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Brain erasing head

備忘録代わりのコピペ保存ブログです。

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大紀元|EPOC TIMES
https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/46112.html

【掛谷英紀コラム】なぜ人は共産主義に騙され続けるのか

2019年08月20日 23時00分

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なぜ人は共産主義に騙され続けるのか(ajari)

なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。

私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られるなら、誰も真面目にやらない。結果の平等は絶対うまくいかない。そんな単純なことをなぜ大人は分からないのだろう。とても不思議だった。その11年後ベルリンの壁は崩壊し、さらにその2年後にはソ連も崩壊した。

ソ連が崩壊して以降も、数は少なくなったが共産主義を信奉し続ける人は存在し続けた。それがまた不思議だった。左翼はウソつきなのか、それとも単に学習能力がないのかという点が当時の関心事だった。正直で頭のいい人は左派にはなれないというレイモン・アロンの言葉を知ったのはその後のことである。

左翼とは何か。人はなぜ左翼になるのか。私にとって常に頭の片隅に存在し続けた謎であった。しかし、私の専門は工学であって人文社会科学ではないため、この問いは仕事として取り組むべきものではなく、ずっと放置したままだった。ところが、幸いにもここ2、3年の間に、その謎がかなり解けてきたのである。

1つのきっかけは、英語圏の政治系YouTuberのウォッチを始めたことである。そこで、欧米でも人々が左翼の横暴に苦しんでいる現状を知ることができた。それを通じて、欧米の左翼と日本の左翼の共通点を見出すことに成功し、左翼というものを一段高い段階に抽象化して理解することが可能となった。

もう1つのきっかけは、インターネット・SNSの隆盛により、大量の言語資源が簡単に取得できるようになったことである。私自身の専門分野の一つに人工知能があるが、インターネット上のビッグデータを機械学習に使えるようになったため、政治問題や社会問題に関する言説を定量的に分析できる時代になった。それにより、自らの理工系の知見を左翼の分析に使えるようになったのである。

今回はそのうち、欧米の左翼運動と日本の左翼運動の共通点から見える左翼像を紹介することにする。左翼運動は、人権、平和、寛容、多様性など常に美辞麗句を看板に掲げる。しかし、その運動の矛先は極めて恣意的に選ばれている。

日本の場合、左翼の人権運動は北朝鮮による拉致被害者の人権を無視する。平和運動も、中国や北朝鮮の核開発や軍拡に抗議をしない。反原発運動も、中国や韓国の原発には反対しない。これらに共通するのは、周辺諸国が日本を侵略しやすい状態を作り出す方向に運動が向いていることである。それゆえ、日本では「左翼=反日」と理解されていることが多い。日本人の目につく左翼運動にかかわる外国人は、みな反日勢力に見えるため、外国の左翼も反日的であるとの誤解を持つ保守系日本人は多い。しかし、それは間違いである。

欧米の左翼にとっての最大の敵はキリスト教的価値観に基づく西洋文明である。であるから、イスラム教などの異文化に対するトレランス(寛容)を主張しつつ、キリスト教的価値観を弾圧する。たとえば、米国の大学では学内のキリスト教徒のサークルを解散させるなどの動きがある。また、欧米のフェミニストは女性の権利を主張する一方で、イスラム系移民の性犯罪の被害を受けた女性に対しては口封じをする。

日本と欧米の左翼に共通する点は、いずれも自らの属する社会や文化を憎み、その破壊を意図していることである。その憎悪の感情は、過大な自己評価ゆえに、周囲が自分を正当に評価していないと不満を持つことから生じている場合が多い。ただし、これは全ての左翼に該当するわけではない。左翼運動は、さまざまな種類の人間の複合体である。

私は、左翼運動の構成員を次の3つに分類している。

1.中核層

自らが属する社会を憎み、それを破壊することを目指す人たち。見せかけの理想を掲げて活動を興し、その活動が社会の破壊に結びつくよう巧みに制御する。良心は無いが知的レベルは高い。

2.利権層

中核層に従うことで、活動資金や仕事(テレビ出演など)を得ることが目的の人たち。

3.浮動層

中核層が掲げた理想に共感する人たち。正義感に基づいて行動するが、いい人と思われたいという虚栄心があることも多い。知識を身に着けると、騙されたと気づいて活動から去る。

初代FBI長官のジョン・エドガー・フーヴァー氏は、左翼(コミンテルン)を「公然の(共産)党員」「非公然の党員(共産党の極秘活動に従事する人)」「フェロー・トラベラーズ(共産党の同伴者)」、「オポチュニスツ(機会主義者)」、「デュープス(騙されやすい人)」の5種類に分類している。(この分類は、江崎道朗氏の著書『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』に紹介されている。)このうちの最初の3つが中核層、利権層がオポチュニスツ、浮動層がデュープスに対応する。

正直で頭のいい人は左派にはなれないというレイモン・アロンの言葉に対応させると、中核層と利権層は不正直で頭のいい人であり、浮動層は正直で頭の悪い人である。その複合体が左翼というわけである。

保守派は左翼と違って単純な人が多い。そのため、上で述べた左翼の全貌が見えていない。左翼はみな浮動層であると勘違いして甘く見る。しかし、その認識自体が完全に左翼の術中に嵌っているのである。

左翼運動が巧みなところは、その運動において浮動層を前面に押し出すことである。中核層は基本的に表に出てこない。浮動層は善良な庶民であるから、左翼運動を叩く人は庶民の敵だとレッテルを貼れる。浮動層には悪意がないから、左翼運動の真の目的が破壊であるとの批判は濡れ衣に見える。彼らには知性も感じられないから、取るに足らない相手だと保守派も油断する。

左翼運動の知性の高さは、その攻撃先の選定に見て取ることができる。例えば、日本の自然保護運動を考えよう。彼らは、ダム、堤防、防潮堤、基地建設、高速道路、リニア新幹線、地熱発電のように、日本の安全や経済にプラスになる開発行為の自然破壊は非難するが、太陽光発電、風力発電、中国の珊瑚乱獲のように、日本にとって経済的・社会的マイナスが大きい自然破壊は問題視しない。中でも、発電に関する態度の違いは、それなりに高度な知識がないとこのような見極めはできない。

さらに左翼の頭の良さは、主力は上述のような攻撃先の選択をしつつ、それ以外の勢力はある程度意見を散らしている点にも見ることができる。これにより、批判されたときに傍流の人々を引き合いに出し、批判が不当なものであると反論できるように準備している。

左翼運動は、今後もその頭脳を駆使して庶民の味方を詐称し続けるであろう。現実には、彼らは庶民に選択の自由を与えない。自分の言いなりにならないものは、弱者であっても容赦なく叩きのめす。であるから、左翼はリベラリスト(自由主義者)とは最も遠い存在である。にもかかわらず、彼らはリベラルを自称し、その称号を社会的に広く認めさせることに成功している。

左翼の欺瞞を示す最も有効な手段は、過去の共産主義国家が何をしたかを思い起こさせることである。彼らは、常に庶民(労働者)の味方であると自称したが、過去全ての事例において特権階級が庶民を虐げる社会が生まれる結果となった。おびただしい数の人命も奪われた。その歴史をできるだけ多くの人に直視させることが、共産主義の悲劇を繰り返さないために最も重要なことである。

執筆者:掛谷英紀

 筑波大学システム情報系准教授。1993年東京大学理学部生物化学科卒業。1998年東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程修了。博士(工学)。通信総合研究所(現・情報通信研究機構)研究員を経て、現職。専門はメディア工学。特定非営利活動法人言論責任保証協会代表理事。著書に『学問とは何か』(大学教育出版)、『学者のウソ』(ソフトバンク新書)、『「先見力」の授業』(かんき出版)など。

※この記事は執筆者の見解を示すもので、必ずしも本サイトの立場を反映したわけではありません。ご了承ください。

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産経ニュース
https://www.sankei.com/life/news/150608/lif1506080009-n1.html

【歴史戦】GHQ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明

2015.6.8 07:40


米上院小委員会で証言した記録元米外交官、ジョン・エマーソンが米上院小委員会で証言した記録 (英国立公文書館所蔵)→

 占領下の日本国民に戦争に対する贖罪(しょくざい)意識を植え付けるため連合国軍総司令部(GHQ)が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦(洗脳工作)の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。GHQの工作は、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。(編集委員 岡部伸)

 文書は、GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、1957年3月12日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」(KV2/3261)にあった。

 44年11月に米軍事視察団の戦時情報局(OWI)要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野坂参三(延安では岡野進と称した)元議長が日本軍捕虜の思想改造に成功した、として「岡野と日本人民解放連盟が行った活動の経験と業績が、対日戦争(政策)に役立つと確信した」と証言。さらに「共産主義者の組織であったが、捕虜たちが反軍国主義や反戦活動に喜んで参加するまで吹き込み(洗脳)に成功したことから彼らの成果はわれわれ(米国)の対日政策に貢献できると思った」と述べている。

 エマーソンは後に「(延安での収穫を元に)日本に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」(大森実『戦後秘史4赤旗とGHQ』)と告白した。エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「心理戦」は、日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付けるもので、軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を兵士に呼びかける「二分法」によるプロパガンダ(宣伝)だった。

