事がいかに容易であるかを見た。こうした状況の中で、スイスのテレビジャーナリストが捜査を行い、ネスレの裏庭で結果をこの結果を放映することは容易なことではなかっただろう。
2009年05月04日
ネスレブラジル労組、新規定年退職者医療保険の攻撃に闘い返す
Posted to the IUF website 25-Apr-2009
ネスレ・ブラジルが世界的な経費削減のために新規定年退職者の医療保険を削減しようとしたが、IUF加盟労組、サンパウロ食品労連（ＦＥＴＩＡＳＰ）が迅速に行動を取り、闘い返した。
現在、ネスレブラジルの全退職者に医療と医薬品代を含む医療保険が適用されている。3月末に、ネスレ経営者は、組合と協議せずに、会社勤続25年以上の労働者に、即座に退職しなければ、定年退職時に医療保険給付を没収すると圧力をかけ始めた。組合委員長、メルグイアデス・デ・アラウホは、この会社の動きを強奪と呼んだ。「労組は、全ネスレ労働者に退職を強制する書類には署名をしないよう呼びかけた。（しかし多くの人がすでに署名していた）我々は、ネスレに説明を求め、緊急会議を要求した。ネスレの説明は、世界的な金融危機に対して経費削減あるいは経費制限を始めなければならないということだった」
アラウホによると「現在定年退職したネスレ労働者は、約1500名で、ブラジル中の工場で今も働く勤続25年以上の労働者は約150名だ。この150名の労働者の医療費を削除しても大した経費削減にならないが、この労働者にとっては容赦ない打撃になる」
医療保険削減は、中止された。そして労働者の署名した書類は、無効が宣言された。「万が一のために、退職希望者は、まず組合に来るよう全組合員にアドバイスしたが、今日までそういった事例はない」とアラウホは言った。
Posted to the IUF website 25-Apr-2009
ネスレ・ブラジルが世界的な経費削減のために新規定年退職者の医療保険を削減しようとしたが、IUF加盟労組、サンパウロ食品労連（ＦＥＴＩＡＳＰ）が迅速に行動を取り、闘い返した。
現在、ネスレブラジルの全退職者に医療と医薬品代を含む医療保険が適用されている。3月末に、ネスレ経営者は、組合と協議せずに、会社勤続25年以上の労働者に、即座に退職しなければ、定年退職時に医療保険給付を没収すると圧力をかけ始めた。組合委員長、メルグイアデス・デ・アラウホは、この会社の動きを強奪と呼んだ。「労組は、全ネスレ労働者に退職を強制する書類には署名をしないよう呼びかけた。（しかし多くの人がすでに署名していた）我々は、ネスレに説明を求め、緊急会議を要求した。ネスレの説明は、世界的な金融危機に対して経費削減あるいは経費制限を始めなければならないということだった」
アラウホによると「現在定年退職したネスレ労働者は、約1500名で、ブラジル中の工場で今も働く勤続25年以上の労働者は約150名だ。この150名の労働者の医療費を削除しても大した経費削減にならないが、この労働者にとっては容赦ない打撃になる」
医療保険削減は、中止された。そして労働者の署名した書類は、無効が宣言された。「万が一のために、退職希望者は、まず組合に来るよう全組合員にアドバイスしたが、今日までそういった事例はない」とアラウホは言った。
2009年05月03日
4月16日、ＩＵＦ加盟の全インドネスレ労連は、経営者に即時に賃金交渉を行うよう要請して、インド全国の４つのネスレ工場で抗議行動を開始した。 昨年の11月から労連を構成する4つの労組は、経営者による一方的な年間賃上げの決定を止めるように要請し、そして1500名の組合員を代表して賃金を交渉する権利を要求した。これは ロシア と インドネシアと同様の闘争である。
4月15日付けのプレスリリースで、全インドネスレ労連は、会社が確かに組合員の要求する賃上げができる証拠として、ネスレ・インドの過去3年間の販売と収益の急速な成長を指摘した。しかし、会社はインフレ率をはるかに下回る賃上げしかしていない。同じ時期に役員と管理職の給与は１６％上がっている。
抗議行動は3つの州で広くマスコミ報道され、全国放送テレビでも取り扱われた。
1月に、ネスレ・インド経営者は、この4つの工場から200メートル以内の組合行動を永久に禁止する裁判所の差止命令を獲得して、in インドのネスレ労働者の集会を行うという基本的な権利を否定した。 (>関連記事はここをクリック)>/i>.
