煙草の問題を考えるブログ

たばこの問題を考えると世の中の不正がすべて見えてくる。 たばこの問題が無くなるまで日記の更新を続けたいと思います。 個人的な連絡は、smoke_stinks@yahoo.com までメールをください。

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たばこの問題を考えると世の中の不正がすべて見えてくる。
たばこの問題が無くなるまで日記の更新を続けたいと思います。
個人的な連絡は、smoke_stinks@yahoo.com までメールをください。

相変わらず、前川を持ち上げて、少しでも政権にダメージを与えようと、マスゴミが嘘八百を並べて攻撃しています。

貧困調査なんて誰が信じるの?
家族でさえそんなの信じないでしょう。
そもそも報告書出てこないし。

マスゴミといつから云われるようになったのかわかりませんが、マスゴミとはよく言ったものだと思います。
と、ずっと以前に書いた記事を思い出しました。
掲示板への攻撃について議論したものです。

荒らし行為について

このなかで、DW攻撃、という用語を提案しています。
Damping Waste = ごみを投げ込む攻撃

議論に大量にごみを投棄して何だかわからないようにする手法です。
なんだ~!これはマスゴミそのものじゃないか。

加計学園と前川の問題を見ているとまさにこれです。
嘘八百のごみ情報を大量に投棄して本質を隠す手法です。

やっぱりタバコ利権者とマスゴミって同じものだったのかしら?

どうして日本の野党ってどうしようもないのばっかりなのか。
真面目に仕事しているのは維新とほとんど存在感のなくなったこころくらいでしょうか。

長友学園-辻本疑惑に飛び火したのに、マスコミはだんまり。いまだに政局に利用。
政権の何が悪いのか分からない。

加計学園-出てきた怪文書
出会い系バーに入り浸った素行不良の元事務次官。
援助交際、買春と怪しさ満点のこの人物が持ち込んだ文書なんて、普通は怪しいと思うだろう。
そもそも、『だから何なの?』という問題。
それよりは、獣医師会利権で、この地に50年以上も獣医学部を作らせなかったととのほうがよっぽど問題でしょう。
前川文書は、ファイルの詳細を分析して捏造を証明するのがいちばん良さそう。
多分、元次官の立場を利用して省内の誰かに渡しているだろうからどこかのPCに入っているでしょう。
タイムスタンプとか、最初に文書を作成したアカウント情報とかいろいろ入っているでしょうが、民進党とかITに弱そうだから、墓穴を掘って第二の永田メール問題になるでしょう。

こういのを支援するマスコミ。
マスゴミとはよく言ったものです。

今年辺りから、マスコミの解体が必要でしょう。

時間があるとBLOGOSとかの議論を見たりするのですが、最近パヨク系の書込みが増えている感じがします。
 本物の左翼は、階級社会を望まない自由を求めるはずですが、特定の目的のために違法でも捏造でも手段を選ばないという似非左翼が目につくのでパヨクと呼ぶほうがわかりやすくていいと思います。
パヨクと相対するのは、左翼なのでしょうが、左翼は目立たないので、保守との戦いになっていたりします。
保守系の主張からは、あまりカネのためという動機は読み取れないのででうがパヨク系は、カネのため、利権のためという意図がありありというのが多いです。
テロ等準備罪が成立しそうだし、既に、テロの資金源が断たれている効果も出てきているようなので、最後の資金を使って工作員を増やしているのでしょうか?

カネは必要ですが、工作員やってる暇があるなら勤労すべきでしょう。

最近、タバコ工作員は減っている感じがしますが、タバコ工作員とパヨク工作員って何か関係あるのでしょうか?