 GHQは、終戦直後の昭和20年9月に「プレスコード」(新聞綱領)を定めて言論を統制し、一般人の私信まで検閲を実施。10月には、「日本人の各層に、敗北と戦争を起こした罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を周知徹底する」との一般命令第4号を出した。さらに、12月8日から全国の新聞に『太平洋戦史』を掲載、翌日からラジオ番組『真相はこうだ』を放送させ、戦勝国史観を浸透させた。

自虐史観、今も日本人に影響 軍国主義者と国民「二分法」駆使

 日本人にさきの戦争への罪悪感を植え付けた連合国軍総司令部(GHQ)の「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」。その原点は、大戦末期の中国・延安で中国共産党による日本軍捕虜に対する「心理戦」にあった。

 「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙にいとまがない」

 昭和20年12月8日、GHQの民間情報教育局(CIE)に強要され、新聞各紙が連載を始めた『太平洋戦史』では、「大東亜戦争」を公的に使用禁止し、冒頭から「真実を隠蔽(いんぺい)した軍国主義者」と「大本営発表にだまされた国民」を二分して対峙(たいじ)させ、日本が非道極まりない国だったと全国民にすり込んだ。それは現在も国民的な「神話」となっている。

 文芸評論家の江藤淳は『閉された言語空間』で、WGIPと規定し、「日本と米国との戦いを、『軍国主義者』と『国民』との戦いにすり替えようとする」と指摘。『軍国主義者』と『国民』の架空の対立を導入して、「大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、『軍国主義者』が悪かったから起(おこ)った災厄」と米国の戦争責任を『軍国主義者』に押しつけたと指摘した。

 『軍国主義者』と『国民』の対立という「二分法」の「洗脳」を1944年11月、延安で学んだのがGHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官を務めたジョン・エマーソンだった。

 英国立公文書館所蔵の秘密文書によると、エマーソンは57年3月12日、米上院国内治安小委員会で、初期GHQが民主化のため日本共産党と手を握ったことを認めている。

 エマーソンは戦前の36年から41年までと、終戦直後の45年から46年、さらに62年から66年まで3度日本に駐在した日本専門家。占領初期は政治顧問として対敵諜報部に所属した。エマーソンが『戦後秘史4』で大森実に語ったところによると、ルーズベルト大統領のニューディール支持者で大戦中は米戦時情報局(OWI)要員として中国・重慶に赴任し、中国共産党・八路軍の対日心理作戦の成功に注目し、戦後の占領政策を視野に経験に学ぼうとした。

 エマーソンらOWIのスタッフが作成した『延安リポート』(山本武利編訳)によると、野坂らは、天皇批判を軍国主義者に置き換え、軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を呼びかける心理工作を繰り返し、贖罪(しょくざい)意識を植え付けた日本軍捕虜を反戦兵士に「転向」させるまで洗脳した。野坂の日本人民解放連盟は八路軍敵軍工作部と表裏一体で、彼らの工作は中国共産党によるものだった。

 中国共産党は、反戦日本兵の育成を通じて、徐々に厭戦(えんせん)感と贖罪意識を強め、やがて日本人全体を精神的捕虜にする狙いだった。

 中国軍が連合軍捕虜を外部隔離や尋問、集団・自己批判させて共産主義者に強制的思想改造したのは50年に勃発した朝鮮戦争が最初で、「洗脳」の新語が生まれたが、延安では集団批判で日本人捕虜に「洗脳」の原型といえる思想改造が行われた。

 エマーソンらGHQの実務家にとって延安で学んだ「捕虜」洗脳は、占領政策を遂行するためのよき「先例」となった。

 GHQは、「洗脳」手法を積極的に取り入れ、東京裁判などの節目で展開し、「悪い侵略戦争をした」と日本人に自虐史観を植え付けたといえる。 (敬称略)

 二分法 「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。中国共産党は、戦後一貫して少数の軍国主義者と大多数の日本人民を区分する対日外交政策を取っている。1972年の日中国交正常化の際、中国内の反日感情を抑制するための根拠として使われた。教科書問題や靖国問題でも同じ論法をとっている。(敬称略)

■反日プロパガンダ招いた壮大な「歴史戦」 外交評論家・加瀬英明氏

 「GHQは日本民族から独立心を奪い、精神を破壊して未来永劫(えいごう)にわたって属国とするためにWGIPを仕掛けた。軍国主義者と人民を区分する『二分法』は、毛沢東時代からの中国共産党の教化政策。米国は朝鮮戦争まで中国共産党と太いパイプがあり、エマーソンの証言通り、延安で成功した日本人捕虜に対する手法を占領政策で日本が二度と歯向かわないように利用したのだろう。その結果、自虐史観が蔓延(まんえん)し、『河野談話』『村山談話』のように日本人自身が過剰に自己否定し、中国、韓国の反日プロパガンダを招いた。壮大な『歴史戦』といえる」

【用語解説】「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」

 GHQが占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるため行った宣伝計画。日本の歴史や文化・伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行った米国の正当化を図った。新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策にあうよう書き直させたり、発禁処分にしたりした。検閲に協力した日本人は数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍した。

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大紀元|EPOC TIMES
https://www.epochtimes.jp/p/2018/09/36037.html

【中国共産党のスパイおよび浸透工作】中国共産党の化けの皮を剥がすトランプ政権

2018年09月06日 14時19分

中国共産党の化けの皮をはがすトランプ政権


米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。

統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵(自由主義国や国内の資本家等)」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。


中国共産党に宣戦布告するアメリカ

トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和(ゆうわ)政策を転換させた。経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。

アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。外国資本による米国企業の買収を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。この「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することが可能となる。

今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。また、トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。

自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党

報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「(中国共産党による統一戦線工作の)目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。

中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。だがふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論(もくろ)んでいた。このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。

 
中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装(Disguise)・欺瞞(Deceive)・堕落(Deteriorate)が挙げられる。

1. 偽装(Disguise):中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。

2. 欺瞞(Deceive):関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭(いと)わない。

3. 堕落(Deteriorate):統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー(影響者)を取り込む。取り込まれた人物らには中国共産党の利益となる言論を広げさせ、中国共産党が当該国で勢力を拡大できるような政策を制定させる。こうしてその国は政治や経済面において中国共産党にバックドアを開き、ますます堕落し、弱体化する。こうして中国共産党はその国における影響力をますます増大させ、ついには支配する目的を達成することができる。


中国共産党が相手国の立法に影響を与えることができない場合でも、世論を操作して市民社会に波風を立てることができる。例えば、中国共産党が社会の基本的価値観と乖離(かいり)した一部の者を扇動し、一般人から嫌悪される過激な手段で争いを起こすことにより、社会の分断を狙う。または日常的に混乱や衝突を引き起こすことにより、「社会が自由すぎるのではないか」という感情を国民に植え付け、政府の権力増大を支持させる。この手法でも社会の左翼化と国家転覆の目的を果たすことが可能だ。

敵をもって敵を制する卑劣な手法

この報告書は、中国共産党が長年アメリカの政治界と学術界に対し浸透工作を行い、アメリカのエリートが中国共産党のために声を発するように仕向けたと指摘している。

アメリカ前政権の不作為で怠慢な態度と異なり、トランプ政権は中国共産党の「敵をもって敵を制する」作戦を暴露し、アメリカ国民に警鐘を鳴らした。中国共産党の脅威は東アジアや激安商品に潜んでいるのではなく、アメリカ社会の隅々まで浸透しているのだ。政治界、軍隊、学術界、商業界、教育界など、中国共産党に浸透されていない部分はなく、その手段は極めて卑劣だ。

筆者は今まで何人もの「大先生」級の学者や専門家と接触してきたが、彼らは会話の中で中国共産党統治下の中国を称賛した。中国の将来はバラ色だと言う彼らは、書籍を出版し共産中国の素晴らしさを宣伝した。しかし彼らは「中国と中国共産党は別物」であり、「中国国民は中国共産党員と同じではない」という基本中の基本すら理解していないようだった。

後にわかったことだが、それらの「大先生」はみな中国国内で何らかの教育活動に従事し、中国政府から利益供与を受け、多くの肩書や賞をもらっていた。

事実、中国共産党の「敵をもって敵を制する」策略の目的は、徐々にアメリカ社会に浸透することであり、アメリカが中国共産党に対し警戒を解くよう仕向けるためだ。同時にアメリカ内部で勢力を持つ社会主義者やリベラル派などの左翼勢力と連携し、アメリカを蝕(むしば)む。そしてアメリカの政権を奪い取り、最終的には完全に左傾化させ、社会主義国とすることが最終目的だ。もしアメリカが社会主義国となれば、万事休す。


「中国」と「中国共産党」の違いに気づいたアメリカ

「中国共産党の統一戦線行動はアメリカに対する重大な挑戦であるにもかかわらず、簡単に説明できる問題ではない。なぜなら中国共産党と中国は分割できないものだと中国共産党が頑なに主張してきたからだ。」長年、中国共産党は「中国は中国共産党と同一の存在だ」というイメージを意図的に形作ってきた。そのため多くの中国人と外国人は「中国と中国共産党は別物である」ということを忘れてしまった。そのため、中国共産党の統一戦線工作を封じ込めるための政策が、ポリティカル・コレクトの名のもとに「人種差別」「国家蔑視」と批判されてきた。

