「金がなくても愛があればなんとかできる」ってゆうやつ大体フリーター

皆さんご機嫌よ~。DRM Repfarmです。

2019年動物愛護法改正施行予定がある程度固まってきたようなので
まだ、予測の域を出ませんが、触れていきたいと思います。

今回の改正は3回に分けて施行されるようです。
そのスケジュールは下記内容から
2020-06-01
その他

2022-01まで
第一・二種動物取扱業の基準関連

犬猫生後56日齢未満販売禁止

2023-01まで
犬及び猫の登録:マイクロチップの販売時義務化等
動物愛護管理センター等

というスケジュールになります。
あくまで予定なので変更になる可能性は十分にあります。


それでは改正内容を見ていきましょう。

・動物の所有者等が遵守すべき責務規定を明確化
  家庭動物、展示動物、実験動物、産業動物それぞれを適した環境で飼いましょうね。
  ということらしいです。
  明確化とはあるが、少し文章が付け加えられただけで特に意味合いなどは
  変わっていないようです。

第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等
・登録拒否事由の追加により欠格要件が強化
  業の申請する際に、資格、実務経験証明などが揃っていても
  怪しい人は拒否しますよ。という内容が追加されます。
  具体的には種の保存法、動物愛護法違反歴がある人物
  反社の関係者、繋がりがある方 など
  が該当するようです。

・環境省令で定める遵守基準を具体的に明示
  疾病を抱えた動物への処置の方法
  犬・猫の移動販売禁止
  管理書類の増加
  生後8週未満の犬・猫の販売禁止
  廃業後にも活動する店舗・業者への干渉
  動物取扱責任者の条件(※)
  が追加されます。

・第二種動物取扱業に帳簿の備付け義務
  第二種動物取扱業者も帳簿をつけましょうね
  ということです。

動物の適正飼養のための規制の強化
・適正飼養が困難な場合の手術による繁殖防止の義務化
  経済、土地面積、設備規模の都合で抱えきれない場合は、
  去勢などの処置をして増えないようにしましょうね。


・業者以外の不適切飼養に関し、報告徴収や立入
  一般の動物飼育者にも調査や立ち入りが入ります。



特定動物(危険動物)に関する規制の強化
 特定動物は愛玩目的では飼えなく(買えなく)なります。
 既に飼育しているものに関しては継続して飼育可能ですが、
 譲渡、繁殖などは禁止となります。
 交雑種も同様になります。

動物虐待に対する罰則の引き上げ
 殺傷:懲役5年、罰金500万円(←懲役2年、罰金200万円)
 虐待・遺棄:懲役1年、罰金100万円(←罰金100万円)
 やらなきゃいいだけのこと。
 病気だらけのショップで冷凍庫に投げ込んでいるような所は危ないかも

都道府県等の措置等の拡充
 ・動物愛護管理センターの業務を規定、自治体への財政上の措置も新設
 ・動物愛護管理担当職員の配置は義務になり、市町村にも設置努力規定  
 ・所有者不明の犬猫の引取りを拒否できる場合等を規定
何をいっているんだ?
予算は確保するし、各都道府県に担当職員を配置するけど
ノラ犬・ノラ猫の引き取りは拒否する時はあるよ。
としか聞こえない。
怪しい金の動きをするようにしか予測できない。

マイクロチップの装着等
  犬猫の繁殖業者等にマイクロチップの装着・登録を義務付ける
  義務対象者以外には努力義務を課す
  登録を受けた犬猫を所有した者に変更届出を義務付ける
犬や猫の価格に影響はあるでしょうが、元々¥100000以上する生体
数千円~から数万円上がったところで・・・
ってのはありますね。これで捨てられる犬・猫が減ればと思います。

その他

 殺処分の方法について国際的動向の考慮努力義務

 獣医師による虐待の通報の義務化

 関係機関の連携に畜産部局・公衆衛生部局等も追加

虐待に対して獣医が通報しますよ。

人間の場合でも同じです。動物愛護法とは

家庭動物=人間を目指していますからね。


附則
 実験動物の取扱い、動物実験の代替・削減のあり方等について
 必要な措置を講ずる検討条項


 業規制・愛護動物の対象範囲等について必要な措置を講ずる検討条項
 施行後5年を目途に必要な措置を講ずるための検討条項 等



噂の

爬虫類も含めての移動販売ができなくなる件について
結論からいうとまだ大丈夫だと思います。
今回の改正は犬・猫のみ移動販売が禁止ということです。
また、爬虫類を含めた動物の移動販売が禁止された場合についてですが、
動物取扱業には私も所有する、「競りあっせん業」というものがあります。
会場を設けて「動物の競りのあっせん」を行う場合に必要な業となっております。
どこまでを競りというのか曖昧な部分はありますが、
現在の会場にブリーダー、ショップを集めて販売する形態も、
ブースごとの価格とクオリティを競う、競りではないのでしょうか。
競りあっせん業を用いてイベントを開催することで移動販売禁止は回避できると
予想しています。
最悪、「競りあっせん業」がある以上買い手側に価格を競わせる
オークション形式ならば一切の問題がなくなります。




ソース