中核派による47年前の殺人事件の犯人である大坂正明がようやく逮捕されたようです。
中核派みたいな暴力組織が成立できる世の中であることが異常なのですが、中核派だけでなく革マル派や暴力団が未だに日本に存在し続けられること自体が常軌を逸しています。

ここに来てようやく、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立しようとしています。
テロ等準備罪は、マスコミや民進党、共産党などの犯日テロ政党によって、一般市民が安心して生活できなくなる、というデマを振りまいて阻止しようとしてきたために成立が遅れてしまっています。
ここに来て更に遅らせるようなことがあれば、自民党は指示を失ってゆくでしょう。
さっさと成立させて欲しいものです。

煙草の問題が政治の問題の縮図であると書いたのは、多くの点で問題点が一致しているからです。

テロ等準備罪については、
犯日マスコミ 「一般市民が逮捕されるぞ」
一般人 「一般市民って誰?犯罪集団だろ?」

禁煙を施行しようとすると
煙草利権者 「禁煙ファシズムだ。煙草を吸う自由が侵害される。」
一般人 「自分で吸う場所確保すればいいだろ。煙草は無くなってないぞ。」

犯日マスコミや自称文化人は、常に悪者の味方です。
一般市民がテロに脅かされる危険の解消に、犯罪の自由、テロの自由を優先させます。
煙草の害に苦しむ人々の被害解消に優先して、発煙者の臭い煙を撒き散らす自由を優先させます。

他にもキーワードがたくさんあります。
『共生』、『寛容』....
こういうのは、被害者側だけに一方的に守らせようとするダブスタな訳です。
最初から破綻しているダブスタ理論を言い続けることによって、一般人の感覚を麻痺させるわけですが、既にマスコミや自称文化人の怪しさがネットで指摘されるようになったので、情報弱者が更に減少する10年後には全く違う状態になっているでしょう。

インターネットを通じて正しい情報を拡散してゆくことが大切です。

お隣韓国では、一昨日に大統領が決まりました。
候補の中でも特に犯日の人が大統領になりました。
現実を見れば、日米に頼らずに独立して生計を立てるのが無理なことはすぐに分かるのでしょうが、公約が犯日ではどうしようもありません。
前大統領が、最初から犯日全開で結果として政治・経済とも最悪の状態にしてしまいましたが、次の大統領、文在寅は、既にガタガタになったところから引き継ぐことになります。
まともな人なら、日米に有効の証を示して関係継続を乞うのでしょうが、公約が犯日、反米ではどうしようもありません。
個人的には、断交を願いたいところですが、中道左派の自民党は、一体どうするのでしょうか。
断交できれば、嫌がらせされても堂々と反論できます。
それに、あちらとしてもタカリができなくなるので、犯日行為も終りとなりそうです。

今後が気になります。

沖ノ島が世界遺産に登録されるそうです。
沖ノ島世界遺産、一部除外に地元「予想もせず」

2017年5月6日 8時18分

読売新聞

 「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」(福岡県)が、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産登録に向け、前進した。

 ただ、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス)の勧告は、沖ノ島(宗像市)以外を除外するよう求めており、地元には驚きも広がった。

 イコモスが、条件付きながらも「登録」を勧告したとの連絡を受け、2010年から機運を盛り上げる活動を続ける「宗像・沖ノ島世界遺産市民の会」の木村健次会長(72)は「登録が決まれば、今まで以上に子どもたちが郷土に誇りを持てるようになる」と語った。

 ただ、すべての構成資産が認められなかったことを残念がる声も。沖ノ島から49キロ離れた玄界灘に浮かぶ大島(宗像市)の島民で元大島村職員の板矢英之さん(73)は「予想もしなかった。大島の人々が沖ノ島を守るために歴史を重ねてきたことに変わりはないので、ユネスコが最終的に登録してくれることを願っている」との期待を示した。
上記記事は、簡単に書いてありますが、今朝のNHKのニュースでは、上記記事の『神宿る島』というのはユネスコが付けろと命令したそうです。
また、関連の文化遺産は、ユネスコが、相応しくないと認定したということでした。