アメリカ政府はすでにこれを警戒し始めた。今年5月、航空会社の「台湾」表記の問題について、ホワイトハウスの報道官は「中国共産党が」圧力をかけたと非難した。

今年7月に行われた安全保障フォーラム「アスペン・セキュリティ・フォーラム(ASF)」では、中央情報局(CIA)東アジア部のマイケル・コリンズ氏が中国と中国共産党とを区別すべきだと強調した。そうしなければ、中国共産党を批判する言論が「反中国」「反中国人」であると誤解されるからだ。「客観的に言えば、私たちは中国や中国国民、中国の発展を脅威とみなしているわけではない」とコリンズ氏は言う。「私たちが心配するのは中国共産党の向かう方向だ。中国共産党が達成しようとしている目標、および彼らが目的達成のためにますます高圧的な手段を用いていることを懸念している」

アメリカは度々「中国と中国共産党は別物である」と強調してきた。これはトランプ政権が、中国共産党が長年刷り込んできた誤った認識を見破ったことを意味する。中国共産党は長年「中国と中国共産党は同一の存在だ」とする嘘(うそ)偽りを発信し続け、中国国民を欺き、全世界を騙した。トランプ政権によってこの化けの皮がいま、はがされつつある。

正確に言えば、中国共産党は西洋から来た悪霊のような政権であり、中国伝統文化とは相入れない存在だ。中国は中国共産党政権に寄生されたのであり、中国国民は不幸にも中国共産党政権の奴隷となった。

中国共産党に浸透されたメディア

メディアは中国共産党の統一戦線工作における重要な対象だ。報告書によると、オーストラリアとニュージーランドのメディアに対する買収工作が最も進んでおり、オーストラリアの中国語メディアの95%近くは中国共産党政権に買収されている。

ジェームズタウン基金(The Jamestown Foundation)が2001年に行なった調査でも、アメリカでは少なくとも「星島日報」「世界日報」「明報」「僑報」などが中国共産党による直接的・間接的コントロールを受けていることが分かった。

CIAのコリンズ氏もメディア買収に対し懸念を示した。「私は彼ら(中国共産党)が選挙を操作するのではないかと懸念している。これは政治干渉である。ほかにもメディアに対する干渉、経済に対する干渉などなど。彼らが私たちの思想をも干渉するのではないかという懸念もある」

アメリカのメディアに対する中国共産党の浸透の度合いを調査した研究はまだないが、トランプ大統領に対するアメリカ左翼メディアの猛烈な攻撃の背後には、中国共産党の姿が見え隠れている。


中国共産党の化けの皮をはがすトランプ政権

中国共産党は長年外国に対して統一戦線工作を仕掛けてきたが、中国共産党はこれを決して公にしなかった。いま、アメリカ政府は公式報告書で中国共産党の統一戦線工作を系統的に暴露し、その化けの皮をはがしている。同時にこれは、他国を転覆しようと画策する中国共産党の不道徳な国際戦略に対し、アメリカが照準を向けたことをも意味する。
 
過去数十年に渡り、中国共産党は不公平な貿易によって自身の経済規模を拡充してきた。また、非合法的な技術の取得による自身の先端科学産業を発展させてきた。そして非人道的な低賃金・人権無視の戦略を用いて外資企業を誘致した。その極みとして、不道徳的な統一戦線工作を通して外国の世論や政策を操り、もって他国の政権や民主主義社会の転覆を目論んだ。

 

中国共産党の各種不道徳な行為は、トランプ政権によって次々と暴露され始めている。

(文・唐浩、翻訳編集・文亮)

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webVoice
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6791

「中国共産党の脅威」を生んでしまったアメリカ痛恨の”判断ミス”:江崎道朗(評論家)

2018年09月06日 14時19分

中国共産党の脅威」を生んでしまったアメリカ痛恨の”判断ミス


江崎道朗安全保障、インテリジェンス、近現代史などに幅広く精通し、その知見から論壇誌への寄稿も多数の評論家の江崎道朗氏。

その新著『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』では、日本人の多くが"傍観者"だったと思いこんでいる朝鮮戦争において、実は中国、ソ連などの共産勢力が企てていた日本と台湾の侵略の危機という「知られざる歴史」が存在することを指摘している。

本稿では同書より、アメリカ依存によりアジアが危機に晒される危険性を指摘した一節を紹介する。

※本稿は江崎道朗著『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』(PHP新書)より一部抜粋・編集したものです。



現在の中国の脅威を生み出したのはアメリカの「優遇政策」

北朝鮮の核開発や、香港での流血デモが国際的に注目されるなか、あまり注目されなかったが、2019年5月27日から31日にかけて、台湾が中国からの侵攻を想定した軍事演習「漢光35号」を実施した。

旧知の元米軍関係者に尋ねたところ、戦闘機や攻撃ヘリ、地対空ミサイルまで参加させたこの大規模軍事演習に、米軍将校も多数参加したのではという噂が飛び交っているよと教えてくれた。

なにしろ2017年1月に発足したD・トランプ共和党政権は、歴代アメリカ政府の「親中」政策を全面的に見直し、台湾との関係強化を推進しているのだ。

アメリカと中国共産党政府(中華人民共和国)、台湾(中華民国)との関係は複雑だ。東西冷戦下、ソ連の脅威に対抗するため、アメリカのR・ニクソン大統領は、中国共産党政府を西側諸国に引き込もうと、1971年に訪中を表明(「ニクソン・ショック」と呼ぶ)。

そして1979年、アメリカは中国共産党政府を「中国を代表する国家」として承認し、台湾との国交はなくなった。これが現在の中国の台頭へとつながっていく。

このとき、アメリカは「台湾関係法」を制定、有償で武器などを提供することで台湾との実質的な関係を維持しようとしたものの、国際的には中国を優遇してきた。他の西側諸国も次々に中国と国交を樹立し、台湾は国際的に孤立していく。

台湾との関係強化を急ぎ出したトランプ政権

ところが2016年11月、大統領に当選したトランプは、台湾との関係強化に奔走する。当選からわずか一カ月後の12月、トランプは台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、その直後に成立した「2017年度国防授権法」で米台間の軍事交流について初めて明文化し、台湾海峡に米軍のミサイル駆逐艦を頻繁に派遣するようになった。

アジア太平洋地域の防衛を担当する「米インド太平洋軍司令部」がハワイに置かれているが、その司令部に、背広やアロハシャツで出入りしていた台湾軍人が制服を着用して入ることが許可されたのもこのころだと聞く。

翌2017年12月、トランプ政権として初めて公表した「国家安全保障戦略」(NSS)において、中国を「戦略的競争」相手と名指しで批判し、1979年以来38年間も続いた親中路線の転換を打ち出す一方で、オバマ民主党政権では言及されなくなっていた、台湾関係法に基づく台湾への武器供与を明記した。

そして同じ12月に成立した2018年度国防授権法で、米艦艇の台湾寄港、米軍の演習への台湾の招待、台湾への技術支援などを促進する条文を盛り込んだ。

翌2018年3月には、台湾旅行法が成立、米政府の全レベルの高官の訪台、台湾高官の訪米および米政府高官との交流を許可した。その二カ月後の五月には、台湾で米台国防フォーラムを初開催し、8月に成立した2019年度国防授権法では、台湾との防衛協力強化を明記した。

そして2019年6月、米国防総省が公表した『インド太平洋戦略報告書』において台湾を協力すべき「国家(country)」と表記した。事実上、台湾を独立国家と認定したわけだ。

北朝鮮「核」危機をめぐる米朝首脳会談ばかりが国際的に注目されているが、その陰に隠れて米台軍事同盟が密かに復活しつつあるのだ。

アメリカの誤った対応が生み出した「アジアの悲劇」

秘密工作、インテリジェンスを踏まえた近現代史研究をこうした北朝鮮と台湾の動向について、日本人の大半がなぜか無関心、他人事だ。北朝鮮の核開発も、中国による台湾「侵略」の危機も、自分たちの問題として考えていない人が大半だ。

日常生活に忙しい庶民はそれもやむをえないと思うが、日本の平和と安全に責任を持つべき政治家や官僚たちの大半も、いざとなればアメリカがなんとかしてくれると、思い込んでいるふしがある。

少なくとも永田町で10年近く政策スタッフとして仕事をしてきた経験からいわせてもらえば、北朝鮮の「核開発」や台湾「危機」に関心を持つ政治家、官僚はある程度存在しているが、それらの「危機」に対応するのはアメリカであって、日本が主体的に対応しなければならないと考えている人はごく少数にすぎない。

だが、いざとなれば、アメリカがなんとかしてくれるのだろうか。

少なくとも近現代史を振り返るかぎり、その答えは「ノー」である。
1946年に始まった中国大陸での中国国民党政権と中国共産党政権による、いわゆる「国共内戦」と、1949年10月の中国共産党政権の樹立も、1950年6月に起こった朝鮮戦争も、アメリカが間違った対応をした結果、引き起こされたという側面があるのだ。