4月23日から6週間、4つの各工場で毎週抗議行動が行われ、5月25日のネスレ・インド本社における大規模デモで最高潮に達する。もし会社がデモを押さえるために集会禁止の差止命令を使うならば、労連はＩＵＦの全面的な支援を得て、労働組合権擁護キャンペーンを拡大する。
2009年05月02日
ＩＵＦ（国際食品関係労組連合会）による最新ニュースにネスレのことが色々と報道されています。ＯＥＣＤガイドラインの侵害！ネスレ、誠実に交渉を開始せよ！
2009年2月後半、韓国ネスレ労組（ＮＫＬＵ）は、清州の彼らの工場が韓国を本拠地とするPulmuone社に売却されるといううわさの背後の真実を求めた。組合の正当な懸念に対し、経営者は、このうわさになんの事実もないと簡単に否定し、さらにこの件について話しあうことを拒否した。
3月2日に、韓国ネスレをPulmuoneに売却するという秘密取引の話を韓国の報道機関が報じた。韓国ネスレ労組は、情報を求めて、再び韓国ネスレ経営者に緊急要請を何度も行った。この時は、ソウルの韓国ネスレの本社で抗議行動の形で行ったが、経営者は、この取引に関して何も知らないと否定し続けた。
ソウルで韓国ネスレの組合員が抗議
ＩＵＦは、ネスレ本社に書簡を送り、報道機関に対応している時、「うわさには、応えない」といった標準的な態度や沈黙を決め込むかもしれないが、従業員や組合が話をもちかけた場合、オープンな態度で、かつ敬意を払って対応する義務があることを指摘した。ＩＵＦは、組合が求める情報の提供を拒否し、事業の変化に関して適正な通告をしないのは、ＯＥＣＤ多国籍企業のガイドラインが規定する原則の侵害になるとネスレに想起させた。その上、ネスレ本社のビジネス原則そのものが、信頼、誠実、正直さに基づいた従業員関係の原則を語っている。
この後で、報道機関報道は真実だと認めたが、労働者への影響に関しては、詳細の提供、組合との交渉を拒否し続けた。このため、労組の300名の組合員の間に不満と怒りが高まった。
韓国ネスレ労組は、50名のストライキ委員会を結成し、大規模な組合員会議、ネスレ工場の日々の抗議行動、ソウルの韓国ネスレ本社での抗議行動を行った。
工場での大規模組合員会議
ＩＵＦは、3月19日、多国籍企業に関するＯＥＣＤガイドラインの下で、ネスレを、情報提供拒否と、従業員の生活の糧に大きな影響を及ぼす事業変更の適正な通告の怠り（条項ＩＶ ６）でガイドラインの侵害で申し立てた。
韓国ネスレ経営者が、ＯＥＣＤガイドラインの下で申し立てられるのはこれが初めてではない。2003年、交渉権に関する厳しい対立で、145日間のストライキとロックアウトが起こった。この時ネスレ経営者は、ＯＥＣＤガイドラインに甚だしく侵害して、生産を国外に移転させると脅迫した。
2009年01月10日
２００９年は干支で言えば丑年です。世界最大の食品企業ネスレの総本社があるスイスにも「牛」にまつわるお祭りがあるのです。
スイスの「牛祭り」は、各州の町や村で秋に行われています。
大地からの収穫を祝う一方、夏の間山の牧場へと上っていた牛達が、帰ってくるのを皆で出迎え祝うお祭りです。「デザルプ（牧下り）」といわれているそうです。
町には屋台も出て、家々から人々が集まり談笑したりして時を過ごしています。山々から牛たちが、頭に花飾りをし、大きなカウベルをぶら下げて降りてくるのです。ガランガランと鳴らしながら下りてきます。皆、ホーホーと声をかけ、手を振っていました。
牛飼いやアルプスの少女ハイジのような衣装に身を包んだ少女達に引き連れられてゆっくりと歩いてくる様は何とも牧歌的で微笑ましい光景です。
2008年10月07日
ネスレ香港に続いて、韓国、台湾のネスレ製品からメラミン検出報道−−続報韓国 中国製ロッテ菓子からメラミン検出[ 2008年10月04日 20:28 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20081004088.html
韓国食品医薬品安全庁は４日、中国から輸入されたロッテ製菓や韓国ネスレなどの菓子計４種類から有毒物質のメラミンが新たに検出されたと発表した。
聯合ニュースによると、韓国の大手食品会社の中で、中国企業への委託生産ではなく、自社工場の商品からメラミンが見つかったのは初めて。韓国ではこれで、中国から輸入された加工食品計１０種類からメラミンが検出されたことになるという。