私は、もう、世界遺産で大騒ぎするのはやめたほうがいい、と思います。
最近、軍艦島の世界遺産登録で、韓国に嫌がらせを受けたばかりです。

世界遺産なんて日本には要らないと思います。
予算のない国では、遺産の風化を防ぐために、ハクを付けて観光資源にするというのは理にかなっていますが、日本で、そんなことをするくらいなら、日本遺産を作るほうがはるかに良いと思います。
大切なものを人に守ってもらうのではなく、自分で守りからこそ価値があります。

日本遺産として、大切にしていれば、観光客は勝手に来てくれるし、ユネスコから世界遺産に登録させてほしいと言ってくるでしょう。
ユネスコのような利権団体にしゃぶられ、政治利用されるのはまっぴらごめんだと思います。

今日で日本国憲法が施行されてから70年になりました。
敗戦により占領された中での憲法施行でしたが、潔い日本国民は、ゲリラのような抵抗をすることもなく、誠実に敗戦の責任をとってきました。
米国としては、反乱が起きる兆しもないので、憲法を改正して軍隊を持って欲しいでしょうが、改正の要件が厳しいし、野放しにした共産主義者や朝鮮、韓国人がメディアを実質的に乗っ取って憲法改正に否定的な主張を垂れ流して来たので、米軍を駐留させておかなければなりません。
そろそろ、自衛隊を自由な軍隊に格上げすべきときが来ているのでしょう。
軍備を持ったからといって自分から戦争を仕掛けるべきではありませんが、国民の安全を脅かす相手には戦うべきでしょう。

パヨクは、9条ガー、と大騒ぎしてきましたが、9条は1国で持っていても機能しません。
全国家が持たない限り無意味です。
パヨクは憲法記念日の今日こそ隣国に9条を布教に行って欲しいものです。
これを機会に世界平和の伝道師として活躍してください。



最近は、禁煙の飲食店が増えたので、外食には困らなくなりました。
いま、田舎の実家に来ていますが、ここでさえも禁煙のお店に困りません。
東京オリンピックまでには、発煙店を絶滅させてほしいものです。

朝鮮半島情勢の影響で、韓国への修学旅行が延期になる高校が出てきているそうです。
何故中止ではなく延期なのでしょうか?
そもそも修学旅行の目的とは何なのでしょうか?
【北朝鮮情勢】智弁和歌山高校など3校、韓国への修学旅行延期…40年以上の恒例行事、安全を最優先

2017年4月18日 8時32分

産経新聞

 北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、学校法人「智弁学園」(奈良県五條市)が運営する智弁学園和歌山高校(和歌山市)など系列3校が、予定していた韓国への修学旅行を延期したことが分かった。

 生徒らの安全確保が理由。韓国への渡航を延期する学校は現時点で珍しいとみられるが、予断を許さない半島情勢を受け、今後、他校にも同様の動きが広がる可能性がある。

 3校は、智弁学園和歌山高、智弁学園高(奈良県五條市)と智弁学園奈良カレッジ高等部(同県香芝市)。韓国への修学旅行は、智弁学園で40年以上続く恒例行事だが、延期は初めてという。

 和歌山高では、17日から生徒ら約250人が、4泊5日でソウルや慶州などを訪れる予定だった。しかし、外務省が11日に韓国への渡航予定者らに最新情報に注意を払うよう求める情報を出したことなどを受け、12日に旅行の延期を決定。13日、生徒や保護者に伝えた。外務省の情報は渡航自粛などを求めるものではないが、学園側は、生徒らの安全確保を最優先に考慮したという。

 和歌山高は、情勢次第で行き先を変更する可能性もあるとしており、吉本英治教頭は「生徒や保護者の不安も考慮した上で修学旅行を実施したい。今後も外務省などからの情報収集を続ける」と話している。

 旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)や近畿日本ツーリストによると、現時点で、韓国への修学旅行を延期するなどした学校は確認されていない。
修学旅行は、同じ高校の友達同士の親交を深める機会のようになっていますが、本来は、旅行先で学ぶことが目的であるはずです。
韓国旅行で何を学ぶのか、最近は、SNSの発達で、高校生自身が韓国旅行を嫌がることが明らかになってきました。
海外でも、日本と親交を深めようと務める国や、学ぶことの多い国であれば、修学旅行として価値があります。
しかし、朝鮮戦争が、日本と戦ったと戦争であるとか、日本に植民地支配されていたなどの、事実と異なる歴史を教えている韓国で何を学ぶのか理解に苦しみます。
台湾・韓国旅行であれば、韓国の捏造文化を学ぶこともできるかもしれませんが、危険すぎる試みと思います。

有事の危険があるから延期するというようないい加減な対応ではなく、修学旅行の目的に鑑み、適切な旅行先を探すと共に、それ以前に、教師が正しい歴史を学ぶべきでしょう。

犯日(反日と言われますがこれからは犯日と書きます。理由はあとで。)の韓国に急に大使を帰任させることになり大騒ぎしています。

マスコミや韓国は、日本が屈したとおお喜びですが、実際には、韓国在住の邦人の保護が目的のようです。
どうやら朝鮮有事が始まりそうな噂が出てきました。

大使の帰任については、ネットでも様々な意見が飛び交っていますが、私は、外務省の仕事が不適切であったと考えています。

まずすべきであったのにしなかったことは、大使帰任と同時に韓国在留邦人の帰国を促すことと、渡航を禁止することでした。
なぜなら北朝鮮有事があることはすでに予見されていたことであり、それについての準備はすでになされています。
これらの行動を適時に取らなかったととにより、大勢の邦人が犠牲になるでしょう。
朝鮮人が人命を軽視するということは、第二次大戦において、残留朝鮮人孤児が一人もいないという事実が物語っています。中国残留孤児が大勢いるのとは対象的で、朝鮮人がいかに恐ろしい民族かということを知るべきです。
今回の対応の遅れにより邦人の犠牲者は多く出るでしょうが、外務省の、不作為による犠牲者であることを訴えてゆくべきでしょう。

なお、最初に犯日と書いたのは、南北朝鮮という国が単に日本が嫌いなのではなく、積極的に日本を犯すことを実践しているからです。
用語を改める時期に来ていると思います。

森友学園事件(本当は事件性のないものを、強引に事件であるかのようにでっち上げた事件)は、マスコミと民進党の自爆により、新たな展開を迎えました。
篭池理事長の妻が安倍首相夫人に送ったメールによると、森友学園の工事に、民進党の辻本議員が、仲間を送り込んで、ゴミを埋め戻すという仕込みを行ったとのことです。
このメールの内容は、野党の要求に応えて自民党が国会で公表しようとしたところ、民進党が掌を返して反対しました。そこで、自民党が、マスコミに公表したところ、チェックを怠ったと見られる毎日新聞が、辻本に関する部分も含めて全て公表してしまい、気付いてから慌てて差し替えたようですが、既に、ネット上に拡散されてしまっています。
民進党が慌てて報道規制を敷いたところを見ると、これは真実なのだと考えて良さそうです。
元々、辻本議員は、過激派活動家であり、また、前科者であり、こういう人物が国会議員になれるというのは異常です。
今回もパヨク仲間のマスコミが全力で隠蔽報道するでしょうが、果たしてどうなってゆくでしょうか。

