税務のはなし
January 06, 2006
電子書類と印紙税
印紙税という税金、どんなものかご存知ですか？
印紙税というとなじみがないかもしれませんが、３万円以上の買い物をしたときにもらう領収書に貼ってある「収入印紙」といえばピンとくるのではないでしょうか。
印紙税は契約書や金銭の受取書（領収書）などの文書に課税されるのですが、文書の名称などで形式的に決まっているものではなく、その文書に記載されている言葉や符号など実質的な意味により判断されます。
例えば、文書に金額の記載がなくても、文書に記載されている内容により、取引金額などが計算できるときは、それを記載金額として取り扱ったりします。
文書に課税されるのが印紙税。
では、インターネットショッピングなどで契約書がインターネット上で作成される場合や、パソコン上で電子書類として作成された場合はどうなるでしょうか。
答えは．．．課税されません
インターネット上の電子商取引やデータによる電子書類は、紙などの文書とは認められない。文書と認められない以上、課税対象とはならないのです。
でも、プリントアウトしたら文書になるんじゃないの？
こんな声が聞こえてきそうです。
うーん
確かに。
データを印刷しただけならば、紙の契約書をコピーして保存しているのと同じと考えられますから、印紙税は課税されませんが．．．
プリントアウトされた契約書などが、契約の当事者間で本契約書として認識されるなど、実質的な意味をもってくれば課税される可能性があるでしょう。
注意が必要ですね。
December 26, 2005
１人当たり5,000円
先日も取り上げましたが、またまた税制改正大綱の話です。
企業が支出した飲食代やゴルフのプレー料金など、交際費とされるものについては法人税の計算上、原則損金にならないのはご承知のとおり。
（資本金１億円以下の中小法人に限っては、年400万円までの交際費の90％が損金に算入できますが．．．）
この交際費の損金不算入制度について、１人当たり5,000円以下なら飲食代であっても損金に算入できることになりました
ただし喜んでばかりはいられません。
企業の役員どうしの飲食代は対象外ですし、実務的にはどうやって１人当たり5,000円以下と判定するのか気になるところ。
誰との飲食であったのかしっかり明記しておかなければ、認められないかもしれません
また、交際費の損金不算入制度自体が期限を区切ったものなので、5,000円以下の飲食費の除外規定も、同じように期限付き。平成20年3月31日までの措置となっています。
December 21, 2005
衝撃的内容！
平成18年度の税制改正でなんといっても衝撃的だったのは…
同族会社オーナーに支払う給与への増税。
日本の会社の95％超は同族会社。この法案がとおると、中小会社のほとんどが対象となるでしょう。
簡単にいうと、同族会社が支給する社長への給与のうち「給与所得控除相当分」が損金に参入できない（経費にならない）というものです。
給与所得控除額は、給与によって違うけど年1,000万円なら220万円。
法人税の実効税率を40％としてざっと計算すると、88万の増税になります。
報酬を引く前の所得が800万円以下の小さな会社が除かれる、とか給与の額が所得の50％以下の会社は除かれるだとか、いろいろと例外もありますが大きな痛手であることは間違いありません。
会社法の改正で追い風だった法人化にブレーキがかかってしまうのでしょうか？
それとも小さな会社の乱立につながるのでしょうか？
ちなみに改正の趣旨は、平成18年会社法施行後は、法人化が簡単になるので「実質１人会社には給与所得控除と法人損金の二重経費化を排除する」のだそうです。
December 15, 2005
原案どおり決定
定率減税の全廃やたばこ税引き上げを盛り込んだ２００６年度与党税制改正大綱が原案どおり正式決定されました。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051215AT1E1501E15122005.html
明日は早起きしなきゃ！
December 14, 2005
知ってるようで知らないこと。
源泉徴収制度と年末調整。
わかっているようで、よくわからない気がしませんか？
ひとことでいうと、源泉徴収制度とは所得税の仮払です。
給与などを支払う会社が、給与を受け取る人が負担する所得税を、国に代わって徴収、納付するしくみのこと。
金額や扶養親族の人数などを考慮して決められた、おおよその所得税が毎月の給与や定期的な賞与から引かれているわけです。
でも、これはあくまでも仮払。
年の途中で子供が生まれても遡って修正することもありませんし、保険などは月々考慮しません。
そこで１年間の給与が決まる年末に、源泉徴収された税額と負担すべき税額との差をなくすのが年末調整なのです。