同庁によると、ロッテ製菓の問題の菓子は同社の現地法人で製造され、２・４〜３・３６ｐｐｍが検出された。
ネスレ製品から微量メラミン＝中国で生産、販売停止−台湾
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2008100200737 【台北１０月２日時事】台湾の衛生署（衛生省）は２日、中国黒竜江省で生産されたネスレの非乳幼児向け粉ミルク６製品から有害物質メラミンを検出したと発表した。含有は極めて微量で「人体に影響はない」としているが、同署の基準に照らし即時販売禁止にした。（2008/10/02-17:43）
さらに詳細は、組合ホームページで。
http://www5.plala.or.jp/nestle-rouso/page308.html
2008年09月27日
ネスレ争議の現況について・・・
OECDの日本連絡窓口（外務省や厚労省、経産省【ナショナルコンタクトポイント＝ＮＣＰ】）がネッスル労組とネスレ日本と面談をした後、問題解決の為引き続き対応するとの初期評価を出した。NCPは国際投資・多国籍企業委員会（CIME）の構成団体でもある日本経団連と連合に報告をし、９月５日ネスレ日本に対して協議の場の提案を行った。さらに、その事をスイス大使館にも報告をして、協議の場への出席を要請している。
「OECDガイドライン」とは（外務省など）
吾郷九州大学教授著「労働CSR入門」で、NCPの役割について
OECDの日本連絡窓口（外務省や厚労省、経産省【ナショナルコンタクトポイント＝ＮＣＰ】）がネッスル労組とネスレ日本と面談をした後、問題解決の為引き続き対応するとの初期評価を出した。NCPは国際投資・多国籍企業委員会（CIME）の構成団体でもある日本経団連と連合に報告をし、９月５日ネスレ日本に対して協議の場の提案を行った。さらに、その事をスイス大使館にも報告をして、協議の場への出席を要請している。
「OECDガイドライン」とは（外務省など）
吾郷九州大学教授著「労働CSR入門」で、NCPの役割について
2008年08月16日
中労委−ネスレ争議に救済命令−団交拒否は不当労働行為−
多国籍企業ネスレの日本法人「ネスレ日本」が、ネッスル日本労組と組合員に対して解雇や配転、団体交渉拒否など組合つぶしをねらった無法を続けている問題で、中央労働委員会はこのほど、ネッスル労組東京支部に対する団体交渉拒否などが不当労働行為にあたるとして、救済命令をだしました。
以下、「しんぶん赤旗」の８月１３日付けをご覧下さい。
また、組合ホームページもが参照下さい。
http://www5.plala.or.jp/nestle-rouso/
2008年08月07日
ネッスル労組東京支部団交拒否事件、中労委救済命令出る
中央労働委員会から東京支部団交拒否事件の救済命令が出されました。
命令の内容は�‥塹�委命令にあった支部団交開催場所までの交通費の支給を拒否し支払をしないこと�∋拮瑤�求めた会社組織の変更に関する交渉に会社提案の交渉方式に固執して東京支部との単独の交渉に応じなかったこと、を不当労働行為と認定し�Ｄ勅嬖犬亮蠍鬚鯡燭犬詁睛討任后�
都労委命令は、�，里澆任靴燭里播塹�委命令を大幅に上回る内容の救済となっています。
以下、中央労働委員会のホームページから
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-294.html
平成２０年７月３０日
中央労働委員会事務局第二部会担当審査総括室 審査官 池田 稔電話 ０３−５４０３−２１７５FAX ０３−５４０３−２２５０
ネスレジャパンホールディング（東京）不当労働行為再審査事件
(平成１７年(不再)第５９号・第６０号)命令書交付について
命 令 の ポ イ ン ト
・ 組合東京支部が団体交渉を申し入れた東京支店に係る会社再編に関する事項は、支部が独自で交渉できる事項であるといえ、会社が、連名方式（組合本部及び５支部一括で日時・開催場所は会社が指定し交渉員は５名以内とする方式）での交渉応諾に固執し、実質的に交渉を拒否したことは労組法７条２号に該当する。しかしながら、支部が交渉事項を整理した日以降の交渉申入れに会社が応じなかったとしても不当労働行為の問題は生じない。
・ 労働委員会において確認された団体交渉に関する労使間の取扱いに反した団体交渉開催場所への移動時間に係る賃金控除は、労組法７条３号に該当する。
