今西・根本 国際会計事務所

千代田区で開業している公認会計士・税理士が、会計・監査に関する情報を更新していきます。

みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分

みずほ銀行が、先般の反社会的勢力との取引に関して、金融庁から処分を受けました。

みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について
 

平成26年1月20日(月)から1ヶ月間、4者提携ローンにおける新規の与信取引を停止とのこと。

また、①本処分を踏まえた経営責任の所在の明確化、②内部管理態勢及び経営管理態勢の強化、③業務改善計画の提出ならびに実行を求められているようです。

個人的な感想としては、処分は当然かもしれませんが、金融機関サイドからするとキツ過ぎる…というところでしょうか。銀行や証券会社の関係者と話をする中では、反社会的勢力とお付き合いなどしてはいけないことなど、当然のことだと皆さん認識はしていますが、1ヵ月間与信取引停止は重すぎる…ということろでもあります。それだけ、反社会的勢力を、この世の中から排除しようという監督官庁の意思の強い表れであるとも言えるでしょう。

しかし、みずほグループですら、こういうことが起こるのに、地銀とか零細証券会社は本当に大丈夫なのかとも思います… こういった会社の関係者にとっては、対岸の火事ではないのではないかと思います。

2013年 適時開示アワード 最終結果

適時開示アワード2013 最終結果 

気になってはおりましたが、最終結果が発表されたようです。
非常に順当な結果であるように思われます。

しかし、半年間の売上高が2万3千円ってすごいなと…
上場の意義というものを深く考えさせられますね… 

平成26年3月期 第2四半期決算短信 (インスパイアー株式会社) 

2014年度も、注目したいと思います。 

2013年 適時開示書類ノミネート

2013年 適時開示書類ノミネート 

いやあ~…
こんなおもしろいものがあったのですね。知りませんでした…

どれも、甲乙つけがたいほどに、特色のある適時開示ではございます。
果たして、最優秀賞に輝く会社はどちらになるのでしょうか…

しかし、最近の第三者調査委員会の報告書はおもしろいですね。 
時間があれば、分析本でも出版してみたいものです。 

元AIJ部長 詐欺事件を語る

経営財務を見ていたら、非常に興味深い(といっては語弊があるかもしれません…)カンファレンスが開催されていることに気が付きました。

AIJ事件・粉飾事件 関係者が今こそ語る!!(第4回ACFE JAPAN カンファレンス) 

九条清隆氏は、元AIJ投資顧問企画部長だったのですね。こちらのページで、AIJ事件の詳細な解説がなされていますが、当事者であるならばさもありなんと納得しました。こういった場で発言をすることについては、賛否両論あるとは思いますが、九条氏自身も社会的・道義的な責任を痛感していることの一端であるとは思います。私自身は、好意的に捉えたいと思います(当事者としては、違う感情もあると思いますが)。このような場が設けられているということに後から気づいたくらいなので、事後的にいろいろ調べてはみたのですが、その中で、カンファレンスの資料が開示されていることに気付きました。

カンファレンス資料(平成25年10月18日) 

その中で、「事件発見のチャンス」として、いくつかの転機となるようなタイミングがあったとありますが、個人的な感想として、やはりこういった事件は、どんなに小規模な投資運用会社であるとはいえ、十人くらいの規模で検査や監査に入らないとわからないだろうなということです。ITM証券にも金融庁の検査が入っていたとは言いますが、おそらく形式的な検査手続ではわからない部類の不正でしょう。何しろ、ITM証券にも虚偽の報告がなされているわけですから…。2004年以後の業務フローが開示されているのですが、国内と海外の間に赤い線が引いてあります。この赤い線をまたぐ2つの矢印があるわけですが、このうちAIAからITM証券への矢印が虚偽報告であるわけです。と同時に、AIAの監査報告書も添付されていますが、簡単に言ってしまえば、このAIAの決算書と、ITM証券へのNAV報告を突き合わせてみれば、まあ不正に気付いたかもしれないという話です。とはいえ、その肝心な監査報告書が開封されていないので、ITMが持っている資料を全て出したところで、金融庁の検査で発覚するよしもないと思いました。(ちなみに、監査人が決算書と監査報告書を製本したり、袋とじしたがる理由は、そういったことが理由にあります)。

ITM証券は資本金5億円を超える証券会社であったため、会社法監査を受けているはずですし、分別管理監査も受けているはずですが、虚偽の資料を見て監査をするわけですから、監査法人も不正を見抜くことは難しいのではないかと思われます(なお、この事件で話題になっていた虚偽の監査報告書偽造に関わっていた公認会計士とITM証券の会計監査人は、資料を見る限り別人であると思われます)。おそらく、ITMの実務担当者レベルの方もわからなかったでしょう(経営者と近い距離にいるのであれば、話は変わりますが)。なお、AIAに監査が義務付けられているかどうかは、日本のドメスティックな会計士が知るよしもありません。ITMは、監査報告書を未開封であったと言っていますが、もしかしたらAIAに監査が入っていることを、ITMの監査人は認識していなかった可能性もあります。