なお、源泉徴収はサラリーマンの給料だけでなく、原稿料等の報酬、利子や配当、税理士の報酬にも適用されます。
以前、縁があってお世話になった元大蔵事務次官Ｏ氏は、一億総確定申告時代が訪れて年末調整がなくなっても、源泉徴収だけは絶対になくならない！と断言しておられました。
日本人の民主主義意識、納税意識の育成に極めてマイナスと指摘されつつも「確実に税金を徴収するため」には欠かせない制度ですものね、やっぱり。
December 05, 2005
白色申告の記帳義務
事業を立ち上げたばかりだとほとんど所得がないし、経理が面倒くさいからと白色申告で確定申告をすることもあるでしょう。
青色申告を選択すれば一定の要件を備えた帳簿を備え付け、記録し、書類を保存し．．．たしかに面倒くさいかもしれません。
でも
白色申告だからと言って安心してはいけません。
白色申告で所得がほとんどなければ記帳義務がないというのは事実ですが、１年間に生じた所得を正しく計算し告するため（ほとんど所得がないことを証明するため）には、収入金額や必要経費に関する取引の状況を記帳し、作成したり受け取った書類を保存しておく必要があるからです。
また、まれに記帳が必要なケースもあります。
それは・・・
前々年または前年分の不動産所得、事業所得、山林所得の合計所得金額が300万円を超える人。
事業を立ち上げたばかりでこの要件にあてはまることは滅多にないのでしょうが、絶対にないとも限りません。心当たりのある方は、あとで困ったことにならないように昨年、一昨年の確定申告書を引っ張り出して確認しておいてくださいね。
補足ですが、300万円の判定は、事業所得、不動産所得、山林所得のうち赤字の所得があれば、それを無視して黒字の所得の合計で判定することになっています。
December 03, 2005
耐震強度偽装問題
東京都や横浜市、川崎市が固定資産税・都市計画税の減免措置を決めました。
総務省からも使用禁止や退去勧告などが出たマンションなどの所有者が支払う固定資産税と都市計画税は減免することが適当とする「通知」が地方自治体に送られたとのこと。
他の地方自治体にも減免措置が広がるでしょう。
この措置は当然だと思いますが、総務省からの「通知」の内容、ちょっと気になりました。
「通知」では、使用禁止などの措置を受けた建物は「使用または収益できなくなった」とみられると指摘。固定資産税について「自然災害と同様に減免による対応を行うことが適当」と。
自然災害と同様
ではないですよね。
今後はともかく、これまでが。
固定資産税の家屋の評価は再建築価格方式といって、同じ家屋を同じ場所に今、建てた場合の建築費を固定資産評価基準にあてはめ、点数化して計算する方法をとっています。
建築時点からの評価をやり直すべきではないのでしょうか？
せめて還付期間の5年は遡るべしと思うのです。
November 29, 2005
増税路線-2-
昨日のつづきです
税制調査会の答申には、納税環境整備と称して加算税の引き上げが検討されるようです。
これはインターネット取引の申告漏れが目に余る状況だから。
今年６月までの税務調査の結果、インターネット取引における申告漏れは１件平均1,112万円。
昨年は１件平均899万円といいますから、ネット取引への課税強化はやむをえないでしょう。
個人で手軽に始められますし、納税に対する意識が薄いこともあって、何年も無申告のまま、ということも多いようです。
でも国税庁にはインターネット専門の調査担当官もいますから、いつまでも見つからないとは言い切れません。
きっちりと税に関する知識を蓄えておきましょう。
サラリーマンで副業としてネット取引をされている方は年間の利益が20万円を超えれば申告義務がありますのでご注意を
ちなみに加算税とは、申告をしないといけない人が期限内に申告をしなかったり（無申告加算税）、申告したけど所得が漏れていたり（過少申告加算税）、悪質な所得隠しがあったとき（重加算税）にかかる税金のこと。
本来、納付すべき税額にプラスして納めなければならないバカらしい税金なのです。
November 28, 2005
増税路線-1-
平成１８年度税制改正に関する答申が公表されました。
大体の流れはこれまでの新聞報道でわかっているのですが、やはり毎年この時期は落ち着きません。
その中身は．．．
増税色、濃〜〜いものでした やっぱり。
法人・個人とも過去に導入した減税措置が廃止されるようです。
○定率減税、１９年で全廃
○個人住民税の所得割の税率を（１０％に）フラット化
○個人住民税の均等割税率の引上げ
○研究開発税制の上乗せ分及びＩＴ投資促進税制の廃止
○不動産登記に係る登録免許税や不動産取得税の軽減措置の廃止
○「第三のビール」に対する増税
今後はこの政府税調答申を踏まえ、与党税制調査会が税制改正に向けた本格的な議論を開始することになりますが、基本的な内容は大きく変わらないでしょうね。