中央労働委員会第二部会（部会長 菅野和夫)は、平成２０年７月３０日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付しましたので、お知らせします。命令の概要等は、次のとおりです。
I 当事者
［第５９号再審査申立人・第６０号再審査被申立人］
ネスレ日本株式会社（以下「会社」）：従業員数約２２００名（平成２０年４月現在）
［第６０号再審査申立人・第５９号再審査被申立人］
ネッスル日本労働組合東京支部(以下「支部」)：組合員数９名（平成１９年５月現在）
II 事案の概要
１ 本件は、(1)会社及び関係する２会社（関係２社）が、支部が平成１５年１月６日付けで開催を申し入れた団体交渉（本件団体交渉申入れ）等のうち、東京支店に係る会社組織再編に関する事項（本件申入れ事項）について、自ら提案する団体交渉方式（連名方式）でなければ支部の交渉に応じられないなどとして、支部単独の交渉に応じなかったこと、(2)本件団体交渉申入れ等において、支部が会社の組織再編に伴い、東京支店における賃金決定の権限は会社及び関係２社のいずれにあるのか等説明を求めたのに対し、これに応じなかったこと、(3)本件団体交渉申入れ等に東京支店の支店長らを出席させなかったこと、(4)１４年７月以降に行った支部との団体交渉に際して、団体交渉開催場所への移動時間について賃金控除を行ったことが、それぞれ会社及び関係２社による不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。
２ 初審東京都労委は、１７年８月２４日、関係２社に対する救済申立ては却下し、会社に対し、団体交渉開催場所への移動時間について賃金控除を行ったこと及び東京支店に係る会社組織再編に関する事項について具体的な説明を行わなかったことに関する文書交付及び履行報告を命じ、その余の救済申立ては棄却した。会社及び支部はこれを不服として再審査を申し立てた。
III 命令の概要
１ 命令主文要旨
初審命令を変更し、会社に対し、東京支店に係る会社組織再編に関する事項について、１５年１月５日から１６年１月２６日までの間、連名方式に固執して支部単独の団体交渉に応じなかったこと及び団体交渉場所への移動時間について支部交渉員の賃金を控除したことが不当労働行為であると認定されたこと並びに今後このような行為を繰り返さない旨の文書を支部に対し手交することを命じ、その余の組合の救済申立ては棄却し、会社の再審査申立ては棄却した。
２ 判断の要旨
(1) 東京支店に係る会社組織再編に関する事項についての会社の対応について
ア 会社組織再編においては、支部組合員自らの労働条件に直接関係する基本給通知書の名義人、年間休日の通知等について他社名義が使用されていたのであるから、支部組合員が自らの身分と会社の法的関係について疑念を持つとともに、重大な関心を持っていたことは容易に推認でき、支部が会社に対し説明を求めたことは相応の理由がある。
イ 平成７年最高裁判決によって支部の団体交渉権が確認され、組合本部も各支部の要求に対し、それぞれ支部団体交渉として誠実に対応することを会社に求めていることからすると、会社の組織再編問題についても支部独自の問題に関する限り、支部に会社と団体交渉をすることが認められているといえる。そして、本件申入れ事項は、会社が組合本部と交渉を行った会社従業員全体の組織再編後の所属先といった議題とは異なり、東京支店における組織再編後の企業名の使い分けという支部独自のものであって、支部と会社間の義務的団体交渉事項であり、会社が同事項の団体交渉を拒否することは労働組合法７条２号に該当することになる。
ウ そこで、会社の対応は当該交渉拒否といえるかどうかについて検討すると、本件申入れ事項に係る交渉申入れについて、会社は、いずれも連名方式により交渉に応じる旨回答していること、団体交渉においても、当該交渉を支部団交とは位置づけようとしなかったり、会社の連名方式の提案をめぐって対立し、具体的な内容に入らないまま交渉が終了しているのことからすると、会社は連名方式に固執することにより実質的に交渉を拒否したものといえ、下記エのとおり、団体交渉議題が整理された１６年１月２６日までの間の対応は労働組合法７条２号に該当する。