アメリカはしばしば、重要な判断を間違い、アジア太平洋に悲劇をもたらしてきた。なにしろアメリカは、敵と味方を取り違える天才なのだ。

その事実が、アメリカをはじめとする関係各国の情報、特に外交機密文書の公開とその研究によって徐々に明らかになってきている。

政治、特に国際政治というのは、その当時、マスコミによって報じられた「事象」だけで判断することはできない。その「事象」の背後には、関係各国首脳の様々な「思惑」や、関係各国による「秘密工作」が渦巻いているのだが、その「実態」の一端を知ることができるのは、各国がそうした
「インテリジェンス」に関する情報を公開した「あと」になる。

民主主義を採用するアメリカなどは「30年公開原則」といって、原則として30年経ったあと、機密文書を公開し、政治、特に秘密工作などに対する有権者の適切なチェックを可能とする仕組みを整えている。

秘密工作、インテリジェンスは文字通り、秘密裡に行われることが多い。そのため、民主主義のチェック機能が働かないことになりかねない。そこで、その秘密工作が果たして本当に国益に合致したものだったのか、後世の歴史家たちによって適切に評価される仕組みを整えることで、秘密工作やインテリジェンスの暴走を抑止するとともに、同じ間違いを繰り返さないように賢くなっていくことが重要だと考えているからだ。

アメリカにすべてを委ねることは、日本にとって危ういこと

今年(2019年)は、日本が敗戦してから74年目、朝鮮戦争勃発から69年目にあたる。関係各国では、朝鮮戦争をめぐる当時の各国の秘密工作、インテリジェンスに関する情報公開が進んでおり、その研究もアメリカ、中国、ロシア、そして日本でも進んでいる。

そうした世界各国の研究の結果、ソ連と中国共産党による対米工作、対日工作と、アメリカの対外政策のミスによって、日本は先の大戦の敗戦後、共産革命の危機からソ連の衛星国になる危機、朝鮮戦争と連動する形での北海道をソ連に侵略される危機、そして中国共産党政府による台湾「侵略」の危機に晒されていたことが明らかになりつつある。

当たり前のことだが、国際社会は、日本の思惑、日本の願望どおりに動くわけではない。しかも現時点で報じられていることだけが国際政治のすべてではない。マスコミで報じられていること、政治家たちが話していることとは正反対のことが、秘密裡に進行していることがあるのだ。

『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』(PHP新書)では、当時の日本人の多くが理解していなかったが、敗戦後の日本を襲った「危機」がどのようにして起こり、その「危機」にどのように対応したのか、日本占領から朝鮮戦争に至る戦後史を、主としてインテリジェンスに関わる歴史研究を踏まえて描いた。

その目的は、これから日本を襲うであろう、朝鮮半島、台湾、そして尖閣諸島という同時多発の危機に日本がどう対応したらいいのかを、考えてもらいたいからだ。

アメリカは頼りになる同盟国だが、そのアメリカに日本の平和と安全を委ねてしまうことは極めて危ういことを知ってほしいのだ。

↓この内容は下記より全文引用しています。
My favorite ~Osaka, Japan~
https://blogs.yahoo.co.jp/xx_leon_xx77/56883559.html

人間を矮小化してはならぬ。


2008/10/7(火) 午後 0:05



m_1812020003 1999年11月22日午後、航空自衛隊入間基地所属のT33型ジェット練習機が入間川河川敷に墜落した。
 
 その際、東京電力の高圧送電線を切断し、東京・埼玉の約80万世帯が停電した。電線切断による停電は都市のもろさの再認識となり、当時のマスコミの論調は 案の定 「税金の無駄使い」、「自衛隊がまた事故」といった感じの冷淡なものであった。

 この事故の直後に近くを通りかかった教育者がいた。
 狭山ヶ丘高等学校学校長・小川義男先生である。

 小川校長が 同校の学校通信「藤棚」90号に寄せた下記の文章は多くの場所で引用され、国会の場で朗読もされた。

 有名なものではあるが、もし、ご存じない方がいらっしゃったら、是非一度お読み下さい。


人間を矮小化してはならぬ

小 川 義 男 (狭山ケ丘高等学校校長)


 先日、狭山市の柏原地区に自衛隊の練習用ジェット機が墜落しました。
 たまたま私は、寺田先生(教頭)と共に、あの近くを走っていましたので、立ち寄ることにしました。

 すでに付近は閉鎖されていて、近くまで行くことはできませんでしたが、それほど遠くないあたりに、白煙の立ち上るのが見えました。

 見上げると、どのような状態であったものか、高圧線がかなり広範囲にわたって切断されています。
 高圧線は、あの太くて丈夫な電線ですから、切れるときはぷつんと切れそうなものですが、多数の細い線の集まりからできているらしく、ぼさぼさに切れています。
 何カ所にもわたって、長くぼさぼさになった高圧線が鉄塔からぶら下がっている様は、まさに鬼気迫るものがありました。

 聞くと、操縦していた二人は助からなかったそうです。
 二佐と三佐と言いますから、相当地位の高いパイロットだと言えます。
 二人とも脱出を試みたのですが、高度が足りなく、パラシュート半開きの状態で地面に激突し命を失った模様です。

 以前、現在防衛大学の学生である本校の卒業生が、防大合格後航空コースを選ぶというのを聞いて私がとめたことがあります。

 「あんな危ないものに乗るな」と。彼の答えはこうでした。
 「先生、戦闘機は旅客機より安全なのです。万一の場合脱出装置が付いており、
  座席ごと空中に打ち出されるのですから」と。

 その安全な戦闘機に乗りながら、この二人の高級将校は、何故死ななくてはならなかったのでしょうか。
 
 それは、彼らが十分な高度での脱出を、自ら選ばなかったからです。
 おそらく、もう百メートル上空で脱出装置を作動させていれば、彼らは確実に自らの命を救うことができたでしょう。
 47歳と48歳と言いますから、家族に取りかけがえもなく尊い父親であったでしょう。それなのに、何故彼らはあえて死をえらんだのでしょうか。

 実は、あの墜落現場である入間川の河川敷は、その近くに家屋や学校が密集している場所なのです。
 柏原の高級住宅地は、手を伸ばせば届くような近距離ですし、
 柏原小、中学校、西武文理高等学校もすぐそばです。

 百メートル上空で脱出すれば、彼らは確実に助かったでしょうが、その場合残された機体が民家や学校に激突する危険がありました。
 彼らは、助からないことを覚悟した上で、高圧線にぶつかるような超低空で河川敷に接近しました。

 そうして、他人に被害が及ばないことが確実になった段階で、万一の可能性に賭けて脱出装置を作動させたのです。
 死の瞬間、彼らの脳裏をよぎったものは、家族の顔でしょうか。
 それとも民家や学校を巻き添えにせずに済んだという安堵感でしょうか。

 他人の命と自分の命の二者択一を迫られたとき、迷わず他人を選ぶ、この犠牲的精神の何と崇高なことでしょう。
 
 皆さんはどうですか。
 このような英雄的死を選ぶことができますか。
 私は、おそらく皆さんも同じコースを選ぶと思います。私も必ずそうするでしょう。
 実は、人間は、神の手によって、そのように作られているのです。

 人間はすべてエゴイストであるというふうに、人間を矮小化、つまり実存以上に小さく、
 卑しいものに貶めようとする文化が今日専らです。
 しかし、そうではありません。
 
 人間は本来、気高く偉大なものなのです。火災の際の消防士の動きを見てご覧なさい。
 逃げ遅れている人があると知れば、彼らは自らの危険を忘れて猛火の中に飛び込んでいくでは
 ありませんか。

 母は我が子のために、父は家族の為に命を投げ出して戦います。
 
 それが人間の本当の姿なのです。
 その愛の対象を、家族から友人へ、友人から国家へと拡大していった人を我々は英雄と呼ぶのです。

 あのジェット機は、西武文理高等学校の上を飛んで河川敷に飛び込んでいったと、佐藤校長はパイロットの犠牲的精神に感動しつつ語っておられました。

 しかし、新聞は、この将校たちの崇高な精神に対して、一言半句のほめ言葉をも発しておりません。
 彼らは、ただもう自衛隊が、「また、事故を起こした」と騒ぎ立てるばかりなのです。
 防衛庁長官の言動も我慢がなりません。
 彼は、事故を陳謝することのみに終始していました。
 その言葉には、死者に対するいたわりの心が少しもありません。

 防衛庁の責任者が陳謝することは、それはもう当然です。
 国民に対してばかりか、大切な隊員の命をも失ったのですから。
 
 しかし、陳謝の折りに、大臣はせめて一言、「以上の通り大変申し訳ないが、隊員が、国民の生命、財産を守るため、自らの命を犠牲にしたことは分かってやって頂きたい。
 自衛隊に反発を抱かれる方もあるかも知れないが、私に取り彼らは可愛い部下なので、
このことを付け加えさせてもらいたい。」くらいのことが言えなかったのでしょうか。

 隊員は命を捨てて国民を守っているのに、自らの政治生命ばかり大切にする最近の政治家の精神的貧しさが、ここには集中的に表れています。
 まことに残念なことであると思います。
 
 このような政治家、マスメディアが、人間の矮小化をさらに加速し、英雄なき国家、エゴイストのひしめく国家を作り出しているのです。

 人は、他人のために尽くすときに最大の生き甲斐を感ずる生き物です。
 他人のために生きることは、各人にとり、自己実現にほかならないのです。

 国家や社会に取り、有用な人物になるために皆さんは学んでいます。
 そのような人材を育てたいと思うからこそ、私も全力を尽くしているのです。


 受検勉強で精神的に参ることもあるでしょうが、これは自分のためではなく、公のためである、

 そう思ったとき、また新しいエネルギーが湧いてくるのではないでしょうか。
 受験勉強に燃える三年生に、連帯の握手を! 