一連のやりとりを見ていて疑問に思ったことがあります。
この辻本の仕込み疑惑は一例に過ぎないと思います。
ですから、自民党が本気になれば、こういった反社会的政党を潰すことは簡単にできるはずですが、今までも潰してきませんでした。
そこには、どのような事情があるのでしょうか。
考えられることは、裏で手を握っているか、真剣に考えてこなかったか、あるいは、別の目的か制約があるのか。
いままで、裏で手を握ってきたのかもしれません。
しかし、今回の事件は、悪質きわまりありません。
2012年には、森友学園の隣地を、辻本副大臣の斟酌により、関係者に破格で譲渡したことが明らかになりました。
もともとそのあたりの土地は、部落と在日朝鮮人の集落に近く、価値が低かったとの情報があります。
そこに学校を建てることにより、土地に付加価値が付けられます。
となると、隣地や周辺の土地所有者には大きな利益が転がり込むことにはずでした。
ところが、辻本が工作したことで、結果として利益が消えようとしています。
しかも、繋がりがバレかねません。
利権者がどのような連中か分かりませんが、辻本は、友愛されてしまうのかもしれません。
友愛を防ぐためには、辻本を証人喚問して、あらいざらい吐き出させることでしょう。
犯罪者の人権を守るのがパヨク弁護士の主張なのですから、命の危ない辻本を守るためには、事前にできるだけの犯罪防止対策をすることこそが、辻本の人権を救うことになるでしょう。

まあ、民進党や共産党は、辻本を切っても自分たちを守ろうとするでしょうから、場合によっては、利権者ではなく、党が友愛するのかもしれません。

一般人はこういう政党には拘わらないほうがよいでしょう。

森友学園の件、メチャメチャなことになっています。
出演者が怪しい理事長と、習慣金曜日から金を盗んで追放された、元しばき隊とい大根役者です。
そして、出てきた、安倍晋三の寄付の証拠。
とは云っても、安倍?晋三と書かれた部分に修正テープを貼って、森友学園、と書いたもの。
郵便局長のハンコのようなものが、修正テープの上に押してあります。
振込の証拠になる印は、こんなところに押さず、下の部分に日付入りで押すはずですが、大事な部分が隠れています。
これで、安倍晋三が寄付した!と大騒ぎしていますが、こんなものに証拠能力があるのでしょうか?

https://news.yahoo.co.jp/byline/suganotamotsu/20170317-00068806/

普通に考えれば、
ハクを付けるために、首相名で寄付の実績を作ろうとしたが、金額が大きいため、本人確認を求められた。
⇛本人じゃないから、森友学園に修正

こんなところじゃないかと思います。
他にも怪しいところがいろいろあって、まず、郵便局長の印。
どうしてこんなのが押してあるのでしょう?
上の記事のコメント欄を見ると、機械を利用すれば修正テープでも可だ、と書いてありますが、機械を利用していないことは明確です。
必死感がハンパじゃない。
さすがに、目的にためなら何でもするパヨクといったところでしょう。

こんなので首相が辞めさせられるなら、もはや韓国と同レベルです。

今日、銀座線に乗ったら、社内に"SHINEE"と書いた広告がありました。
よく見たら、車内全部同じSHINEEの広告でした。
小さい字で、シャイニーと書いてあるのですが、あれを見たら『死ねー』に見えるでしょう。
お得意の韓流流行捏造なのでしょう。
本当に売りたいなら死ねーはないでしょう。
韓流の捏造が今でも通用すると思ってるのかな。
どう見ても赤字でしょう。

日本でもいよいよ全面禁煙の動きがでてきているようです。
居酒屋禁煙、例外認めず小規模店も…厚労省調整
2017年02月25日 09時02分

 厚生労働省は非喫煙者がたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」対策に関し、すべての居酒屋や焼き鳥屋は建物内を禁煙とする方向で最終調整に入った。

 家族連れや外国人客の利用に配慮し、小規模店舗の例外を認めない方針だ。

 政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を今国会に提出する予定だ。飲食店内は原則禁煙(喫煙室は設置可)とする一方、客離れを懸念する飲食業界などからの反発を踏まえ、一部の小規模店舗は例外とすることを検討している。