エ １６年１月２６日、支部は、会社及び関係２社らに対し本件申入れ事項は要望事項とする旨の要望書を提出したが、同要望書の冒頭には「支部団体交渉議題とは区別し本要望書を提出します。」とあること等から、同事項については、今後支部・会社間の団体交渉議題とせず、同支部の会社への要望事項として整理したものといえる。したがって、本件申入れ事項は、同日までは支部独自の義務的団交事項であったが、同日以降は支部が会社に義務的な交渉事項としては団体交渉を求めることができなくなったといえる。よって、会社が同日までの間、上記事項について連名方式に固執し実質的な団体交渉が開催されなかったことは労働組合法７条２号に該当するが、同日以降同事項について会社が交渉に応じなかったとしても不当労働行為の問題は生じない。
オ 支部は、団体交渉の場に東京支店の実情を知る支店長らを出席させなかったことは不誠実団交に該当すると主張するが、このことによって団体交渉の円滑な運営に支障を来したり、そのおそれがあるといった事情は見受けられない。したがって、東京支店の支店長らを団体交渉に出席させなかったことをもって、会社の対応を不誠実であるということはできない。
カ なお、組合本部及び５支部の団体交渉申入れは、交渉議題や交渉希望日の重複あるいは近接等があり、会社は繰り返し組合内部での調整を求めたが、組合らは特段の対応を取らなかったのであるから、会社が連名方式を提案したこと自体を不当とまでいえないし、このことにより支部の組織のあり方や運営の仕方を支配したり、組合活動を抑制しようとした事情は認められないから、本件団体交渉申入れ等に対する会社の対応は支配介入には当たらない。
(2) 団体交渉開催場所への移動時間の賃金控除について会社は、(1)都労委の別件調査において団体交渉を実施する場合の移動時間の賃金保障については保障することを約束までしておらず、賃金カットを行わない旨記載した都労委の調査調書の記載は誤記である、(2)支部と実施した３回の団体交渉でも移動時間の賃金保障は行っていない等主張するが、会社は、上記調書の記載について訂正を申し出る等の措置をとっていないこと、上記団体交渉について賃金控除を行ったことを裏付ける証拠を提出していないことから、上記主張する事実は認めることができない。したがって、団体交渉の際に会社が団体交渉開催場所への移動時間にかかる賃金控除を行ったことは、別件調査において確認された団体交渉に関する労使間の取扱いを自ら破るものであり労組法７条３号に該当する。
【参考】本件審査の経過
初審救済申立日 平成１５年 ２月１３日（東京都労委平成１５年(不)第１５号事件)
初審命令交付日 平成１７年 ８月２４日
再審査申立日 平成１７年 ９月 ７日（平成１７年(不再)５９号)
平成１７年 ９月 ７日（平成１７年(不再)６０号）
中央労働委員会から東京支部団交拒否事件の救済命令が出されました。
命令の内容は�‥塹�委命令にあった支部団交開催場所までの交通費の支給を拒否し支払をしないこと�∋拮瑤�求めた会社組織の変更に関する交渉に会社提案の交渉方式に固執して東京支部との単独の交渉に応じなかったこと、を不当労働行為と認定し�Ｄ勅嬖犬亮蠍鬚鯡燭犬詁睛討任后�
都労委命令は、�，里澆任靴燭里播塹�委命令を大幅に上回る内容の救済となっています。
以下、中央労働委員会のホームページから
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-294.html
平成２０年７月３０日
中央労働委員会事務局第二部会担当審査総括室 審査官 池田 稔電話 ０３−５４０３−２１７５FAX ０３−５４０３−２２５０
ネスレジャパンホールディング（東京）不当労働行為再審査事件
(平成１７年(不再)第５９号・第６０号)命令書交付について
命 令 の ポ イ ン ト
・ 組合東京支部が団体交渉を申し入れた東京支店に係る会社再編に関する事項は、支部が独自で交渉できる事項であるといえ、会社が、連名方式（組合本部及び５支部一括で日時・開催場所は会社が指定し交渉員は５名以内とする方式）での交渉応諾に固執し、実質的に交渉を拒否したことは労組法７条２号に該当する。しかしながら、支部が交渉事項を整理した日以降の交渉申入れに会社が応じなかったとしても不当労働行為の問題は生じない。
・ 労働委員会において確認された団体交渉に関する労使間の取扱いに反した団体交渉開催場所への移動時間に係る賃金控除は、労組法７条３号に該当する。
