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Brain erasing head

備忘録代わりのコピペ保存ブログです。

↓この内容は下記より全文引用しています。
衆議院議員 あだち康史 Official Website
http://adachiyasushi.jp/?p=6855

「安倍主犯」という捏造された“物語” -財務省と会計検査院こそ「改革の本丸」-

2018年3月13日

足立康史 @adachiyasushi さん   Twitter1.詐欺事件であっても疑獄事件ではない森友学園

本日午前8時から2時間にわたり、財務省理財局、国交省航空局、会計検査院の3者からヒアリングを行い、森友学園事件の大きな枠組みが分かってきました。朝日新聞は、あくまでも昭恵夫人の関与を背景に財務省が公文書を改ざんしたという偏向ストーリーを拡散し続けていますが、事実は相当異なります。

朝日新聞の偏向ストーリーでは、まず昭恵夫人の関与が物語の中心にあり、それを隠蔽するために政治主導で公文書が改ざんされた、となります。しかし実際は、国有地払い下げ自体は違法でもないし、昭恵夫人の関与も名誉校長としての形式的なものに過ぎず、政治家の要求も近財はゼロ回答で退けています。

つまり、昨日公表された財務省の調査結果と今朝のヒアリングから分かったことは、森友学園事件が、籠池夫妻による詐欺事件ではあり得ても、政治家による疑獄事件ではない、ということです。財務省理財局と近畿財務局によるスーパースペシャル忖度はあったけれど、手続きはしっかりと踏んでいたのです。

2.国民をバカにする財務省は解体し歳入庁創設を

ところが財務省理財局は、昨年2月17日の衆院予算委で安倍総理が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのを受けて、佐川理財局長の答弁が極度の守りに入り、それに合わせて、昨年2月下旬から4月にかけて、あろうことか、決裁文書の方を改ざんしてしまったというのです。

絶対に看過できない酷い行政です。今般の財務省スキャンダルで佐川氏は、国会と国民をあなどり、虚偽答弁を繰り返し、「答弁に合わせて」(麻生財務相)決裁文書を書き換えたというのです。こんな官僚の暴走が許されるような行政機構では、国民が安心して生活を委ねることなど出来るわけがありません。

日本維新の会は、既に歳入庁設置法案、公文書管理強化法案を国会に提出していますが、国民を騙すことが出来ると思えるまでに増長した財務省の体質を根本から改革するためには、この際、歳入と歳出とを機能分離し、社会保険を併せた歳入庁の創設に踏み切るべきです。公文書管理も大胆に強化すべきです。

3.職責を果たさない会計検査院は国会の附属機関に

今朝のヒアリングで明らかとなった最も重要な点は、会計検査院の機能不全です。参院予算委からの要請を受けて会計検査院が検査を本格化させたのは昨年3月6日ですが、4月26日に会計検査院は(財務省が提出した改ざん後の決裁文書の他に)国交省航空局から改ざん前の決裁文書を入手していたのです。

今年に入って検察あるいは理財局が朝日新聞にリークする、その遥か以前の昨年4月26日の時点で、会計検査院は、2種類の決裁文書を入手していたのです。即座に財務省本省に問い合わせたようですが、手元にある決裁文書の不正を完全に見逃し、佐川理財局長主導の隠蔽に事実上加担してしまったのです。

会計検査院は、国会にも裁判所にも属さず内閣からも独立した憲法上の機関(憲法90条)として国の会計を検査し監督するのが任務ですが、その職責を全く果たしていないことが分かったのです。この際、米国会計検査院(GAO)のように議会に附属する機関にする等の抜本改革が必要ではないでしょうか。

4.「昭恵夫人が関与」「安倍総理が主犯」という“物語”

森友事件は様々な問題を提起していますが、朝日新聞はじめマスコミや立憲民主党はじめ野党6党のように「昭恵夫人の関与」という“物語”を捏造すべきではありません。昭恵夫人が籠池被告に利用され理財局がスーパー忖度したのは事実でも、昭恵夫人が積極的に動いた証拠は、終ぞ見つかっていないのです。

大事なことは、1)昭恵夫人を忖度しスーパースペシャル契約を締結した財務省の裁量の大きさであり、2)昨年2月の安倍総理答弁を機に総理をスーパー忖度した佐川氏が公文書の改ざんまでやってのけた事実であり、更には3)昨年4月に2種類の決裁文書という不正を見逃した会計検査院の機能不全です。

本日午後の野党6党ヒアリングで希望の山井和則議員は「安倍総理が主犯」と酷いレッテル貼りを繰り返しました。彼ら彼女らが財務省改革や会計検査院改革ではなく政局に拘泥し続けるのであれば、私は、やっぱり野党6党は、国民が大事なのではなく、国政の混乱にしか関心ないのだと断じざるを得ません。




↓この内容は下記より全文引用しています。
売国奴のその名に恥じない辻元清美:酒たまねぎやホームページ
http://www.tamanegiya.com/kako/tujimotokiyomibaikokudo.html