小川校長は メディアで 防衛長官が「事故を陳謝することのみに終始していました」と嘆いておられるが、実際は哀悼の意を表したそうである。
 
案の定、メディアは 編集でカットし、都合良いように偏向報道をしていたワケだ。
 
最低の報道しか行わないメディアの言うことを聞いておれば
矮小化した人間になること請け合いだ。

この事故について 別のフォーラムにて 

「自衛隊パイロットへのインタビュー」記事で

「ベテランのお二人は、最低安全高度については熟知されていた筈ですから、
二人とも『自分が助かるため』に脱出装置を使われたとは思えないのですが?」 

との質問を受け、パイロット氏は

「被害を最小限にとどめるため、最後まで操縦を続ける覚悟はあります。
ただ、最後の瞬間に、わずかでも時間があれば、脱出装置は作動させます。
そうしないと、脱出装置を整備した整備員に、要らぬ心配をかけますから。」

と答えられた。 ・゜・(´Д⊂ヽ・゜・

これが本当の人間、誇りある日本人の姿ではないであろうか?

産経新聞はその翌年、2000年8月3日朝刊より、「自衛隊半世紀」と題する
特集記事が始まり、その最初にこの事故を振り返って、
badf05d3bc

なぜ、航空自衛隊のパイロットは「ベイル・アウト(緊急脱出)」を二回叫んだのだろうか。
 
と書いている。
 
「パイロットはベイル・アウトを通報した後、十三秒後にもう一回、同じ言葉を叫んでいた。」

この十三秒は、正に先に書いたパイロット氏が答えた、
「被害を最小限にとどめるため、最後まで操縦を続ける覚悟はあります。」

に合致する。 そして、

「ただ、最後の瞬間に、わずかでも時間があれば、脱出装置は作動させます。
そうしないと、脱出装置を整備した整備員に、要らぬ心配をかけますから。」

を、完璧に実行したかと思われる。 ・゜・(´Д⊂ヽ・゜・



1999年 T-33A入間川墜落事故(地球探検の旅)



↓この内容は下記より全文引用しています。
Yahoo! Japan News
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20141203-00041165/

中国から見た香港デモ――背後にアメリカと台湾独立派
遠藤誉  | 筑波大学名誉教授、理学博士


2014/12/3(水) 7:00



中国から見た香港デモ――背後にアメリカと台湾独立派
香港デモに関して中国政府は背後に全米民主主義基金や台湾独立派があると見ている。たしかに11月29日に台湾で行われた統一地方選挙には多大な影響を与えた。香港デモが消えそうな今、中国は勝利者なのか? 

12月2日、北京政府寄りの台湾国民党の馬英九が惨敗により党主席の座を辞任する意向を示し、中台統一は遠のくばかりだ。

◆全米民主主義基金とは

800px-Umbrella_Revolution_in_Admiralty_Night_View_20141010少なからぬ読者の方は、すでに全米民主主義基金のことをご存じだとは思うが、念のため簡単にご説明しよう。この基金はレーガン政権時代(1981年~89年)の83年に他国の民主化を支援するために設立されたもので、英語ではNational Endowment for Democracy(NED)と称する。中国では米国国家民主基金会と訳されているが、ここでは日本流に全米民主主義基金あるいはNEDと称することにする。

NEDの資金源は主としてアメリカの国家予算、特に国務省のアメリカ国際開発局から受けている。もともと対外諜報活動を行うCIA(Central Intelligence Agency、中央情報局)が秘密裏に行ってきた業務の一部を公然と行うために設立されたものだ。「思想と価値観」を「輸出」するため、同時に資金援助をしてきた。


中国はNEDが他国の内政に干渉し、民主化運動を支援しているとして、早くからNEDの活動を警戒してきた。それだけ中国が「民主的ではない」からだろう。

今般の香港デモの「占領中環」(オキュパイ・セントラル)(香港の中心地を占領する)方針を提唱したのは、香港大学法律学系の戴耀廷(たい・ようてい)副教授、香港中文大学社会学系の陳健民副教授およびキリスト教牧師・朱耀明などである。

このうち、香港中文大学の「香港米国センター」は香港にある8大学を横につなぐ大学連盟機構を形成している。今年3月15日と16日、このセンターは人材特訓を行い、「占領中環」の中心となる若者を養成したという。

1989年6月4日の天安門事件以来、NEDは共産圏の労働者階級ではなく若者にターゲットを絞って養成するようになり、大学などにあるアメリカ研究センターに資金を援助し、もっぱら若者の養成に主眼を置いているようだ。

香港デモのリーダーとして若者を牽引したのが18歳になったばかりの黄之鋒。彼は頻繁に香港のアメリカ領事館に出入りしていただけでなく、「カトリック教平和委員会」を通して、活動資金として予め10万米ドルを2012年11月にNEDから受け取ったと、9月26日付の「環球時報」などが書いている。環球時報は中国共産党の機関紙「人民日報」系列の新聞である。

環球時報は、NEDは今年3月になると黄之鋒にさらに160万米ドルを渡しており、もし占領中環デモにより当局から監視されるようなことになれば、必ずアメリカに留学させ、その資金の全額をNEDが負担すると黄之鋒に約束しているのだと、報道している。

また、5月8日にはアメリカのダニエル・ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が香港に行き、これら「占領中環」派たちと接触したという。

つまり今般の香港デモの背後にはNEDがあり、そのNEDのバックにあるのはアメリカ国務省なので、「アメリカの二面性」を中国は強く非難している。NEDから香港の「占領中環」派に送られた支援金額は、中国メディアによれば4億香港ドル(約61億2千万円)、親中系香港メディアによれば3400万香港ドル(約5億2千万円)だと報道されている。

◆デモの背後には台湾独立派と連携する黎智英が――中国メディア

人民日報も、また中国政府の通信社である新華社通信も、デモの背後には、NED以外に、「台傳媒」(台湾メディア)の総裁である黎智英(れい・ちえい)がいたと報道している。

1948年に中国大陸の広東省で生まれた黎智英は、1960年、12歳のときに香港へ渡った。現在の中国(中華人民共和国)が1949年に誕生すると、父親は香港に逃げてしまい、母親は思想が悪いとして労働改造所にぶちこまれたので、まだ幼かった黎智英は、姉妹の生活の面倒を見るため、港で荷物を運搬する苦力(クーリー)(肉体労働者)の仕事をした。そのとき香港から来た旅客が賃金の代わりにチョコレートをくれた。そのあまりの美味に驚き、香港はきっと夢のような世界にちがいないと思い、澳門(マカオ)から泳いで香港に辿り着いた。

やがて定職に就いたが、会社の厳しい過失処分に懲りて自分でファッション店を創業し、1989年に天安門事件が起きると、胸に抗議の言葉を書いたTシャツ20万枚を、天安門事件抗議デモに参加する香港の若者たちに配った。このことから政治家と接触するようになり、民主党の元老、李柱銘らと知り合う。

1990年に『台週刊』という台湾情報を伝える週刊誌を創刊し、95年には「リンゴ日報」(Apple Daily)を創刊。2003年になると台湾でも「台湾リンゴ日報」を創刊するなどして、2010年には「中華民国」の国籍を取得した。

人民日報や新華社は、黎智英が台湾民進党の前主席である施明徳と陰謀して、「占領中環」を推し進めたと断罪している。

香港が乱れれば、先月末(11月29日)に台湾で行われた統一地方選挙に影響を及ぼし、国民党のように中国大陸と仲良くして「一国二制度」などを遂行されたら悲劇だと台湾国民に印象付ける。それによって国民党が大敗するように持って行くというのが、黎智英と民進党の狙いだというのである。

それは一理あるかもしれない。

事実、前回のコラムに書いたように北京寄りの国民党が惨敗し、台湾独立を唱える民進党が圧勝した。

しかし、12月1日、黎智英は学生たちが主導権を握るべきだとしてデモから抜けることを宣言した。また、香港大学の戴耀廷副教授ら「占領中環」を呼び掛けた理論派団体も、12月2日には離脱を宣言し、学生たちにも撤退を呼び掛けている。

いま現在、残っているのは大学生団体「香港専上学生聯会(学聯)」と高校生団体「学民思潮」だけだ。

NEDが背後にいたのかどうかは別としても、筆者の目から見れば「占領中環」という戦術が良くない。

もっと別の意思表示の方法があったはずだ。市民の共感を得られるような方法であったならば、中国中央の圧力があったとしても、反デモ署名を今ほどまで集めることは困難だっただろう。

もし背後にNEDがいて、アメリカが手を引いたのだとすれば、それはアメリカ国内における警察と黒人差別に関するデモがアメリカ全土に広がっており、香港どころではなくなってきたという事情があるからかもしれない。

そしてもし、黎智英の背後に台湾の民進党があったのだとすれば、その目的は十分に果たされたと言えるのだろう。

いずれにしても、こうなったら当局の思う壺だ。

警察が強硬措置を取っても、もはや市民からの抗議はないと、当局は読んでいるにちがいない。

だからといって、これを中国中央の勝利と言っていいだろうか?