中央労働委員会第二部会（部会長 菅野和夫)は、平成２０年７月３０日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付しましたので、お知らせします。命令の概要等は、次のとおりです。
I 当事者
［第５９号再審査申立人・第６０号再審査被申立人］
ネスレ日本株式会社（以下「会社」）：従業員数約２２００名（平成２０年４月現在）
［第６０号再審査申立人・第５９号再審査被申立人］
ネッスル日本労働組合東京支部(以下「支部」)：組合員数９名（平成１９年５月現在）
II 事案の概要
１ 本件は、(1)会社及び関係する２会社（関係２社）が、支部が平成１５年１月６日付けで開催を申し入れた団体交渉（本件団体交渉申入れ）等のうち、東京支店に係る会社組織再編に関する事項（本件申入れ事項）について、自ら提案する団体交渉方式（連名方式）でなければ支部の交渉に応じられないなどとして、支部単独の交渉に応じなかったこと、(2)本件団体交渉申入れ等において、支部が会社の組織再編に伴い、東京支店における賃金決定の権限は会社及び関係２社のいずれにあるのか等説明を求めたのに対し、これに応じなかったこと、(3)本件団体交渉申入れ等に東京支店の支店長らを出席させなかったこと、(4)１４年７月以降に行った支部との団体交渉に際して、団体交渉開催場所への移動時間について賃金控除を行ったことが、それぞれ会社及び関係２社による不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。
２ 初審東京都労委は、１７年８月２４日、関係２社に対する救済申立ては却下し、会社に対し、団体交渉開催場所への移動時間について賃金控除を行ったこと及び東京支店に係る会社組織再編に関する事項について具体的な説明を行わなかったことに関する文書交付及び履行報告を命じ、その余の救済申立ては棄却した。会社及び支部はこれを不服として再審査を申し立てた。
III 命令の概要
１ 命令主文要旨
初審命令を変更し、会社に対し、東京支店に係る会社組織再編に関する事項について、１５年１月５日から１６年１月２６日までの間、連名方式に固執して支部単独の団体交渉に応じなかったこと及び団体交渉場所への移動時間について支部交渉員の賃金を控除したことが不当労働行為であると認定されたこと並びに今後このような行為を繰り返さない旨の文書を支部に対し手交することを命じ、その余の組合の救済申立ては棄却し、会社の再審査申立ては棄却した。
２ 判断の要旨
(1) 東京支店に係る会社組織再編に関する事項についての会社の対応について
ア 会社組織再編においては、支部組合員自らの労働条件に直接関係する基本給通知書の名義人、年間休日の通知等について他社名義が使用されていたのであるから、支部組合員が自らの身分と会社の法的関係について疑念を持つとともに、重大な関心を持っていたことは容易に推認でき、支部が会社に対し説明を求めたことは相応の理由がある。
イ 平成７年最高裁判決によって支部の団体交渉権が確認され、組合本部も各支部の要求に対し、それぞれ支部団体交渉として誠実に対応することを会社に求めていることからすると、会社の組織再編問題についても支部独自の問題に関する限り、支部に会社と団体交渉をすることが認められているといえる。そして、本件申入れ事項は、会社が組合本部と交渉を行った会社従業員全体の組織再編後の所属先といった議題とは異なり、東京支店における組織再編後の企業名の使い分けという支部独自のものであって、支部と会社間の義務的団体交渉事項であり、会社が同事項の団体交渉を拒否することは労働組合法７条２号に該当することになる。
ウ そこで、会社の対応は当該交渉拒否といえるかどうかについて検討すると、本件申入れ事項に係る交渉申入れについて、会社は、いずれも連名方式により交渉に応じる旨回答していること、団体交渉においても、当該交渉を支部団交とは位置づけようとしなかったり、会社の連名方式の提案をめぐって対立し、具体的な内容に入らないまま交渉が終了しているのことからすると、会社は連名方式に固執することにより実質的に交渉を拒否したものといえ、下記エのとおり、団体交渉議題が整理された１６年１月２６日までの間の対応は労働組合法７条２号に該当する。