 小規模店舗のうち、主に酒類を提供するバーやスナックは店頭に「喫煙可能」と表示することなどを条件に例外とする方向だ。食事もとれる居酒屋や焼き鳥屋の扱いが焦点となっているが、こうした店舗は子供を含めた家族連れや外国人客の利用が少なくなく、例外対象から外すべきだと判断した。
(ここまで367文字 / 残り116文字)
2017年02月25日 09時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
バーやスナック等禁煙の例外も一部あるようですが、例外となる店舗は、どんどん廃れてゆくでしょう。
理由はいろいろありますが、既に書いてきたように、
  1. 発煙者自体が既に迷惑性を認識している(自分も他人の煙は嫌だということ)
  2. 発煙者以外が同行を断る理由になる(酒飲むのに煙草に付き合わされる必要ないし)
  3. そもそもスナックなんて若い人は行くのでしょうか?自分も若い頃から嫌だったし。
  4. 年配発煙者がどんどん死んでゆく。
  5. 上記の3の理由により新しい顧客の開拓は難しい。
こういうのを禁煙ファシズムとか発煙者の弾圧だとか言う人もいますが、発煙者が適所で発煙する権利は保証されているのだから、そういった批判は一切当たりません。
タバコ会社や、煙草行政は、都合の悪い部分を隠して煙草を正当化し、煙草が嫌な人を弾圧する戦略をとってきたので、その反動が出てきています。
特に煙草をやめた人は、その不快性と騙しを痛切に感じて反発勢力になっています。
良い傾向ですね。


またも韓国ネタですが、韓国は大統領の権限が停止して混沌状態になっています。
このままいけば、北と同様、無法国家として進んでゆくでしょう。
時期大統領は、極左のようですから、もしもそれを食い止めるとすれば、軍事政権によるクーデターしかないでしょう。
しかし、軍事政権になったら日本は大使を帰任させられるのでしょうか?
軍事政権化した場合のコメントも難しいでしょう。
日本がクーデターで乗っ取った、と恨まれることは間違いないでしょうから、たとえクーデターで軍事政権化した場合でも、大使を戻すことはないでしょう。
とすると、極左政権になったとしても、軍事政権になったとしても、いずれにしても大使を戻すことは無さそうです。
今後どうなってゆくのでしょうか。
極左政権になれば、向こうから手を切ってくれる期待が高まるでしょう。
軍事政権になれば、手を出せないので、このまま国交断絶状態になるでしょう。
どちらになっても悪いことではなさそうです。

一昨年末の慰安婦合意の後も、史実に基づかない韓国の嫌がらせが続いています。
今度はアトランタにも慰安婦像を建てるらしいのですが、その記事を読んではたと思いました。
日韓断交すれば慰安婦像は無くなるのではないか?
韓国は、日本と国交があるからこそタカリができますが、国交が無くなればたかることができなくなります。
国交が無くなれば、慰安婦像なんて、客の来ない商店とか売れない商品のようになるでしょう。
それに断交すれば、国際社会も何があったのか、と調べるようになり、真実が少しずつ知られてゆくことでしょう。
真実を知られて困るのがアメリカ、ということで、いまのとろ抑えられてはいるようですが。

この際基本に返って考えてみるほうがよいでしょう。

公務員の天下りについて、国会でつまらない議論が続いています。
天下りについては、一旦規制を厳しくしたのですが、民主党政権が拡大して現在に至っています。

天下りが何故良くないのかを考えると、第一は、公務員の立場としての特権を利用して、簡単に次の職を得て、しかも渡り歩くという不公正な競争であることでしょう。
普通に働いていれば、退職後の転職は困難だったり、せいぜい、同業者の民間企業になるので、公務員の天下りは、ずるい、という感覚が付いてまわります。

しかし、本当に転職先で必要とされているのであれば、話は違うでしょう。
問題は、公務員という特権を利用して、本来役割のない職位を得るということでしょう。
組織的に天下りの斡旋が行われていたということは、前者ではなく、退職者を受け入れる代わりに見返りを求めるとか、行政機能を有する独立行政法人や公益団体の、飾りとして天下るというような状況があったものと推察できます。
本当に転職先で必要とされているのであれば、斡旋は必要ありません。
組織的に斡旋という事実があるのであれば、適切な競争の範囲を逸脱していると言えるし、また、本人の能力が無かった証拠でもあります。