2日に、台湾の国民党党首である馬英九が、統一地方選挙惨敗の責任を取って党主席の座を辞任する意向を表明した。これにより、中国共産党と台湾の国民党の党首同士としての会談の可能性はなくなり、中国が改革開放以来描いてきた中台統一へのロードマップは断ち切れてしまった。

香港への高圧的な姿勢と民主への弾圧は、思いもかけない形で中国中央に跳ね返ってきている。

チャイナ・マネーがどんなに強くとも、最後に生き残るのは「金」ではなく、「人間の尊厳」と「自由と民主」でなければならない。


遠藤誉
遠藤誉
筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長(ウェブサイトは2019年7月5日以降リリース)。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『?子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

■関連記事

米国民主基金という名の工作機関
エルナンド・カルボ・オスピーナ(Hernando Calvo Ospina)ジャーナリスト
訳・斎藤かぐみ (ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2007年7月号)

トランプ政権「世界の民主化運動を支援するお金はもうない」
2018年3月8日 19:20(NEWS WEEK)

↓この内容は下記より全文引用しています。
NOBODY LOVES YOU
https://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/dbaa961b164c44716767f6608a1eff8a

なぜ今「ロスチャイルド家と徳川家」なのか? 明治維新の真相とそれが導く明日の世界


2014-03-19



皆様、おはようございます。原田武夫です。

今朝8時にいつものとおり、Yahoo!ニュース(個人)において新しいニュース・コラムをアップロードしました。

なぜ今、ロスチャイルド家と徳川家のコラボなのか・・・
是非ご覧下さい!!

そして・・・いつものとおり、よろしければYahoo!ニュース画面上で「いいね!」を押して頂ければ幸いです★
ありがとうございます!!

http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140317-00033597/(※リンク切れ)

https://www.facebook.com/iisia.jp/posts/10203059989083695

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2014年3月17日 8時0分

再会する「ロスチャイルド家と徳川家」。彼らは私たちに今、何を語り始めるのか?

明治維新の真相とそれが導く明日の世界 - NOBODY LOVES YOU

4月、「ロスチャイルド家と徳川家」が東京でイヴェントを実施


4月22日(火)、東京にあるコンサート・ホールで一風変わった演奏会が実施される。題して「徳川家・英国ロスチャイルド家 世紀を超えた奇跡のコンサート&対談」ということだ(主催:「世界平和コンサートへの道実行委員会)。


出演するのは我が国における徳川家の宗家を継ぐ立場にある徳川家広氏と、欧州系国際金融資本として知られるロスチャイルド家の中でも英国系のファミリーの一員であるバロネス・シャルロット・ドゥ・ロスチャイルド女史である。これら2人の人物共に活発に活動していることで知られており、前者は金融資本主義の終焉を長期的なスパンで的確に語った著作等を出版されている一方、後者は全国各地で日本語の名曲を歌い、多くの聴衆を魅了してきた経緯がある(ちなみにロスチャイルド家においては家訓で女性は家督相続権を持たないことになっている)。

なぜ今「ロスチャイルド家と徳川家」なのか?


「1862年の文久遣欧使節」が全ての始まりだった

もっともこの様に語ると「なぜこのタイミングであのロスチャイルド家が?」と大変いぶかしく思われる読者も多いのではないかと想う。陰謀論(conspiracy theory)の好きな日本人の中でロスチャイルド家は格好のテーマとされて来たからだ。つまり世の中で何かが起きる、とりわけ「不幸な惨劇」が生じると「ユダヤ人」のせいにし、とりわけその筆頭格とされてきたロスチャイルド家のせいにするということが、これまで欧米社会では頻繁に行われてきており、それをそのままコピーして我が国で人口に膾炙させている向きが後を絶たないのである。そうした議論を耳にし、それほど事情に明るくない読者は「なぜ今、ロスチャイルドが?しかも我が国の徳川と?」となってしまうに違いなのだ。

だが、私自身はこうした企画が行われると偶然耳にした時、「なるほどな」と思った次第である。なぜならばかつて刊行した小著(「世界通貨戦争後の支配者たち」)の中で、史料の検証を通じ、次のように論じたことがあるからだ:

●一般に「幕末の志士たちによる偉業」として語られることの多い明治維新であるが、より大きなフレームワークで当時の為政者である徳川家が中心となって行った一大プロジェクトであったというのが事実である。グローバル・マクロ(国際的な資金循環)のシステム構築が米欧によって進められている現実を目の当りにした徳川幕府が決心をしてこれに適応し、我が国が生き延びていくためのプロジェクトであった

●具体的には1862年に派遣された文久遣欧使節がカギを握っている。福沢諭吉も参加したこの遣欧使節については、なぜか我が国においてその後語られることが少ない。だが、この時、使節団はロンドン・シティ(City of London)の金融街においてロスチャイルド家と面会し、世界の現実を知った経緯がある

●このことは当時から現在まで我が国において刊行された史料には一切記述がない。そのため、国史学の世界では完全に無視されてきた。だがロスチャイルド家がインターネット上で閲覧に供している歴史文書館(Rothchild Archive)ではこの時、徳川幕府から使節がやって来て会見した旨明記されているのである

●そしてこの会見において日本側が悟ったのは米欧によって構築されつつあるグローバル・マクロのシステムと、それまで我が国と華僑華人ネットワークが「日本=中国=東南アジア」にまたがって構築してきた資金循環システムとの間で「金銀の交換比率」を巡り大きな差が生じてしまっているということであった。このままでは前者が後者を押しつぶすことが明らかであったため、徳川幕府はそれ以外の国内諸勢力と語らって、国内外が「納得のいく」体制転換劇を演じることにした。それが明治維新の真相である

●「明治維新後、影響力を失った」とされることの多い徳川家であるが、そうした認識は決定的に誤っている。なぜならば戦前期の我が国が最も円熟し、新しい大国としての威信を持つに至った1913年から1933年までの実に20年にもわたる時期において、貴族院の議長を務めていたのは徳川家達だったからである(ちなみに徳川家達は最終的に「返上」することになる1940年夏季東京オリンピックの組織委員長であった)。当時の貴族院は現在の参議院とは大きく異なり、実質的に政治的な決定を下す機関として機能していたことから、その影響力は極めて大きかった。そして正にこの時期にロスチャイルド家は我が国に対して盛んに投資を行い、利益を上げていたのである

 

ちなみにロスチャイルド家は公開されている史料を見る限り、1930年代の前半で我が国に対する投資を止め、資金回収を完了させている。その後、我が国において吹き荒れたのは戦争への嵐であり、日中開戦(1937年)、太平洋戦争への展開(1941年)、そして二つの原子爆弾が投下され、終戦を迎えるという惨劇であった(1945年)。あたかもそうなることを見越してロスチャイルド家が動いたかのように見えてしまう。

グローバル・マクロは約70年で盛衰を繰り返す

しかしこの本の中で私は、とりわけドイツとの比較において一つの「法則」があることに気づいたと記した。なぜならば他の諸国も含めて分析をするとロスチャイルド家がある国のマーケットに投資を行うに際し、どうやら「約70年周期」という一つの不文律があるように見受けられるからだ。つまり各国の国民経済は約70年で盛衰を繰り返しており、その中でも最も安全かつハイパフォーマンスな時期にロスチャイルド家は各国への投資を順繰りに行い、収益を重ねてきていることが分かるのである。

それでは一体なぜ「約70年」なのか?厳密な統計分析やデータ解析が出来なかったはずの19世紀や20世紀の前半においてもこうした不文律を守っていた理由を探る中で「実は73年周期で我が国でも大地震が発生しているのではないか」という説が浮上していることを私は知った。「直近ではそうなっていないではないか」という批判があるにはあるが、それくらいの規模で世の東西を問わず為政者たちが物事を考えてきているということは歴史の中に例を探すといくらでも見つけることが出来るはずだ。そしてそれをベースに国際金融資本が投資判断を行っているのだとすれば、彼らの資金移動によって決定的な影響を受けているグローバル・マクロ(国際的な資金循環)とそれが表面的には織り成していく「世界史」とは、とどのつまり”地球の呼吸のようなもの”と考えられるというわけなのである。