エ １６年１月２６日、支部は、会社及び関係２社らに対し本件申入れ事項は要望事項とする旨の要望書を提出したが、同要望書の冒頭には「支部団体交渉議題とは区別し本要望書を提出します。」とあること等から、同事項については、今後支部・会社間の団体交渉議題とせず、同支部の会社への要望事項として整理したものといえる。したがって、本件申入れ事項は、同日までは支部独自の義務的団交事項であったが、同日以降は支部が会社に義務的な交渉事項としては団体交渉を求めることができなくなったといえる。よって、会社が同日までの間、上記事項について連名方式に固執し実質的な団体交渉が開催されなかったことは労働組合法７条２号に該当するが、同日以降同事項について会社が交渉に応じなかったとしても不当労働行為の問題は生じない。
オ 支部は、団体交渉の場に東京支店の実情を知る支店長らを出席させなかったことは不誠実団交に該当すると主張するが、このことによって団体交渉の円滑な運営に支障を来したり、そのおそれがあるといった事情は見受けられない。したがって、東京支店の支店長らを団体交渉に出席させなかったことをもって、会社の対応を不誠実であるということはできない。
カ なお、組合本部及び５支部の団体交渉申入れは、交渉議題や交渉希望日の重複あるいは近接等があり、会社は繰り返し組合内部での調整を求めたが、組合らは特段の対応を取らなかったのであるから、会社が連名方式を提案したこと自体を不当とまでいえないし、このことにより支部の組織のあり方や運営の仕方を支配したり、組合活動を抑制しようとした事情は認められないから、本件団体交渉申入れ等に対する会社の対応は支配介入には当たらない。
(2) 団体交渉開催場所への移動時間の賃金控除について会社は、(1)都労委の別件調査において団体交渉を実施する場合の移動時間の賃金保障については保障することを約束までしておらず、賃金カットを行わない旨記載した都労委の調査調書の記載は誤記である、(2)支部と実施した３回の団体交渉でも移動時間の賃金保障は行っていない等主張するが、会社は、上記調書の記載について訂正を申し出る等の措置をとっていないこと、上記団体交渉について賃金控除を行ったことを裏付ける証拠を提出していないことから、上記主張する事実は認めることができない。したがって、団体交渉の際に会社が団体交渉開催場所への移動時間にかかる賃金控除を行ったことは、別件調査において確認された団体交渉に関する労使間の取扱いを自ら破るものであり労組法７条３号に該当する。
【参考】本件審査の経過
初審救済申立日 平成１５年 ２月１３日（東京都労委平成１５年(不)第１５号事件)
初審命令交付日 平成１７年 ８月２４日
再審査申立日 平成１７年 ９月 ７日（平成１７年(不再)５９号)
平成１７年 ９月 ７日（平成１７年(不再)６０号）
2008年08月03日
ネスレ第二組合ビラで「反動者許すな！！」と？！
ネスレ姫路工場の第二組合の7/28付け機関紙で、「反動者を許すな！！」という表題で以下のような正にネスレ社側の「アジビラ」のような文面で危機感をあおり攻撃を強めようとしています。
以下は第二組合（「ネスレ日本労働組合」）の7/28付け機関紙です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「島田支部、霞ヶ浦支部では、反動者がいなくなりました。両支部では、私達の生活に与える影響に危機感を持ち、組合員はもちろん、組合員以外のパート社員の方々も、自分たちの職場、工場そして生活を守るべく立ち上がり結果、反動者をゼロにしました。現在反動者グループ総勢１９名中、１４名が姫路支部にいます。
反動者が行っている行為は、自社を誹謗中傷し、不買運動を行う事でネスレブランドに多大な悪影響をあたえて、会社をつぶそうとしています。そんな連中を許せますか？ 連中は、今も、街頭や住宅街でビラを配って消費者へのイメージダウンを行っています。誰も喜んでいません。私達のブランド名を、汚し売上げに大きくマイナスイメージを与えている連中を許すことはできません。姫路支部が一丸となって、連中の行っている行動を辞めさせなければなりません。どんな時でも、連中に対しては、きぜんとした態度でのぞみ、抗議していきましょう。執行委員も連中に対して、先頭にたって、立ち向かっていきますので、組合員の皆様も一言、連中に自分の怒りをぶつけましょう。」（ネスレの7/28付け第二組合機関紙より）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