「アダルトショップ」主催イベントで講演した「辻元清美センセイ」

週刊新潮 平成17(2005)年10月13日号 p.30~31

cabc719a みごと捲土重来を果たし、再び赤絨毯を踏んで早や2週間・・・。辻元清美代議士(45)の選んだ「初仕事」のテーマは護憲でも郵政でもなく、りっしんべんの方の「セイジ」だった。
アダルトショップ主催の女性イベントで講演した彼女は、フェミニストの熱気に当てられて、御推奨する「大人のオモチャ」に直筆でサイン。オークションに掛けたのだという。
「じゃあ、オークションを開始しまーす。5000円からでーすー」
と、声を張り上げた女性司会者に、
「5500円!」
と、たちまち女性客の一人が応じたのが初値。
 女性司会者が、
「もともと、これは定価6000円の商品なんですよ!」
 と、断りをいれると、即座に
「6000円!」
「6500円!」
「7000円!」
と、値がグングン、つり上がって行く。
 10月1日午後8時30分ー。
 渋谷のライブハウスで行われていた女性限定のイベント「女祭」の一幕である。 休憩時間のオークションに出品されたのは、鮮やかなパープルの色合いをした巨大なバイブレーターだった・・・・・。 
 しかもこのイベントのメインゲスト、辻元清美代議士が油性マジックで書いた「直筆サイン入り」という大変な希少価値を持つ素晴らしい一品だったのだ。 
 結局、20代から50代と思しき女性まで3~4人が競り合い、
「7500円でいいですかー」
 という司会者の声にすかさず、
「8000円」
 との応札がり、「辻元清美サイン入り」バイブは、定価プラス2000円で落札されたのである。 
 むろんこれは日本に1本しかない超レア物だ。普通の政治家なら品性や教養が邪魔して、なかなかサインできないことを鑑みれば、世界的にも珍しい宝物と言えなくもない。 
 それがわずか2000円程度のプレミアでは残念なことこの上ないのだが、それはともかく、彼女は何を考えて、色紙や自身の出版物ではなく、バイブレーターにサインして、競りにかけたのか。 
 その経緯をご説明するためには、この「女祭」というイベントについて少々触れなければならない。
 午後6時ー。 
 入場料6000円の「女祭」には100人ほどの客が詰め掛けていた。
 主催者は南青山にある女性専用のセックスグッズ店「ラブピースクラブ」で、そのオーナーはフェミニズム運動の世界では名の知れた北原みのり氏(34)である。 
 辻元代議士以外のゲストも笹野貞子・元参議院議員の娘でレズビアンを告白した歌手、笹野満ちる氏(37)や、70年代にデビューしたものの「レイプフィーリング」という曲で放送禁止処分をうけたブルース歌手の小林万里子氏(51)・・・・・。いずれも筋金入りの「女権拡張運動家」といって差し支えあるまい。  
 バイト先の先輩に強引に誘われて「女祭」を訪れた女子大生がいう。
 「20代、30代の女性が半分ぐらいでしたけど、化粧ッ気のないすっぴんの方がほとんど。 髪が短くて、メガネをかけてた小太りの人が多かったかな。ネルシャツをズボンの中にしまって、靴はニューバランスのスニーカーというファッションが主流でした」 
 秋葉原で見かける「アキバ系カジュアル」の女性版ということらしい。 
  
 女子大生が続ける。
 「すごく驚いたのは、トークショーやライブの盛り上がり方は普通じゃないんです。ゲストの人が〝女性が男性に虐げられている〟という主旨の発言をすると、 〝そうだー〟とか〝ふざけるなー〟とか会場のあちこちから一斉に叫ぶ声と拍手が聞こえてきて・・・・強烈な連帯感と仲間意識が伝わってきました・・・・」 

 特に小林万里子氏が、「女は便所 男の便所」という歌詞の「便所ブルース」を歌ったときや、笹野みちる氏が「性差別」の歌を熱唱したときには、会場全体が異様な熱気に包まれたという。 
 興行的には大成功を収めたイベントだったわけだが、この席で、辻元代議士はどんな話をしたのか、といえば、一時間以上も関西弁で話し続けたそうだ。 
「週刊新潮来てへんやろな」
 と前置きした上で、
「小泉さんってマッチョやで。単なるマッチョ男」
「私の政策の柱はピースでフェアでフェミ」
「私の事件、メディアによる2次被害、3次被害みたいなのを今もやられてるからね」 
「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。
私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」 ・・・・・
 今でも、三年前の春、本誌の記事が秘書給与詐取事件の発火点になったことがトラウマのご様子。だが、さすがに聴衆の心を掴むのは上手で、万雷の拍手を浴びたの だ。
 実際、聞いていた30代の参加者は、
「感動したー。ほんとに良かった。だってムカツクのはさ、男社会だよね。偏見だよね。ほんとムカつくよー、男は・・・・。 私たちは性のオモチャじゃないんだから・・・。辻元さんにはほんとっ、総理になってもらいたいよっ」
 しかしながら辻元代議士は、本来、この会場の聴衆ほどには「男性嫌い」というわけでは全くない。 
 場合によっては、妻子ある辣腕弁護士と手をつないでラブラブデートをしていたことは、2年前にグラビアページで報じた通りである。 
 幸い今回の聴衆はその件をすっかりお忘れだったようで、20年ほど前に流行ったラディカルな雰囲気の中、 辻元代議士は、会場で展示販売されていたセックスグッズの中から、自分の推奨するバイブレーターを選び、楽屋でサインしたのである。 
 この件について、翌日、別のイベント会場にいた辻元代議士に伺うと、本紙記者の名刺を目にした瞬間、顔面が蒼白になり
「こっ、こっ、国会の事務所を通してください」
 の一言だけだった。 
 ちなみに、「天空のように澄み切った透明度の高いスカイブルーの政党である」
 という素晴らしく爽やかな前文から始まる社民党の党則には、「党員たる品位を汚す行為を行った場合」は処分の対象になることが明記されている。 バイブレーターにサインして喜ぶ代議士を見て、引退した土井たか子前党首はどんな心境だろうか。