November 24, 2005
笑いがとまらない？
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今日、訪問した会社でのこと。
「前から持っていた阪神電鉄の株、高くなったときに売ったけど税金どうなるかなー」との話がありました。
はぁーなるほど。
株、上がっています。
阪神電鉄に限らず、笑いが止まらない方、多いのではないでしょうか。
でも！笑ってばかりはいられません。
儲かったら．．．税金を払わねばならないからです。
そこで
株式の売却益が非課税になる場合がありますのでおさらいしておきましょう。
その非課税の規定とは
確定申告が必要な方は確定申告期間（2月16日から3月15日）に同時に行ってもいいでしょう。
注意しなければならないのは「源泉徴収あり」の特定口座にある上場株式等を売却する場合。
非課税の適用を受けようとする場合は、売却する前に「源泉徴収なし」に変更するか、一般口座に移しておくことをお忘れなく。
一度源泉徴収されてしまうと、あとで還付申告はできません。
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November 17, 2005
６５万円控除の準備
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青色申告特別控除が変わります。
準備は万全ですか？
平成17年分の所得税から45万円の青色申告特別控除が廃止になります。
今まで単式簿記（家計簿やおこづかい帳のイメージ）で帳簿付けをしていた方は10万円の控除しかできなくなるのです。
一方、複式簿記（原因『売上が10万円あがって』と結果『現金10万円を回収』がわかる帳簿の記載方法）でしっかり帳簿をつけている
という方は、控除額が55万円→65万円へとＵＰ
65万円と10万円この差は大きいですよね
今年もあと1ヶ月半。年が明けて慌てないように、早めの準備をお勧めします
個人事業向きの会計ソフトには、こんなのがありますよ。
↓
弥生会計スタンダード（42,000円）
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/account/05std/index.html
弥生の青色申告（12,600円）
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/aoiro/05/index.html
みんなの青色申告（10,290円）
http://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/min_aosin5/index.shtml
やるぞ！青色申告（9,240円）
http://www.holonsoft.co.jp/products/shinkoku/aoiro2005/index.html
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November 15, 2005
固定資産税を減らす
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不動産投資をしたとき、自宅を購入したとき、固定資産税のチェックはされますか？
たぶんほとんどの方が興味ないでしょう。
理由は
よくわからないから
めんどくさいから
どうせ安くならないから
でも固定資産税は一生払い続ける税金
、そして納税者からチェックしなければならいない税金なのです。
税金の還付は原則5年。ミスをしていて余分な税金を払っていることに気付いても後の祭り
にならないように、自分で確認、自分で納得しておきましょう。
けっこう、まちがい多いものです。
まずは現況チェックです。
登記簿や公図の記載と現況が異なっていないか？
実際の現況が優先されます。不利な認定になっていたら現況に合わせて評価、課税を修正してもらいましょう。
次に評価方法。
「評価調書」というものがありますから「どのような評価がされているか」を教えてもらえばいいのです。
土地がゆがんでいるときは土地の評価図面を見せてもらうのもいいですね。
単純なミスもありますから、固定資産課税台帳を縦覧するとか説明を受けるとかも大切です。
それでも納得できないときは、固定資産評価審査委員会へ「審査の申し出」をするという手があります
原則として評価替えの年（3で割り切れる年度）しかできませんが、来年、平成18年度は3で割り切れますね
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November 14, 2005
下がる！？固定資産税