こうした考え方は「全く理解出来ない」と思われる向きも多々いるのではないかと想う。そして「結局は金銭的な利益を得れば良い、我が国から富を奪えるだけ奪ってしまえと考えているのが国際金融資本であるはずだ」と短絡的な議論に走ってしまいがちだ。だがよくよく考えてみると、仮にこうした”地球の呼吸のようなもの”を見て仮に「これからは日本がその順番だ」と考えられるのであれば、彼らは今度、我が国へと寄って来ることもまた事実なのである。なぜならばお金には色がついていないからなのであって、後はそうした状況を我が国に暮らす私たち日本人自身がどれくらい自覚し、そこで負うべき役割、そして追求すべき目標を意識的に定め、具体的に行動していくかなのである。それが「これからの勝ち組だ」と考えるならば投資をし、それを支えながら自らも巨利を得る。―――これが彼ら国際金融資本の思想と行動なのである。それ以上でも、それ以下でもない。バンカー(銀行家)ならば当然の判断だろう。

「縄文文化」に強い関心を抱くロスチャイルド家の真意

ロスチャイルド家が大きな関心を他ならぬ我が国に対して抱いているらしいということは、このコンサート以外からも分かる。例えば我が国の縄文文化について研究するNPO法人「国際縄文学協会」の名誉理事には、ジェイコブ・ロスチャイルド男爵の三女であり、自身も考古学者であるエミリー・ロスチャイルド・アットウッド女史が就任している。余程強い関心がなければこうした動きを見せないはずなのであって、我が国においては「高度な稲作文化」として評価される弥生文化と比べると粗野な印象をもって学校教育では教えられる縄文文化にこそ何等かの大きなカギが見出されていると考える大きな根拠なのだ。

大事なのはそうした「事実」を知って、私たち日本人がどのように考え、行動するかである。例えばロスチャイルド家を一躍有名にしたのはその番頭格であったゲルソン・フォン・ブライッヒレーダーが「金庫番」としてプロイセンの宰相・ビスマルクを支え、そのドイツ統一に向けた戦乱に投資を行い、巨利を得たからであった。だがその後、ビスマルクを失ったドイツ第2帝政は第一次世界大戦における敗北、そしてナチズムを経て、第二次世界大戦における壊滅へと至ってしまう。我が国においてもロスチャイルド家が売り抜けた後に、同様に崩壊が生じたことを思い起こすべきである。つまり私たち日本人が今考えるべきは、「これと同じこと」すなわち戦争経済へと結果的にコミットすることで果たして良いのか、それで本当に正しいのかということなのである。

「縄文文化」に強い関心を抱くロスチャイルド家の真意

これに対して、事実上「押し付けられた」と揶揄されているとはいえ、平和憲法を曲りなりにも70年近くにわたり維持してきた我が国にはもっと別のやり方があり得るのだ。つまり、温暖化を背景にインフレ拡大を基調とした経済においてバブルとバブル崩壊を繰り返し、最後の帳尻は戦争経済によって合わせ、多数の人々の命が失われるというやり方ではない、全く別のやり方があるかもしれないということである。そしてこれがもし私たち日本人の手によって実現されるのであれば、自分とその子供たちが命を落としたくはない世界中の人々がこれに付き従うことは火を見るよりも明らかなのである。そしてこの全く新しい「パックス・ジャポニカ(Pax Japonica 日本の平和)」が次の時代に向けた勝ち組だと知るや否や、誰しもがそれを知らない(=肝心の私たち日本人ですら自覚していない)タイミングでそこに事実上コミットし、投資の機会をうかがうというのが国際金融資本の発想であるはずなのだ。

したがって最も大事なのはそうした状況へと促される中で、私たち日本人がこれを果たして認識し、かつ動くことが出来るかなのである。ちょうど今から150年ほど前にロンドン・シティで衝撃の「出会い」をした東西の使者たちと同じような、世界史を動かす現場にこれから首都トーキョーがなっていくか否か。大いに注目である。


原田武夫
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA)代表取締役


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北朝鮮を背後から支配していた人々は誰か。

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緊急投稿! 月刊「正論」発行人の有元隆志が、元朝日新聞記者の植村隆氏に勝訴した櫻井よしこ氏の日本外国特派員協会でのいびつな記者会見の様子を暴露

2018/11/21, Wed 11:30配信

櫻井よしこ


ジャーナリストの櫻井よしこ氏は元朝日新聞記者の植村隆氏から名誉棄損で訴えられていた問題で勝訴したことを受け、11月16日昼に、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見した。その際、司会者が櫻井氏を紹介する際に「歴史修正主義者」と紹介したことで波紋が広がっている。

この日、司会をしたのはトルコ人のフリージャーナリスト、イルギン・ヨルマズ氏だった。冒頭、櫻井氏のことをまず“was journalist”と「元ジャーナリスト」であるかのように紹介し、ただちに櫻井氏から訂正が入った。いまも現役のジャーナリストであると。

基礎的な事実誤認だけに終わらなかった。司会者は櫻井氏の訂正に謝意を示しながら、続けて、櫻井氏を”one of the Japan’s most prominent historic revisionists”(日本で最も有名な歴史修正主義者の一人)だとした。さらに、”supporter of rightwing lobbying group Nippon Kaigi”(日本会議の支持者である)とも語った。

櫻井氏は落ち着いた口調ながらも敢然と反論した。

「みなさん今日はありがとうございました。(中略)今日の司会の方の紹介をありがたく思いますけれども、私をrevisionistと紹介されました。このこと自体がある種の価値判断を持って、一方的な見方をしているのではないかと思います。そして、日本会議のことを言いましたけれども、私は日本会議とは何の関係もありません。間違った前提でお話したくない、大前提が間違っているとまず指摘したいと思います」

「歴史修正主義者(リビジョニスト)」という表現は、特に安倍晋三首相に対し欧米のメディアがたびたび使っている。一般的に「歴史修正主義」は、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を否定する立場について用いられてきたが、安倍首相らが慰安婦問題などで歪曲された事実関係を正そうとすると同様のレッテルを貼る。それを中国や韓国があおり、日本の国際的な孤立を狙う動きに利用してきた。

櫻井氏も慰安婦問題で、朝日新聞の報道を厳しく批判してきたので、安倍首相と同じく「歴史修正主義者」と位置付けたのであろう。

もっとも、これはイルギン氏が考えた文言ではなかったことが質疑の中で明らかになる。質問に立ったピオ・デミリア氏が種明かしをした。

「本日は私が司会をする予定だったが、タクシーの事故で遅れたことを謝罪させていただきたい。私が司会をしても、まったく同じ紹介をした。超保守主義者であると」

櫻井氏は反論した。

「彼は超保守主義者と言いましたが、司会の方は私を歴史修正主義者といいました。私は私の考え方がリベラルではないことを十分存じています。Extreme(過激)かどうかはわかりません。国際社会のスタンダードからいえば、私のconservatism(保守主義)はちょうど真ん中ぐらいではないかと自分では思っています」

「リビジョニストというのは歴史を書き換える。自分の都合のいいように書き換えるということです。私は私が歴史を書き換えているとは全然思っていません。むしろ、歴史を書き換えようとしたのは朝日新聞であり、植村さんであったと感じております。言論でそうではないですかと問うているのです。言論でかえしていただければそれでいいことだと思っています」

「もう一つ、あなたはわたしのことを何十年もここで知っているにもかかわらず、私を日本会議のメンバーであるとおっしゃった。これは事実に反します。メンバーではありません。シンパタイザー(sympathizer、共鳴者)であるというならそれはあなたの感じ方として受け止めますが、メンバーであると言ったのは事実誤認であります」

もともと、この日の会見の司会はイタリア人のデミリア氏が司会する予定だったのだ。ところが、タクシーの事故かどうかわからないが会見が始まる時間になってもデミリア氏が現れなかった。イルギン・ヨルマズ氏は会見直前に紙を渡され、櫻井氏を紹介するよう頼まれたたイルギン氏は何も事情もわからないまま、言われるがままデミリア氏が用意した紹介文を読み上げたという。会見後、イルギン氏は櫻井氏に無礼な紹介をしたとして謝罪したという。

では、このデミリア氏とはいったい何者か。菅直人政権のときの首相動静に登場したのがデミリア氏だった。東日本大震災が発生した平成23(2011)年、6月29日夜、当時の菅直人首相がイタリア料理店で伸子夫人とともにテーブルを囲んだのが、このデミリア氏だった。

会食後、デミリア氏が語ったところによると、菅直人氏とは20年来の家族ぐるみの付き合いだと言う。デミリア氏は長年「反原発」を唱えてきた。東京電力福島第一原発事故があった後だけに、菅直人氏と原発問題について話し合ったとみられる。

このデミリア氏、イタリアの極左組織として一時は恐れられた「赤い旅団」との関係が指摘されていた。弁護士でもあるという同氏は「赤い旅団」メンバーの弁護をしたともいわれている(本人は否定)。

デミリア氏は、櫻井氏に先立って15日に植村氏が記者会見したときの司会者で、櫻井氏が植村氏に取材を申し込んでいたかを聞いた。植村氏は「そもそも接触されていない」と回答した。デミリア氏は櫻井氏の会見で同様の質問をした。櫻井氏は、植村氏の所属していた朝日新聞には質問状を送ったものの、朝日新聞が設置した慰安婦問題に関する第三者委員会も(櫻井氏の質問に)正面から回答していないと問題を指摘されていたことを紹介し切り返した。