またまた“アイムソーリー”辻元清美議員 バイブ事件

2005年10月7日 東京スポーツ

支持者ら猛反発!!「ウチら恥ずかしい」

東京スポーツ2005年10月7日“郵政総選挙”からもうすぐ一ヶ月。またまた政界が面白いことになってきた。社民党の辻元巨見衆院議員(45)の「サイン入りバイブ」が週刊誌にスッパ抜かれ、支持者たちから大ひんしゅくを買っている。一方、自民党の鬼っ子・杉村太蔵クン(26)をめぐり、なぜか大仁田参院議員(47)と党執行部がバトルに突入した。

大人のオモチャに直筆サインしていた

 涙の国政復帰を果たした辻元議員に「バイブ騒動」が持ち上がり支援者をあきれ返らせている。女性議員がバイブで騒動を起こすなんて前代未聞だ。このスキャンダルを報じたのは「週刊新潮」今週号。記事によると、辻元議員は今月1日に都内で開かれたフェミニズムの会合に出席、催しの中のオークションに出品されたバイブレーターに直筆サインをしたというものだ。このバイブは辻元サインのおかげ?で定価より2000円高く落札されたと書かれてある。

 辻元議員を良く知る関係者は「会合の主催者でアダルトグッズ・ショップのオーナーでもある女性と辻元議員はかねてから親交が深かった。選挙戦の際には女性が辻元議員の応援演説をしていた。二人とも男社会に対抗する激しいフェミニストですから共感しあっているようです。辻元議員は女性について『彼女の言ってることには大賛成や』とよく話していましたよ」と明かした。
 この記事に怒ったのが地元・大阪の後援者、支持者だ。ある女性後援者は「女性の地位向上とバイブにサインをするのはどう考えても結びつかない。国会議員がすることとは思えへん」と断罪。
 辻元議員に投票したという40代の主婦は「太蔵といい、この話といい腹立つわ。当選するまでは土下座せんばかりなのに、当選したら好き勝手にハシャギ回ってる。ウチらはバイブなんて恥ずかしくて見たこともないのに・・・。そんなことやってる場合じゃないでしょ!」と憤慨した。
 これに対し、社民党は「現在のところ処罰することはない」とコメント。辻元事務所は「記事の内容が本来のものと違い、だいぶ捻じ曲げられていた」と週刊誌側に非があると主張している。
 選挙前の殊勝な態度からは考えられられないハシャギっぷり。辻元議員、今度は支援者たちに「ソーリー、ソーリー」と頭を下げなければならない!?

↓この内容は下記より全文引用しています。
東洋経済ONLINE
http://toyokeizai.net/articles/-/157274

慰安婦問題は韓国の理性なき民族主義を煽る
台湾人から見た近隣国の大きな「誤り」は何か

朱 立熙 : 台湾・知韓文化協会 執行長
2017年02月08日

東洋経済オンライン   経済ニュースの新基準 数年前に台湾駐在で韓国の外交官が私に連絡をしてきた。「『台湾人慰安婦』と会いたいのだが、手配してくれないか」というのだ。私は不思議に思った。しかし、私は彼のために関係団体と連絡を取り、台湾人慰安婦の実情を理解したうえで、彼にこう回答した。台湾と韓国の慰安婦の状況は異なっている、そして台湾人慰安婦を再び傷つけないため、また不必要な「反韓」「反日」の風潮を引き起こさないためにも、できればこの敏感なテーマには触れないほうがよい――と。彼は私の提案を受け入れ、慰安婦訪問を断念した。

 彼がなぜ慰安婦訪問を考えたのか、私には見当がつく。韓国政府の政策に合わせて、外交官の彼は業績を上げようとしたのだ。ただし、台湾の慰安婦問題は、韓国の場合とは大きく異なる。韓国はこの問題を政治的な道具とし、反日という民意を操作して、国家政策の後ろ盾にしようとしているのは明らか。だが台湾では、慰安婦問題どころか、反日の世論操作ですら、まったく人々の興味を引かないものなのである。

 私は個人的にこれまで、韓国の慰安婦の問題とは距離を取り続けてきた。というのも、この問題は非常に複雑であり、韓国の友人と理性的な討論ができないからである。ましてや、台湾が日本と韓国の間の第三者としての立場で論述を行うなど、根本的にできないためだ。

歴史教科書で火を噴いた日本批判

 実は、個人的な経験から言えば、私自身は日韓の積年の怨恨による直接の被害者ともいえる。1982年に私は韓国・延世大学史学科の大学院で韓国近代史を専攻していた。もともと第三者として、そして同じ日本の植民地だった、台湾国民としての立場と共感から、日韓の怨恨を分析しようと考えていた。

 が、不幸なことにその年、日本の「歴史教科書歪曲事件」が発生した。韓国のメディアは連日、猛烈な日本批判に明け暮れた。韓国の新聞はすべて、多くの紙面を割いてこの問題に関するさまざまなテーマを設定し、細大漏らさず報道した。私の修士論文の材料は、ここにいくらでも転がっていた。この問題はその後15年間も続くことになる。

 当時、強烈な反日民族主義の社会的な雰囲気の中、私は公平客観的な第三者として、日韓の怨恨を分析することは無理だと感じた。そこで研究継続を断念し、大学院を中退して台湾に帰ることを選んだ。その後、2003年に台湾の出版社から『韓国史』を執筆・出版。これでようやく歴史学から逃げ出したという無念を晴らすことになったのだが……。