公務員の天下りは、適切さを明確に定義し、斡旋は明確に禁止して罰則を設けるべきでしょう。

捏造報道や視聴者、読者を惑わし誤解させるための報道が問題であることは度々指摘してきました。
読者を惑わし誤解させる、というのは、英語だと、"misleading"という良い用語があるのですが、日本語では良い用語を知りません。
こういう用語も作ってゆくほうが良いのだろうと思います。

先日、米国のトランプ大統領が、CNNに対し、"you are fake news"(CNNは捏造ニュースだ)と指摘してことが報道されていましたが、何故、トランプ大統領がそのように言ったのかは隠蔽報道されました。
このような隠蔽を指摘しているブログがあるので一度お読みください。
この例は、明確な虚偽報道だと分かるのですが、問題になるのは、misleadingを目的とした報道です。
一度misleadingさせてしまえば、それが既成事実になってしまうので、こうした問題は、私達皆が気をつけて指摘、拡散してゆかなければなりません。

今朝NHKを見たら、例のトランプの大統領令によって、一部の人の米国への入国を制限されているというニュースをやっていました。
そこで気になった用語が、移民の権利です。

移民の権利とは何を指すのか?
日本で移民と言えば、住み着いてしまうイメージが強いですが、英語では、"immigrant"で、外国人の入国を指します。
私達も米国旅行すれば、immigrantとして入国し、所用を済ませたら帰国する訳ですが、中には、そのまま不法に住み着いてしまう人がいます。
不法に住み着くと何が問題か、というと、
  1. 国民の雇用を減らす
  2. 国民の所得を減らす
  3. 歳費が増大する
  4. 治安が悪化する
という問題が大きいでしょう。
現実に国内外で移民のよるテロが発生しており、国民を守るための大統領としては、当然とも言える措置なのかもしれません。
では、移民の権利とは何かと考えると、通常は一時的にその国内で生活する権利ということになるでしょう。
この権利は、その国の厚意で与えられた特権であり、基本的人権ではありません。
従って、その性格上いつでも制限されるものです。
しかし、このような事情を説明せずに『移民の権利』というような用語を使用すると、あたかもそれが天賦の人権であるかのような誤解が蔓延する可能性があります。
NHKは、これを狙ってこのようなmisleadingな用語を多用するのでしょう。
彼らの狙いは、
移民の権利→外国人永住権の正当化→外国人選挙権の正当化→日本乗取り
という図式を描いていることでしょう。
NHKはすでに外国人に乗っ取られていると云われており、国会でのNHK職員の外国人の割合を質問されても決して答えません。
国営でもなく民間でもないという中途半端な立ち位置のため、監査もされず、好き放題です。
強制契約の民間有料テレビ、しかも契約料を好きに決めることができる、というものがあれば、どれだけ不道徳な経営が可能か誰でも分かることでしょう。

報道全体をガラガラポンして総入れ替えしなければ、日本の国益を取り戻すことはできないでしょう。


毎朝NHKのニュースはとりあえず見るのですが、しょっちゅう違和感たっぷりのニュースにでくわします。
先日は、夜のニュースだったのですが、速報でわざわざ『札幌冬季アジア大会の組織委員会が、選手村となっているアパホテルに「選手が快適に過ごせる空間の提供」を要請している』と伝えました。
それが本当だとしても、速報で伝えるべきニュースとは思えません。
やっぱり捏造でした。⇛アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か 組織委が「快適な空間の提供」を要請 中国からの批判受けての措置は否定

テロ等準備罪の立法化に関する報道もそうです。
一般の人は、テロの相談どしませんから、被害が出る前に、食い止めてほしいと願うのが普通でしょうが、報道機関は、共産党や偽民進党などが反対するところばかり報道し、世論誘導に必死です。
こういうのは、反対する政党は身に覚えがあるということに他ならないでしょうが、そうは言いません。
町の人の声なんていうのも、同じ人が何度も登場しますし。