なお、上記第二組合ビラに当ネッスル労組のホームページから無断で組合役員の写真が転用されて、さも次の標的というような卑劣な意味合いで使われていました。（彼らも頻繁に当ホームページを見ているようです）
「反動者」とは本来は社会の発展の歴史に逆らう「第二組合」のことですが、ネスレ社がオモテではできないこと言えないことを、第二組合が代弁代行しているようです。
元々、「反動」とは「保守反動勢力」という所から来ており、保守と革新との政治の世界で使われる言葉です。
「保守」の反対は「革新」であり、「今の社会や政治のやり方は変えなければならない。」という考えです。
進歩的な価値観（人権や民主主義）を尊重する思想です。
で、「反動」とは革新勢力が社会・政治を変えようとする動きを保守勢力が阻止しようとする動き、
もしくは、革新勢力が変えてしまった社会・政治の仕組みを保守勢力が元に戻そうとする動きの事です。
また、場合によってはそういう動きをしようとする勢力を指す事もあります。
ただ、この「保守反動」という言葉は特殊なニュアンスを持って使われることもあります。
「社会の進歩を阻害するもの」「時代に逆行するもの」というニュアンスを含むこともあります。
主に革新の側から保守勢力を差して言う言葉です。
ネスレ姫路工場の第二組合の7/28付け機関紙で、「反動者を許すな！！」という表題で以下のような正にネスレ社側の「アジビラ」のような文面で危機感をあおり攻撃を強めようとしています。
以下は第二組合（「ネスレ日本労働組合」）の7/28付け機関紙です。
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「島田支部、霞ヶ浦支部では、反動者がいなくなりました。両支部では、私達の生活に与える影響に危機感を持ち、組合員はもちろん、組合員以外のパート社員の方々も、自分たちの職場、工場そして生活を守るべく立ち上がり結果、反動者をゼロにしました。現在反動者グループ総勢１９名中、１４名が姫路支部にいます。
反動者が行っている行為は、自社を誹謗中傷し、不買運動を行う事でネスレブランドに多大な悪影響をあたえて、会社をつぶそうとしています。そんな連中を許せますか？ 連中は、今も、街頭や住宅街でビラを配って消費者へのイメージダウンを行っています。誰も喜んでいません。私達のブランド名を、汚し売上げに大きくマイナスイメージを与えている連中を許すことはできません。姫路支部が一丸となって、連中の行っている行動を辞めさせなければなりません。どんな時でも、連中に対しては、きぜんとした態度でのぞみ、抗議していきましょう。執行委員も連中に対して、先頭にたって、立ち向かっていきますので、組合員の皆様も一言、連中に自分の怒りをぶつけましょう。」（ネスレの7/28付け第二組合機関紙より）
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なお、上記第二組合ビラに当ネッスル労組のホームページから無断で組合役員の写真が転用されて、さも次の標的というような卑劣な意味合いで使われていました。（彼らも頻繁に当ホームページを見ているようです）
「反動者」とは本来は社会の発展の歴史に逆らう「第二組合」のことですが、ネスレ社がオモテではできないこと言えないことを、第二組合が代弁代行しているようです。
元々、「反動」とは「保守反動勢力」という所から来ており、保守と革新との政治の世界で使われる言葉です。
「保守」の反対は「革新」であり、「今の社会や政治のやり方は変えなければならない。」という考えです。
進歩的な価値観（人権や民主主義）を尊重する思想です。
で、「反動」とは革新勢力が社会・政治を変えようとする動きを保守勢力が阻止しようとする動き、
もしくは、革新勢力が変えてしまった社会・政治の仕組みを保守勢力が元に戻そうとする動きの事です。
また、場合によってはそういう動きをしようとする勢力を指す事もあります。
ただ、この「保守反動」という言葉は特殊なニュアンスを持って使われることもあります。
「社会の進歩を阻害するもの」「時代に逆行するもの」というニュアンスを含むこともあります。
主に革新の側から保守勢力を差して言う言葉です。