 この『韓国史』は、台湾における韓流ブームのおかげで売れ続け、現在まで4刷と刷りを重ねた。本書の第2刷を出した際、台湾でも教鞭を執ったことのある大阪大学名誉教授の濱島敦俊氏が、本書で取り上げた日本による朝鮮での土地調査事業の部分で、韓国の観点からすると間違った論述があるとの指摘を受けた。それを受け、経済史が専門でソウル大学の李栄薫教授が書いた、『大韓民国の物語―解放前後史の再認識』という本を引っ張り出したのである。

 そこでようやく、1955年に韓国の学者で東京大学にいた李在茂氏が論文上で、「日本が朝鮮で朝鮮総督府の調査事業を利用して全国の農地の40%を強制的に占拠した」と、捏造していたことを突き止めた。ソウル大の李教授はこれに「歴史学者が作り出した物語だが、その後、繰り返し引用されたことで常識として定着してしまった」と批判している。

 いわゆる旧日本軍従軍慰安婦の実情を研究した、韓国・世宗大学の朴裕河教授の著書『帝国の慰安婦』を読んでも、韓国の歴史においてこれと同じような脈絡を発見する。「挺身隊=慰安婦=少女」。過去、偏った論述が繰り返し引用されることで、逆に常識として定着してしまう。韓国人は戦後、民族の自尊心を修復するために歴史を改ざんしてきたのだが、かえって日本が歴史を改ざんしたと批判している。台湾のことわざで、「亀がスッポンをしっぽがないと笑い、スッポンは亀を首が短いと笑う」ということわざがあるが、日本でいえば「五十歩百歩」だろう。

韓国人が賠償を請求すべき対象は誰か

 振り返ると慰安婦問題は、終戦から50年後の1990年代半ばになって韓国で大きく取り扱われるようになり、日韓外交の足かせとなってきた。その1つの重要なカギとなるのは、1965年に朴正熙政権が日本との間で「日韓基本条約」を調印し国交を正常化した際、すでに民間個人の請求権を包括的に解決していたことを、韓国側が無視したことにある。

 韓国人によるこの種の不合理な要求、さらに外交協定の法律的効果を認めないやり方は、台湾人という第三者の立場から見た場合、韓国人は考えや行動が変わりやすい性格だと感じるし、国際的にも「韓国人は信用できない」と一部で見られがちな原因となっている。

 筆者自身の意見ではあるが、慰安婦の賠償請求で、韓国人は明らかに請求対象を間違えている。彼らは、朴槿惠政権(大統領自身は職務停止中)が彼女の父親である朴正熙元大統領の犯した誤りを清算し、韓国政府が自ら、被害者の慰安婦に国家賠償をするよう求めるべきだ。しかし、韓国の一部の団体はそれをせず、日本に恥をかかせようと国内外に大きな声をあげている。これはやりすぎといえる。

 ここ数年、私は台湾各地で「韓国を知ろう」と題する巡回講演を行っているが、しばしば聴衆から、韓国人は信用がないことに関する質問を受ける。私はこれに対して、いつも1つの例を挙げて説明している。世界各国の銀行はいずれも台湾に支店を開設しているが、韓国の銀行だけはほぼ開設していない。なぜか。「信用」は銀行の最も重要な命であり、信用のない銀行にカネを預ける人などいないからだ。

 台湾の商業銀行大手3行、つまり彰化、華南、第一の各行は、いずれも100年の歴史を持つ老舗。老舗のブランドは信用の保証だ。ところが、韓国の銀行は合併・改名を繰り返し、私が韓国に留学していた1980年代の多くの銀行は、現在ではもう名前がなくなった。それに代わって私が聞くのは、以前は聞いたことのない「国民」、「ウリ」(われわれという意味の韓国語)、「ハナ」(1つという意味)といった銀行名である。

 変わりやすく、しかも変わり方が非常に早い。これが外国人にとって韓国人を信用しづらい主要な原因になっている。2009年に私は、ある韓国の銀行が台湾に派遣してきた先遣隊の銀行員2人にレクチャーし、「台湾人の韓国観」を分析してみせたことがある。彼らは台湾にまず支店を開設した後、中国大陸の巨大市場を開拓することを希望していた。だが、私の分析を聞いた後、間もなく彼らは台湾から撤退していった。

 以上は私が自ら経験した事例である。ここで再び日韓の怨恨の問題に話を戻そう。慰安婦問題の本当の根源は、日本帝国による朝鮮の植民地統治にある。もし、さらに歴史を遡るならば、「日韓併合」(1910年)は両国が正式に調印した条約に基づくものだが、強制的に調印させられた不平等条約と主張できるかもしれない。が、それから半世紀後の日韓基本条約においては、自ら請求権を放棄したことを否定できないだろう。

日韓基本条約で請求権は放棄済み

 この問題全体のカギは過去の朴正熙政権にある。彼は1961年、国軍の一介の少将から政変を起こして政権を掌握したが、カネがなければ政治はできない。急いでカネが必要という状況の下、早急に日本と国交を樹立し、日本側から賠償金を獲得することを望んだ。

 さらに北朝鮮という存在も考慮。個人の請求権を放棄したのである。このことは理解可能な理由であり、しかも韓国人自身の問題だ。それを50年後、「敵国をつくりだす」ため、そして国民の愛国主義を鼓舞するため、慰安婦問題を繰り返し持ち出すことは、道理に反している。