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今年9月、国土交通省から発表された2005年の基準地価は、東京23区で15年ぶりの上昇、東京・名古屋・大阪の３大都市圏の上昇地点は80ヶ所から520ヶ所へと急増
地価の下げ止まりを意識した方も多いかもしれません。
ですが・・・
二極化がすすんでいるようです。
総務省から平成18年度の固定資産税の評価額となる土地価格の下落修正を行う予定だとの発表がありました。
下落修正の実施状況は、全市区町村２０５５団体のうち、１６２２団体。
なんと80.9％が下落修正を行うんですね
さらに
府県内のすべての市町村が修正するのは、栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・静岡・滋賀・大阪・広島・香川の１０府県だそうです。
全国的な回復基調はまだまだ
ところで、固定資産税は下がるのでしょうか
残念ながら下がるとは断言できません。固定資産税の計算はかなり複雑なのです。
とくに住宅地はちょっとくらい価格が下がっても、税額が下がることは考えにくいでしょう。良くて前年並みというところですね。
それにしても市町村の統廃合、進んでるんですねー
来年１月には２０５５団体になっているとは知りませんでした
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November 10, 2005
年末調整
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昨日、夫が職場から「年末調整手続きについて」と書かれた用紙と「扶養控除申告書」をもらってきました。
あーもうそんな季節ね．．．とちょっと気持ちが曇りましたが
そんなことを言っている場合ではありませんね
平成17年度改正で変わったこと。
国民年金の保険料を払って、社会保険料控除の適用を受けるには、保険料を納付したことを証明する書類を添付しなければならなくなりました。
年金の保険料を納めていないのに社会保険料控除の適用を受けて税金を安くしている人がいる、との指摘を受けてのことです。
この証明書、そろそろ社会保険庁から送られてきます
捨ててしまわないように注意してくださいね
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October 27, 2005
これも給料！？
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会社と同じように医院でも、医院が費用を負担して従業員に健康診断や人間ドックを受けさせること、ありますよね。
税務上の取り扱いは・・・
全従業員または一定年齢以上の者がすべて対象
検診内容が一般的なもの
であれば、福利厚生費として医院の経費となります。
しかし
指定日に検診できなかったからといって、検診費用分を現金で渡したら・・・
給料を渡したのと同じになるのです。
源泉所得税の課税対象となってしまいますから、ご注意を
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October 21, 2005
美術品の値段
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有名な絵画の値段、税金の世界ではどう考えると思いますか？
実は．．．よくわからないのです
今回は、相続税を計算するに当たってオークションで購入した絵画の適正評価額をめぐる裁判のおはなしです。（静岡地裁平成17年3月30日判決）
評価通達では、販売業者以外が有する場合は「売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する」となっています。
今回のケースは、もともとの購入価額は7,500万ドル。
相続税の申告をするにあたって依頼された2社のオークションハウスが行った評価額が4,000万ドルから6,000万ドルでした。もっともオークションの慣習を考慮したうえで、両者とも控えめな価格であることを断ったうえでの評価ですが。。。
相続人は、この絵画を5,000万ドルと評価し相続税の申告を行いました。
申告の10ヶ月後、相続人はこの絵画を売却。
なんと9,000万ドルの値がついたのです。
その後の調査で、税務署側は5,000万ドルが不適当だと主張、裁判で争われることになりました。
結果は、裁判官が原告、被告両方の主張とは違う独自の判断を示しましたが、それによると購入時の7,500万ドルが妥当と読み取れるものでした。
裁判の過程の判示から推測すると7,500万ドル、9,000万ドルと2度の売買取引実例がポイントのひとつだったように思います。
相続人が、この絵画を売却していなかったら。。。
違う結論が導き出せていたのでしょうね、きっと。