植村氏は外国特派員協会で記者会見するのは二度目と述べたが、最初に会見した平成27年1月に司会を務めていたのはデイビッド・マクニール氏だった。アイルランド人のマクニール氏は「安倍氏や自公政権の政治を抑圧の独裁のように長年たたいてきた」(産経新聞の古森義久氏)ことで知られる人物。

28年7月に日本会議の田久保忠衛会長が外国特派員協会で記者会見したときにも、マクニール氏らは日本会議を「軍国主義、帝国主義の復活を求める危険な組織のように追及した」(古森氏)。

デミリア氏やマクニール氏のような人物が大手を振って、司会を務めているのが外国特派員協会なのだ。しかも、櫻井氏の会見で質問に立ったのは元朝日新聞記者の山田厚史氏と水野孝昭氏、会社名を名乗らなかった北海道新聞の長谷川綾氏と、「植村シンパ」が続いた。

山田氏は「リビジョニストではないというお話でしたが、あなたが頻繁に書かれている産経新聞は『歴史戦』という言葉を使っています。これは歴史を修正する考えではないかと私は受け止めるのですがあなたはそういう風に思っていないでしょうか。その産経新聞もかつては植村と同じようなことを書きました。確かに朝日新聞は書きましたがほかのメディアもたくさん書いています。朝日新聞だけが大問題をおこしているように世界に発信されるのはミスリーディングではないかと思いますがいかですか」と質した。

櫻井氏は次のように回答した。

「産経新聞が『歴史戦』というタイトルをつけていることについて、タイトルが適正であるかどうかについては意見の相違があって当然だと思います。ちなみに私は『歴史戦』というのはこのうえなく良いタイトルだと思っています。それこそが修正主義者ではないかというお尋ねですが、私はそうは思いません。なぜ朝日だけを批判するのかということですが、名前の確立された日本の良心と言われる位置付けを得た新聞社であるからだと思います」

外国特派員協会をめぐっては、「日本に関する偏向報道の拠点」との批判も根強くあった。同協会は長らく拠点とした有楽町の電気ビル内からこのほど丸の内の新しいビル内に移転したが、引っ越してもその体質はまったく変わらないようだ。(正論発行人 有元隆志)




※管理人注 下記twitter内の記事「マクニールは本当に吉田清治を知らなかったのか?」は超オススメです。

デイビッド・マクニール(Wikipedia)

↓この内容は下記より全文引用しています。
SankeiBiz× EX SANKEI EXPRESS
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140518/exd1405180045001-n1.htm

軍事情勢
韓国がおびえるオーストリア正史 戦争責任すり抜けられた理由

2014.5.18 09:30

 JR恵比寿駅(東京都渋谷区)を通る度「韓国」の二文字が頭に浮かぶ。ホームに流れる発車メロディーが、1949年製作の英国映画《第三の男》のテーマ曲であるせいだ。映画の舞台が第二次世界大戦(39~45年)直後のオーストリアで、加害者が被害者に成りすます筋書きが、韓国を彷彿させるのだ。

 被害者に成りすまし

 オーストリアは「ナチス・ドイツに併合された、ナチスによる最初の犠牲国」と、先頃まで言い張った。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領(62)も「日本が加害者で、韓国が被害者」と、繰り返し強弁する。教科書では「対日戦争」を教えてもいる。

 しかし、史実は全く違う。近代に入り、朝鮮と本格的に戈を交えてはおらぬ。10年に大日本帝國が併合し、日本と成った朝鮮は、欧州・植民地兵のようにではなく枢軸国・日本の将兵として大戦を戦った。朝鮮人の軍人・軍属は24万2000人以上。志願兵の競争率は62倍強に沸騰した。2万1000柱の英霊が●(鯖の魚が立)國神社に祀られる。今、韓国の反日勢力が最も行きたくない国は90年代以降、枢軸国側で連合国と戦った歴史を一転して認めたオーストリアに違いあるまい。訪墺(オーストリア)すれば日本への“説教”、即ち「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を持て」(朴氏)が、木霊と化して自らに襲い掛かってしまう。

 だが、小欄の認識は甘かった。韓墺国交正常化50周年の2013年、韓国政府は首都ウィーンで記念行事を催したが、文化・芸術一色だった。さらに3カ月後の9月、朴氏はベトナムを訪れた。ベトナム戦争(1960~75年)中、韓国軍はこの国で民間人や捕虜を大量虐殺し、多くの女性を陵辱したが、謝罪は皆無。日本に執拗に要求する「正しい歴史認識」とは何かを自覚し悩む「墺太利(オーストリア)症候群(シンドローム)」や「越南(ベトナム)症候群」に苛まれる時代は来るのか? その日を迎え、初めて一人前の独立国に昇華する。

 《第三の男》の話をもう少し。映画ではなぜ、多数の人々を死なせる質の悪いペニシリンを闇で横流しするオーソン・ウェルズ(15~85年)演じるハリーが暗躍可能で、ハリーの親友・三流作家ホリー(俳優ジョゼフ・コットン/05~94年)が射殺するまで逮捕されなかったのか…。なぜ、ハリーに怒ったホリーが英軍治安当局の囮(おとり)捜査に協力したのか…。

 「偉人の捏造」も共通癖

 オーストリアは38年、ナチス・ドイツが併合。独総統アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)を歓迎する国民も多かった。ドイツとして将兵80万人を動員し、30万人前後が戦死した。従って1945年のポツダム会談で、ソ連/米国/英国/フランスが墺全土とウィーンを、それぞれ分割統治する方針が決まる。4地区には軍政が敷かれ、各国の主権が保障された。ハリーは、英軍の捜査権が及ばぬソ連支配地を根城に、地下下水道を使い他地区に潜入して闇商売で儲けた。逮捕には、英国支配地におびき寄せる必要があった。

 オーストリアは55年に主権回復し永世中立国と成るが、ドイツのように国家分断の悲劇は回避できた。米英ソ首脳発信の《モスクワ宣言=43年》が影響している。宣言では、大戦中の残虐行為を戦争犯罪と指定し、主に独軍将兵とナチス党員を該当者と明記。その際、墺併合は無効と認定された。以来、オーストリアは宣言にすがり、万人単位のユダヤ人虐殺の暗部を覆い隠す。

 ところが、国連事務総長を経て大統領に就任したクルト・ワルトハイム(1918~2007年)の独軍突撃隊将校という軍歴が暴かれ、自身は残虐行為を否定したが、大統領再選(1992年)を断念。それでも、ユダヤ社会や国際社会は墺非難を高めていく。結局、首相がイスラエルを訪問し、初めて謝罪する。

 オーストリアの「連合国気取り」は終わった。ただ、ヒトラーを独生まれ、ルートウィヒ・ベートーベン(1770~1827年)を墺生まれと偽るオーストリア人が少なからずいるそう。実際は逆だ。

 「偉人の捏造」。哀れな行為に、日韓併合に反対した初代朝鮮統監・伊藤博文(初代首相/1841~1909年)を暗殺した頓珍漢なテロリスト・安重根(アンジュングン)(1879~1910年)を英雄と粉飾し、歴史から絞り出す韓国が透ける。

 「連合国気取り」

 しかも、オーストリアがやめた「連合国気取り」も続けて尚、平然としている。韓国の教科書にも載るが、2013年9月の《韓国光復軍》創立73周年、韓国メディアは光復軍について講釈した。

 《英軍と連合して1944年のインパール戦闘をはじめ、45年7月までミャンマー(ビルマ)各地で対日作戦を遂行した》

 韓国光復軍は40年9月、中華民国=国民党政権の臨時首都・重慶で立ち上がった朝鮮独立を目指す亡命政府=韓国臨時政府の武装組織。だが、動員計画は遅れに遅れ、創軍1年目の兵力は300人に過ぎぬ。米CIA(中央情報局)の前身で、レジスタンス活動を支援するOSS(戦略諜報局)協力の下、朝鮮半島内で潜入破壊活動を考えたが、日本降伏が先になった。

 45年8月15日、最後の朝鮮総督は日章旗を降ろし、太極旗掲揚を命じたのも束の間。9月、軍政施行に向け半島に上陸した米軍は太極旗を降下させ、再び日章旗を揚げさせる。以後3年間軍政を実施し、臨時政府樹立など論外であった。臨時政府の金九(キムグ)主席(1876~1949年)は個人資格で“故国”に帰り、光復軍も武装解除された。韓国は日本を打ち負かして独立したのではない。米国より棚ぼた式に独立を譲ってもらっただけ。金も自伝で憂いた。

 《心配だったのは、この戦争で何の役割を果たしていないために、将来の国際関係においての発言権が弱くなること》

 《何の役割を果たしていない》韓国が戦争責任をすり抜けられた理由の一つは、オーストリアのように“ユダヤによる追及の構図”がなかった幸運。ナチスと「喧嘩」しながらもユダヤ人を守った日本の役割は小さくない。だのに、韓国人は被害者たる“ユダヤ人”を装う。

 ところで、韓国外交官にとり墺駐在は出世街道とされる。国連の潘基文(パンギムン)事務総長(69)や金星煥(キムソンファン)・前外交通商相(60)らはいずれも駐墺大使の経歴を持つ。韓国民からオーストリア正史を遠ざける功績が認められたわけではなかろうが…。(政治部専門委員 野口裕之)

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