 もう1つ、個人的な経験から述べたい。

 前述のように私は1980年代初めに韓国に留学した。当時は、全斗煥氏が1979年にクーデターで政権を掌握し、間もなかった。彼も朴正熙氏と同じように急いでカネを作る必要から、日本を再び”ATM”(自動現金預払機)として利用。全大統領は盧信永国務総理(首相)を日本に派遣し借款交渉を行った。最初に提示した金額は100億ドル、当時のレートで約1兆円だが、これは日本を驚かせた。当時の借款の理由は「韓国は共産勢力の日本への脅威に対抗する第一線に立っている。だから日本が防衛費用を分担するのは当然」というものだったからだ。

 その後は40億ドルでこの借款の話がまとまったが、うち、いくらが全氏個人のポケットに入ったのかは、私が好奇心を持ち続けているミステリーだ。このように国交樹立の際、自分の政府が放棄した請求権を50年後にもなって再び激しく追求するというのは、韓国人を信用できないことを証明することになっていないだろうか。

 信用という問題だけでなく、私は45年間にわたって、韓国問題とその民族性を研究して得た、個人的な結論がある。韓国の人は「恨(ハン)」が根っこにあり、「敵がいなければ生きていけない」ことだ。前者は、困難な地理的位置によって、周辺の列強から虐げられる悲劇の歴史が絶えず繰り返されたために、形成されたということ。後者は、敵をつくって恨を解消する必要があり、国家と国民がさらに上を目指すための原動力になっているということである。このため、時に非理性的である。

 慰安婦の問題については、多くの韓国人が真相を深くは理解してはおらず、メディアと一部の社会運動団体による扇動の下、反日への盲従を始めているのだと、私は確信している。韓国人のこのような激烈な愛国主義を見るにつけて、私は非常に幼稚さを感じる。

 かつて、「日韓中歴史共同研究委員会」の日本側の学者チームが台北を訪れ、台湾の歴史学者と座談会を開いたことがあった。私は第三者の立場から、韓国で政府と民間団体が発動している反日の風潮は、根本的に国内用の政治意図であり、反日に名を借りた民族主義による民心団結を鼓吹している、と発言した。この発言に対し、日本の学者はいずれも驚きの表情を見せたと同時に、私の見方に意外性と喜びを感じていたようにみえた。

慰安婦なら韓中が手を結べるはずが・・・

 私は、戦後すでに50年、60年、70年を経て、韓国人はなぜ反日を続け、さらに慰安婦問題で抗議しているのだろうか、と疑問に感じていた。特に戦後70周年、かつ日韓国交回復50周年を迎えた2015年以降、両国関係は慰安婦問題によって、逆に最悪の時期に入っている。私は、朴槿惠大統領が中国の天安門で習近平国家主席と一緒に閲兵している姿を見て、ついにその理由がわかった。もともと、慰安婦問題は中国と共有することができるテーマであり、さらに進んで「中国と手を結んで反日を行う」ための絶好の題材だったのである。

韓国は自分たちが日米安保を主軸とする、自由民主主義の陣営に立っていることを忘れ、「事大主義」(対中国従属政策)によって市場を獲得するため、無条件で中国と手を結ぼうとした。その後、韓国政府が10億円で慰安婦問題を解決する約束を受け入れ、さらには米国による高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を受け入れたことで、中国は烈火のごとく韓国に怒り、もともとの「事大」によって獲得した中国との友好関係は完全に無に帰したのである。同時に、韓国国内で慰安婦問題によって激化させられた愛国主義は、このような「虎頭蛇尾」(最初は立派でも結果は尻すぼみに終わってしまう)のお粗末な結果を、受け入れられなかった。

 だからこそ慰安婦問題は韓国人をますます熱くした。これはソウルの日本大使館前に2011年12月に設置された「平和少女像」と絶対的な関係がある。2016年末には釜山の日本総領事館前にも設置され、日本は大使と総領事を一時帰国させて抗議中だ。

 韓国のこうした手法は台湾人が使う「抬棺抗議」(棺桶を担いで抗議する)と同じである。

 たとえば、医療事故で亡くなった患者の遺族が理不尽さを正すために、棺桶を持って病院側に抗議する。その棺桶に人はいない。とはいえ、あまりの抗議に病院は合理的な理由があっても、賠償してしまう。事故がなぜ起きたか、再発を防ぐにはどうしたらいいか、という今後につながる対策はなおざりにされたまま、被害者側は賠償を受け取って終わりにしてしまう、という意味だ。

ただし、台湾人が棺桶を担ぐのは、普通は1回だけ。もし、長期間、棺桶を他人の家の前に置くとすれば、こうした過激な抗議方法は、近隣中から不満を招くことになる。慰安婦像が韓国全体の民族主義の高まりを引き起こしたことは、いかなる外国人であっても第三者の立場で見れば、「やりすぎだ」と感じるはずである。

ネット時代、若い世代は立ち上がる

 2016年10月に発生した、「キャンドルデモ」と呼ばれる反・朴槿惠政権の運動をきっかけに、韓国の若い世代は立ち上がった。これは1987年6月の韓国民主化につながった民主抗争の状況とよく似ている。異なるのは民主化時代の抗争方式が今、より文明的で平和的になっていることだ。

 1990年代末から始まる前民主化時代と異なり、21世紀のインターネット時代の民主化時代には、情報が大量かつ急速に伝わる。どのようなうそも隠せない。国家が作り上げたうそも遅かれ早かれ、看破されることになるだろう。