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October 19, 2005
会社の税金
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「大企業の申告所得総額、昨年度20兆円を突破」
2004年度中に決算期を迎えた資本金30億円以上の大企業の申告所得状況が国税庁から発表されました。
申告所得総額は前年度より約3兆1800億円増えて20兆3254億円になったそうです。
調査対象企業の資本金を30億円以上に引き上げた1992年度以降、20兆円を超えたのは初めてのこと。景気回復は本物なのでしょうか？
さて、ここで問題です
これくらいの申告所得があると税金はいくらになるでしょう？
会社の税金というと真っ先に浮かぶのが法人税ですよね。税率は30％です。
それから事業税、県民税、市民税というのがくっついてきて、大体40％くらいになるでしょうか。
資本金30億以上の大企業だと20兆3254億円の所得のうち8兆1302億円が税金として持って行かれてしまうことになります。
って金額大きすぎてピンとこないですね
会社が小さいうちは税率はもうちょっと低いですが、利益のうち40％近いお金が出ていってしまうということは知っておきたいですね
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October 11, 2005
どうする？有限会社！
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会社法が施行されたら、現行の有限会社はどうなってしまうのか？
疑問に持たれる人も多いと思います。
答えは「特例有限会社」として、有限会社のまま存続できますし、株式会社へ移行することも可能
株式会社へ移行したい！という場合、商号変更の手続きを行うのですが、具体的には特例有限会社の解散登記と株式会社の設立登記を同時に行うことになります。
ここで残念なお知らせです
特例有限会社→株式会社への移行がスムースに行えるように、現行の有限会社が不利にならないように、商号変更時の登録免許税は減免されることが期待されていたのですが。。。
会社法施行前の「組織変更」と同額の負担となるようですね。
ちなみに現行の組織変更でかかる登録免許税は次のとおりです。
|
�〜反ナ儿垢砲茲訐瀘�登記 る部分については１０００分の７を乗じた額。 これにより計算した額が３万円に 満たないときは３万円 |
|
３万円以上 | |
|
�∩反ナ儿垢砲茲覯鮖凝亠� |
|
３万円 |
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October 07, 2005
季節の風物詩
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「赤い羽根募金」の季節になりました。
学校や職場などで寄付した経験がある人も多いと思いますが、この寄付の目的や用途ご存知でしょうか？
「赤い羽根募金」は社会福祉法人中央共同募金会が「地域福祉の推進」を目的として受け付けていて、高齢者福祉、障害児福祉に関する施設のコストに使われていたり、児童虐待や家庭内暴力など社会的課題解決のための助成などを行っています。
http://hanett.akaihane.or.jp/sys/frame.asp
そして、寄付をしたら
領収書をちゃんと取っておきましょう。
社会福祉法人に対して直接寄付をする場合は、所得税の控除対象になりますが、共同募金会を通じて寄付を行うと、さらに住民税の控除対象になるからです。
会社が寄付をする場合も同じ。
社会福祉法人に直接寄付をするよりも、法人税法上の優遇措置が受けられ、寄付金全額が損金になります。
そして、寄付はお金でなくても
土地や商品なんかでも対象となるのです
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October 06, 2005
見積額の4倍にも！？
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東京都が昨年8月に行った第1回目のインターネット公売の落札結果です。最高落札価格の合計は、見積額の約410万円を大幅に上回る1,657万2,832円と実に4倍
1年たった現在でもコンスタントに見積額の2倍程度で落札されているといいます。
この東京都の結果を受けて、滞納者から差し押さえた物品をインターネットで売却するネット公売が全国的に拡がっているのだとか。
公売といえば不動産が活発ですが、モノについては「限られた範囲でしか告知ができない」「入札のためには公売会場へも出向かなければならない」などの理由から買い手が少なく、低額で落札されることがほとんどでした。