私自身も、金融商品取引業者の監査業務や分別管理監査に携わっていますが、監査人の立場から見て、こういった不正に気付くためには、海外の投信管理会社のコンプライアンスや管理状況に疑念を持つといった方法以外にないのかと思ってしまいました。しかし、これというのは並大抵の危機察知能力で対応できるものではないです。要するに、非常に監査の難易度はそれなりに高いということです。証券会社の監査というのは、非常に特殊な分野の監査でもあります。こういったノウハウを高めるためには、公認会計士という職種の人間以外に、専門分野で働いてきた実務担当者の方々も積極的に監査に関与していかないと厳しいのかもしれません。

(参考サイト)
分別管理検証業務の依頼は (根本公認会計士事務所)

◆お問合せはこちら
今西・根本 国際会計事務所


新規上場会社は内部統制報告書を提出しなくてもよい?

内部統制報告書を3年猶予 金融庁、ベンチャー上場促進狙う (日経) 

これは非常に驚きました。我々のようなIPO準備企業をクライアントとして多く持つ公認会計士にとっても、非常に影響が大きいものです。とはいえ、日経新聞ではJ-SOXの免除という見出しではありましたが、内部統制監査を免除するという話のようです。ということになると、やはり、IPO準備企業はJ-SOX対応だけは実施しなくてはならないでしょう。

新規上場における内部統制報告書提出に係る負担の一定期間の軽減に対する意見(日本公認会計士協会) 

規模の小さい新興企業ほど、内部統制報告制度(J-SOX)の負担が重くなる傾向があるのは、新聞記事にもあるとおりですが、正直な話、内部統制報告制度の存在が、IPO予備軍にとって、上場をためらう理由となっているといっても過言ではありません。とはいえ、株式を上場しようとするという会社は、外から何一つやましいことがない会社でなくてはいけません。「社内の管理業務がダメダメ」な状態では、上場企業としての資格がないとも言えますし、そういった意味ではJ-SOX対応を全くしないというのも、いかがなものかとは思います。そういった意味で、公認会計士協会の意見は全うなものだと思います。

しかし、金融審議会の議事録や説明資料を見ても思ったのですが、意外と金融庁も適当な組織なのかなと思ってしまいます。臨機応変といえば聞こえはいいのですが、上場企業を増やすという目的であるならば、思い切ってJ-SOXなどやめてしまえばよいのにと思います。少なくとも新興市場に上場しているような企業は、内部統制報告制度を全面的に免除してもよいのかなと、個人的には思います。

とはいえ、今まで構築してきた内部統制報告制度の仕組み自体を水泡に帰すようなことは、絶対にしないでしょう。なので、この制度の適用が軽減されることはあっても、なくなるということは絶対にないはずです。そんな中で、「とりあえず、内部統制監査だけ、やめればいいじゃん!」というような結論になってしまったような気がしないでもないのです。もちろん、金融庁のお偉方が、そんな短絡的な思考をするはずがないとは思っていますが、その中には確固たる意志というものが何もないように思われてなりません。そういう意味では、公認会計士協会の反論もよくわかります。

けれども、協会の意見の中で

「内部統制監査の負担の増加は、本来的に大きくないのではないかと考える」

は、無神経な主張のような気がします。内部統制コンサルにたずさわった身から話をさせてもらうと、やはり内部統制報告書の中で、重要な不備を指摘されるというのは、企業側の立場にとって、ものすごく大きなことなのです。私は、そのことを、監査の立場から離れて初めて理解できました。不適正意見をもらうことになったら、コンサルの立場として関わっている私はクライアントのために首を吊らなければいけないというプレッシャーも感じました。企業側で感じる監査の負担といものは、監査法人でしかキャリアを積んでいない会計士には絶対にわかるわけがありません。

◆ 内部統制報告制度対応(J-SOX)のことなら

CCG
  
LINK
nco





iom



■セミナー・執筆・コンサルティング等のご依頼は、根本公認会計士事務所のホームページよりお願いします。業者様からの営業はお断りしております
■ブログのコメント欄に、コンサルティング等のご依頼や、個別案件についてのご質問・お問い合わせ等を書かれても、回答出来ませんのでご了承ください。
根本俊一出版物
記事検索
書籍発売中
book7
情報サイト
    g5888
    g5219
    g4886
    g5496
    g5878
    g6000
    livedoor プロフィール
    QRコード
    QRコード
    • ライブドアブログ