今朝は、『韓国で「君の名は」が入場者数新記録』なんていうニュースをやっていました。
現在は、日韓の関係はどん底の状態にあり、マスコミの世論調査でさえ韓国に厳しく対処するべきという人が82%という数字なのですから、もう断交にまっしぐらという印象を受けます。
しかし、日本に見捨てられたら、韓国は自活できないので、何とか、日本人に対して韓国に好意的な世論を誘導したいと必死な感じを受けます。
これは捏造ではなさそうですが、本当に知りたいのは、韓国は反日でありながら部分的には日本の何かが好きというダブルスタンダードなのか、または、実際に反日でない人が相当数いるのにもかかわらず、そういう人は表には出てこないのかというところです。
私も最近は、韓国とは断交するほうがよいと思っています。
国交がなくても民間交流は可能だからです。

捏造や根拠のない希望的報道、または、世論誘導を目的とした報道にはすぐ気付くよう鍛えられてきましたが、こういうものは、明示的に禁止するよう法制化を図ってほしいと切に願います。


永江一石さんという方のブログに、健康増進法改正案に対する報道姿勢と反対派の間違いを指摘する内容がありました。

「飲食店全面禁煙」の健康増進法改正案についてテレビが偏向報道すぎて腹立つ

【続き】飲食店全面禁煙の法律で本当に飲食店は潰れるの → んな訳ない。逆だろ

リンク先の要点をまとめると、以下の二点になります。
  1. 発煙者(という用語は使っていないが)が二割しかいないのに、禁煙化に反対する意見ばかり流す報道の姿勢は問題
  2. 煙草が嫌で飲食店を敬遠していた潜在的顧客を取込むチャンスのはずである。
私も、上記の1は、騙しのテクニックで、2.は、私もウェブサイトも開設した当初から書いていました。
例えば、
たばこの非経済効果
禁煙にすると客が来なくなるという幻想

もう13年も前からこのような指摘をしていた訳ですが、当時は、まだ煙草利権者の力が強く、なかなか改善されてきませんでした。
一足先に国際的に禁煙化が進み、禁煙で事業が成り立たなくなるという主張が嘘であることが実証され、いよいよ日本でも全面禁煙化が進むのでしょうか。

リテラシーの問題でもあるのですが、情報を収集し吸収する力がないと、報道に簡単に騙されます。
『煙草の問題を考えよう』というサイトを始めた2003年には、コンピュータやインターネットの普及も今ほどではありませんでしたが、現在では、スマホが普及し、簡単に情報を取れるようになっています。
便利さと引き換えに、騙しに対抗する知性が必要になったという問題はありますが、煙草の問題については、もはや、2チャンネルのまとめサイトでも、タバコ嫌いが主流になっています。

まだ現段階では、私が予言した、煙草が無くなる日、の実現までには、課題がありそうですが、本当に絶滅状態になるのは時間の問題でしょう。

アパホテルが南京大虐殺とか従軍性奴隷とかを否定する書籍を置いていたというのがニュースになりました。
中国の外務省がこれに異議を申し立てたというのですから、民間企業でもやればできるじゃないか、というのが私の感想です。
抗議に対し、アパホテルは、否定する証拠を教えて貰えれば参考にする、と言い切っているので、これは、全く新しい手法です。
今までは、『展示』⇛『ヘイト』⇛『折れる』という、しなければよかったという主張しかありませんでした。

アパホテルのやり方を見ていて考えたのは、日本政府が近代史博物館を作ったらいいのではないかということです。

近代史博物館の中で、南京大虐殺や従軍性奴隷否定派と肯定派を並べて展示する。

こうして、訪れた人に、両方見てもらい、判断してもらう
そもそも歴史などは、実際に見てきたものではないので、諸説あるのが普通です。
それを、政治的理由に基づいて、プロパガンダとして利用するのは適切ではありません。
諸説を同時に展示することによって、来館者に判断を委ねるというのは、歴史への対峙方法として適切だと思います。

東京都でもいいですが、こういう企画はできないものでしょうか?

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