 ネット民主化時代の新・韓国人にとって、より必要なことは、真相の探究によって事実を明確に理解し、平和で理性的な「民族主義」を再建することだ。そうでなければ、周辺国家との衝突と対立は、いつまでも終わることがないだろう。



※元記事のコメント欄より
慰安婦問題は韓国の理性なき民族主義を煽る   (コメント欄)




↓この内容は下記より全文引用しています。
朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501052.html

【萬物相】韓国人の恥ずべき習性
2018/02/18 05:03

2018021501036_0 韓国人の恥ずべき習性を風刺したことわざに「かめの中のカニ」というものがある。かめに何匹かのカニを入れると、互いに先に外に出ようと暴れ回る。しかし結局は1匹も外に出られない。下にいるカニが先にはい上がろうとするカニを引きずり落とすからだ。

 一人の中国人が風呂敷包みを持って外国の空港に降り立つと、10人の中国人が集まり少しずつ金を出し合って店を出させるという。次に別の中国人がやって来ると、今度は11人が同じように支援する。これに対して韓国人は一人が移民にやって来ると10人が来て全てを剥ぎ取る。次に別の韓国人が来ると今度は11人がやって来て同じことをする。以前海外に住むある韓国人から聞いた話だ。

【萬物相】韓国人の恥ずべき習性-Chosun online 朝鮮日報 英国には「金持ちになりたければ金持ちに昼飯をおごれ」ということわざがあるそうだ。しかし韓国では「いとこが土地を買えば腹が痛い」という。「腹が痛い」とは嫉妬に狂うことを意味する。われわれは世の中に放り出された時に、自分で成功することよりもまずは同業者や隣人を踏みにじろうとする。政治がそのような世界になったのはずいぶん前のことだが、周囲のちょっとした日常もこれと変わらない。相手をだますことや侮辱すること程度なら全くためらわない。数年前、京畿道のある製パン店で「ネズミが出た」とネットで大騒ぎになった。実はこれもライバル店が広めたうそだった。

 京畿道水原市のある大学前では、二つのインターネットカフェが文字通り「命懸けの競争」をしていることが話題になっている。一方が「1時間500ウォン(約50円)、ラーメン500ウォン」で客を集めようとしたところ、もう一方が「1時間300ウォン(約30円)、ラーメン300ウォン」を打ち出した。双方の社長はかつて一緒に店を出そうとしたほど仲が良かった。ところが今は「お前が死ぬまでネットカフェの料金は無料にする」段階にまで行き着いた。「性犯罪者もネットカフェができるのか」といった個人攻撃とも言える横断幕も平気で掲げる。どちらも間違いなく赤字のはずだが、それでも関係ない。重要なことは相手を引きずり落とすことだ。しかし影響でそれ以外の店も結局廃業に追い込まれるだろう。

 ある夏の暑い日、ライオンとイノシシが水場で鉢合わせした。どちらが先に水を飲むかでけんかになり、いつしか死ぬか生きるかの争いになった。双方が一息ついていると、ハゲタカの群れが先に死んだ方を食べようと遠くから見守っていた。ライオンとイノシシは「ハゲタカの餌になるよりも、互いに友人になった方がいいな」と互いに話し合った。イソップ物語に出てくる話だ。韓国人は内輪で命懸けで相争い、結局は異民族の支配を受けるというつらい経験を味わった。ところが「それでも韓国人には共生の能力が足りない」と思わざるを得ないときが多々ある。

金泰翼(キム・テイク)論説委員

↓この内容は下記より全文引用しています。
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13359788.html

(社説)高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ
2018年2月15日05時00分

社説editorial_180
 「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。2022年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。

 これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。

 「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。

 国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。

 教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。

 小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。

 この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底するべきだ。

 領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。

 政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

 いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。

 全体のボリュームは現行要領のざっと6割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。

 新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。


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朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13346253.html

(社説)名護市長選 民意は一様ではない
2018年2月6日05時00分

社説editorial_180 米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。

 たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。

 選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知(とぐち)武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。

 今回、組織選挙で同氏を支えた公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げる。渡具知氏との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」をうたった。ならば、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。

 今後、この公約を果たすべくどう行動していくか。渡具知氏とともに公明党も問われる。

 渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。

 朝日新聞などが告示直後に行った世論調査は、市民の揺れる心情を浮かび上がらせた。

 辺野古移設に反対が63%で、賛成の20%を大きく上回った。一方で、投票先を決めるとき何を最も重視するかを聞くと、移設問題が41%、地域振興策が39%でほぼ並んだ。

 「基地より経済」ではなく、「基地も経済も」――。市民の思いは一様ではない。

 選挙戦さなかの国会で、首相の気になる発言があった。

 沖縄の基地負担軽減に関連して、「移設先となる本土の理解が得られない」と衆院予算委員会で述べたのだ。

 本土ではしないのに、沖縄では県民の理解が得られなくても新たな基地を造るのか。それこそ差別ではないのか。

 首相はまた、ことあるごとに「最高裁の判決に従って(工事を)進めていきたい」と語る。

 だが最高裁判決はあくまで、前知事による埋め立て承認を、翁長知事が取り消した処分を違法と判断したものだ。最高裁が辺野古移設を推進していると受け止められるような物言いは、明らかなミスリードだ。

 辺野古移設の浮上から6度目の市長選だ。本来は身近な自治のかじ取り役をえらぶ選挙で、基地移転という国策をめぐって民意が引き裂かれる。その重荷を取り除く責任は政権にある。