公売参加者を増やす。インターネットの得意分野ですよね。
しかも東京都は各自治体への情報提供を積極的に行っていたり、すでにシステムが構築されていて初期投資がかからなかったりと、参加障壁はとても低いのだそうです。
ネット公売が当たり前になる日も遠くなさそうです。
参考までに1回目の落札結果の一部をご紹介。
ロールスロイス 388万9,000円（見積価格40万円）
スタンウェイ製グランドピアノ 560万2,000円（同290万円）
富岡鉄斎の掛け軸「巌居谷飲図」 255万3,000円（同24万円）
山下清氏のリトグラフ「ハイデルベルグの古城」 210万1,000円（同64,000円）
天保小判 63万6,000円（同88,000円）などなど。
うーん見積価格、安すぎません？
今まで、こんな価格で落札できてた人がいたことにびっくりです
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September 30, 2005
誕生日のお祝いは？
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従業員さんに、毎年、誕生日のお祝金を渡したら税金はどうなると思いますか？ちょっとびっくりした裁決がありました。
な、なんと給与所得になるとの判断（課税対象になるってこと）。
理由は、支給形態が社会的慣習として行われているとは認められないからということでしたが、誕生祝実施要領を作成して、それに基づいて毎年、従業員全員に支給していたというのに、です。
しかも
金額は、独身者1万円、既婚者は1万5000円で法外な金額ともいえないですよね
審査請求人は、給与等として課税しなくても差し支えない結婚祝金品等の類に該当する（所基本通28−5ただし書き）と主張していたといいますが、私も当然こちらを支持
優秀な従業員を確保しようとすれば、自社ならではのアピールが必要なのであって、これは立派な企業努力のひとつとはいえないでしょうか？
社会的慣習として認められる．．．私には画一的なラインを引いているだけに思えます。
よくも悪くも日本は同質化社会。金太郎飴みたいな若者ばかり．．．と嘆く前に、社会全体が脱金太郎飴ですね。
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September 16, 2005
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〜今朝の新聞から〜
遺言信託と生命保険を一体化した新たな相続サービス商品を会計事務所を通じて販売。
ビジネスチャンス！？
いや、ふぅ〜んという感じ。新しくもなんともない話です。事業承継に生命保険を利用したり、遺言書の作成を提案するのは税理士の日常業務のうちなのです。
では、ライバル出現！？
いや、そんなこともない。最適な提案ができるのは何といっても依頼者の状況をよく知る税理士だと思うし、だからこそ窓口を会計事務所にしているのでしょう。
生命保険業に限らず、遺言信託業務を、百貨店や住宅業界、介護事業者とも提携していく動きが目につくようになりました。
「遺言信託」とは遺言によって死後の自分の財産の管理や運営などを委託すること。信託銀行が行う遺言信託業務は、遺言書を作成・保管して死後に相続人に渡す「保管業務」と、遺言書に従って遺産の処分や分配まで行う「執行業務」をいいます。
数年前から遺言への関心は急速に高まってきたように思いますが、実際に行動に移す人はまだまだ少数派です。関心はあってもきっかけがなければ．．．ということでしょう。その意味では間口が広くなる今の傾向はいいことです。
ただ気になるのは料金
のこと。今までも「信託銀行から遺言信託の話があったのだが．．．」と相談に来られるクライアントから話を聞くと、どうやら「保管業務」についての料金しか説明を受けていない（その印象しか残っていない）のです。
「執行業務」は依頼者の死亡後に発生する費用だから説明が行き届かないのでしょうか？
「保管業務」の料金は、基本設定料10万円＋保管料1万円／年くらいのものです。それならば．．．と考える人が多いのですが、実は「執行業務」。おおざっぱですが1億円の財産があれば300万円くらいかかります。
この金額が高いといっているのではありません。遺言の執行は責任ある大変な業務ですから、報酬をいただくことは当然だと思います。
依頼者が認識していないことが気になるのです。
会計事務所が信託銀行の窓口になることで、依頼者の不利益や不安をなくすことができる大きなチャンス
到来かもしれません。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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