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iZa
http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/171223/clm17122303310002-n1.html

【産経抄】12月23日
2017.12.23 05:03

 「これでソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像は撤去できます」「男と男の約束です」。2年前の12月、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意が結ばれる際、韓国の李丙●(イ・ビョンギ)元駐日大使は、日本側担当者にこう語った。国と国同士の重い取り決めである。

 ▼ところが、この約束は一向に果たされない。慰安婦像は取り去られるどころか、路線バスに乗せられ、韓国内を経巡っている。さらに、韓国議会は先月、8月14日を法定の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」とする議決をした。

 ▼李氏はというと、贈賄などの容疑で逮捕されてしまった。政権が代わると、前政権の施政を全否定する傾向は日本の民主党政権でもみられたが、韓国は極端に過ぎよう。毎度、前大統領や側近、幹部らが次々に罪に問われていくのは異様の一言である。

 ▼今年6月、読売新聞と韓国日報が発表した日韓共同世論調査結果が示唆的だった。今後の日韓関係について「良くなる」と答えた人は、日本ではわずか5%にとどまったのに対し、韓国では56%にも上った。露骨な嫌がらせをしておいて、相手の憤りを理解できない韓国の姿がよく分かる。

 ▼韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が先日来日したのは、安倍晋三首相を来年2月の平昌(ピョンチャン)五輪に招くためだった。日韓合意という国際的な約束を平気で踏みにじりながら、日本の好意と協力が得られると信じる隣国の何という異質さよ。

 ▼康氏と会談した河野太郎外相は日韓合意の履行を強く求め、短時間面会した安倍首相も、合意を決してないがしろにしないよう厳しくクギを刺した。感情表現をあらわにすることが当たり前の韓国には、婉曲(えんきょく)的な言葉は通じない。日本の怒りを、ストレートに伝えるしかない。

●=王へんに其

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朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S13253237.html

(社説)森友問題審議 無責任すぎる政府答弁
2017.12.1.05:00

社説|森友問題審議-無責任すぎる政府答弁(朝日新聞) 幕引きなどとんでもない。疑問はますます膨らむばかりだ。

 森友学園への国有地売却をめぐり、政府の異例ずくめの特別扱いが、計4日間の衆参の予算委員会で改めて浮かんだ。

 まず、財務省が認めた二つの音声データの内容だ。「ゼロに近い金額まで努力する」「(地中のごみは)知らなかった事実なので(補償を)きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」

 近畿財務局側が学園側に伝えた言葉は、大幅値下げのための価格交渉や口裏合わせではないのか。この内容を補強するメモも新たに示された。事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長の国会答弁が、根幹から揺らぐ事態である。

 だが財務省はこんな理屈を持ち出した。「金額」については話したが、「価格」は交渉していない。「口裏合わせ」ではなく、ごみの量を見積もる「資料提出のお願い」をした――。

 うなずく人がどれほどいようか。説得力を欠く詭弁(きべん)である。

 取引の異例ぶりや手続きのずさんさも鮮明になった。

 最近の1千件前後の同種契約で森友だけが金額が非公表とされ、売却を前提にした定期借地契約が結ばれ、分割払いが認められていた。一方で、予定価格を決める際に必要な「評価調書」は作成されていなかった。

 なぜ、こんな無理が通ったのか。野党が改めて調査を尽くすよう求めたのは当然だ。

 だが麻生財務相はこれを拒んだ。関係者の処分も否定した。麻生氏がなすべきは徹底した調査を指示するとともに、財務省トップとして自らの責任を明らかにすることではないのか。

 安倍首相はこう語った。「財務省から適切に処理したとの答弁があり、そう報告を受けていた。私の答弁は、そのような理解の上で申し上げた」

 責任は財務官僚にあり、自分は報告を信じただけ。そう言いたいのだろうか。だとすれば、行政府トップとして無責任な発言というほかない。

 「この問題を野党はいつまで長引かせるのか」。自民党などにはそんな声もある。だがわずか4日間の審議で、これだけの疑問が指摘された。しかも政府から納得できる答弁はない。

 首相がいま求められていることは、はっきりしている。

 会計検査院の調査報告や予算委で指摘された疑問を解明すべく、関係省庁に徹底調査を指示する。当事者が国会で説明するよう指導力を発揮する。

 首相自身が腹をくくり、解明に動かねば問題は終わらない。


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朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S13234938.html

(社説)姉妹都市 市民交流を続けてこそ
2017.11.19 05:00

 姉妹都市太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年10月に満60年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。

 サンフランシスコ市議会が今月14日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。

 像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。

 大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。

 ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。

 慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。

 「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。

 もともと姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。日米のようにかつて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。

 国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。

 歴史認識や領土問題が自治体の友好に影を落とす例はこれまでもあった。島根県が「竹島の日」を制定した05年、韓国・慶尚北道は「断交」を宣言した。中国・南京市も12年、戦時中の南京大虐殺はなかったとする河村たかし名古屋市長の発言に反発し、交流停止を通告した。

 これらのケースでは日本側が「問題と切り離して交流を続けるべきだ」と主張してきた。大阪市がしようとしていることはまさに逆だ。「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべきだ。

 外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。

 韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。

 ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。

大阪市の吉村洋文市長が「日本政府の見解と違う」と抗議。
 2017年11月24日 08時48分

大阪市長、姉妹都市解消を表明 慰安婦像の寄贈めぐり

 米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は22日、民間団体が現地に建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、像は同市の所有となり、寄贈の受け入れに反対してきた大阪市の吉村洋文市長は23日、60年にわたる両市の姉妹都市関係を解消する方針を表明した。
 

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毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171024/ddm/005/070/018000c

【記者の目】 2017衆院選 国民がくむべき教訓=倉重篤郎:編集編成局(毎日新聞)
2017.10.24

野党をどう育てるか

毎日新聞の倉重氏の記事「野党をどう育てるか」。2 政治記者になって30年余。ある単純な仮説がある。実は日本国民は政治を軽んじてきたのではないか。なぜならば、外交・安全保障政策という最重要な政治については自らの主体的責任を放棄して米国に全面依存、経済のパイの分配を政治の役割としてきたからだ。経済は一流、政治は二流でいい、というのが本音に見える。解散政局のドタバタ劇でそれが真説に思えた。

安保への主体性欠如と政治軽視

 そもそも何のための選挙だったのか。安倍晋三政権の5年をどう評価し、継続させるか否かを問うものであった。

 私の点数は辛かった。看板政策のアベノミクスは2%の物価目標を達成できないまま、日本経済を崩壊させかねない負の遺産(日銀の金融緩和からの出口問題、財政収支目標の先送り)を抱え込んだ。新安保法制に代表される外交・安保政策は、中国との抑止力強化競争の道に自らを追いこみ、その延長にある圧力一辺倒の対北朝鮮政策も戦争回避の賢策には見えない。何よりも森友・加計問題隠しの意図が透けて見える国会冒頭解散であった。

 もちろん、安倍政治を評価する人もおられる。そこで野党側との間で丁々発止の安倍政治総括が行われ、国民が最終的に審判を下す、というのが本来の姿であったはずだ。

 ところが、そうはならなかった。野党の合流・新党デビュー劇の衝撃が強く、国民世論の目が十分に安倍政治に向けられなかった。それが自民勝利という選挙結果にも出てしまった。残念の極みである。

 ただ、その野党再編劇の中にも日本政治の本質が宿っていた。それが冒頭申し上げた日本国民の政治軽視と安保政策への主体性欠落であった。

 9月28日の民進党両院議員総会には驚いた。前原誠司代表が、同党と小池百合子東京都知事が党首の「希望の党」との合流方針を公式の場で初めて発表したのだが、強い異論なく満場一致の拍手で了承されたからだ。民進党という旧民主党以来20年の歴史を持ち3年余政権も担当した野党第1党が、一夜にして消滅する。しかも、これは後から現実化したことであるが、安全保障という基本政策で民進党が一貫して掲げてきた新安保法制の廃案主張と、自民党内でもタカ派視されていた小池氏の安保政策がいずれ矛盾することはちょっと想像すればわかっていたはずなのに、さしたる吟味もなかったという。

 これをどう見るか。選挙直前、わらにもすがらんと小池ブランド傘下に入ろうとした気持ちはわかるにしても、あまりに安直な判断ではないか。前原・小池間で合流条件がどう詰められていたかとは別に、安保政策における一種の集団転向的政治行為が選挙民のひんしゅくを買い、希望の党の失速要因になった。小池氏の排除の論理よりはこちらの影響の方が重い気がする。

なぜ政権交代の選択肢持てない
 問題は、安倍政治にきしみが出てそれに代わる政権担当能力のある野党が必要な時に、なぜ我々はその選択肢を持てなかったか、ということだ。

 ひょっとしたら我々が彼らを追いこんだのではないか。

 振り返れば、民進党には必要以上に国民世論のバッシングが続いたように思える。民主党政権の3年余にはいい政策、理念もあったはずだ。税と社会保障の一体改革は、自民党政権が先送りしてきたことに正面から取り組んだ改革だったし、日米対等・アジア重視の外交・安保政策もまた、安保環境変化をにらんだ勇気ある対案だった、と思う。

 にもかかわらず我々は彼らの失敗を言い募り、それを許さず、政党支持率1桁のタガをはめ、その結果、自信喪失に陥った彼らがつい希望の党への合流劇に乗ってしまった。

 これをもって自業自得、しかるべき淘汰(とうた)だという議論もあろう。ガバナンス(統治)能力に欠けた党のなれの果て、という見方も正しい。

 ただ、私はそこに日本国民の政治軽視を感じるのだ。与党ですら米国依存の半人前政治、まして野党はなおさらだ。そこには時間をかけてきちんと野党を育て、いずれ与党が行き詰まった時の受け皿を作っておこうという政治的意思、度量、覚悟がなかったのではないか。もちろん、緊張した与野党関係を作り、いざという時に政権交代で政策変更させよう、などという戦略的意図はありようがない。

 この問題にこだわるのは、未来にも通じる教訓だからでもある。今回は立憲民主党、希望の党という二つの新党が立ち上がった。慢心も卑下もない野党として彼らをどう育て、政権担当能力を持つまでに鍛え上げていくか。それは彼らと我々の共同作業だ、ということを忘れずにいたい。

 その際には日本政治の米国全面依存体質にも向き合いたい。日米安保至上主義の下、米国の外交・安保政策に服属する以外の選択肢がタブー視されているが、そろそろ見直すべき時期が来た、と思う。袋小路の沖縄基地問題、日米両国関係の非対等性、対中抑止力強化の持続不能性がそれを物語っている。立憲民主党は、辺野古の基地問題の再検証を打ち出している。もっと根源的に日米安保体制を見直す作業も始めてもらいたい。

 政治軽視と主体性欠如の日本を変える好機としたい。

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