宝塚記念 負け惜しみ

久しぶりにギャンブルしてみた。

単勝と三連単・三連複、スワーヴからキセキ、アルアインと勝負したが、撃沈。

三連複はリスグラシューさえいなければ。。。いやレーンさえいなければ。。。。

よどみないペースで先行した馬同士の底力比べ、という予想通りの展開だったのだが、その先頭にリスグラシューがいるとは。。。。。

今年はもう予想だけにしてギャンブルはしないことにする。  

宝塚記念

あまりに当たっていないが、ここは淡々と。

スワーヴリチャード。

人気の盲点になっており、狙うならここしかない。

キセキ、レイデオロは強いが、スワーヴも同格のはず。

単勝。  

FOMC利下げ示唆、ポイントは２つ

ニューズウィーク日本版に転載されました。  

FOMC利下げ示唆 ポイントは２つ

FOMCの声明文、とりわけいわゆるドットチャートによれば、半数近くのメンバーが年内の利下げ0.5%を見込んでいるということで、金融市場は当初の期待通りの結果で、ドルは若干安くなり、金利低下、株価もわずかに上昇した。

わたくしのギャンブル予想は外れた訳だが、興味深い点が２点。

まずは、利下げを予想するメンバーが半数いたのと同時に利下げなしを予想するメンバーも半数いたこと。これは真っ二つに割れている、ということで、昨年１２月時点の利上げ方向とは様相を一変し、利上げはなくなったわけだが、一方で、利下げとなるかどうかはまだ五分五分、というところ。さらに、これが今年の利下げはなく来年度を彼らが見込んでいるかというと、そうではなく、来年の水準も真っ二つに分かれている。

つまり、利下げの時期をめぐって争っているのではなく、そもそも利下げが必要かどうかをめぐって争っているのである。これは通常の中央銀行の利下げ方向の金融政策ではあまりないことであり、今後も予測がつかない。

さらに、長期の金利水準については、この二極化は解消され、利上げ方向で統一されている。つまり、ゆくゆくは利上げで、利上げ方向をめぐっては、その是非ではなく、タイミング、時期の争いとなっているのである。

これを中立的に見れば、依然として大局的には、金融政策は今後利上げ方向にあり、利下げがあるとしても一時的ということだ。

金融市場の投資家たちの期待は、長期で考えれば間違っていることになるが、中期的には間違っているわけではなく、短期的には正しかった、ということが示されたのが昨夜のFOMCということである。

もう一つのポイントは、金融市場の反応で、株式市場はFOMCの結果はほぼ予想通り、為替はドル下げ方向に若干サプライズ、金利（債券）は一定のサプライズということになった。つまり、理論派の債券市場はサプライズ、投機家的あるいは狩猟民族的な株式市場にとっては予想通り、ということで、これは長期と短期のずれと同様の傾向を示している。

すなわち、短期志向の投機家にとっては予想通り、長期を考える理論派投資家にとっては利下げ方向への若干のサプライズ（あるいは依然として懐疑的）ということを示している。

したがって、市場の期待と本来の金融政策の考え方（雇用を目的に金融政策を考える、インフレは制約条件という現代的な考え方）がずれているように見えるのは、単に短期のことと長期のこと、という区別をすれば矛盾はないことになる。

要は市場は最大数か月の短期のことしか考えていないということを改めて示したに過ぎない。

７月に実際に利下げになるかどうかは依然予断を許さない。  

今夜ＦＯＭＣ 米国ＦＥＤ利下げあるか

絶対にないと信じている。

米国ＦＥＤがまともなら、利上げを終了しただけで、利下げする必要はまったくない現状を中立的に維持するはずだ。

市場は催促相場を越えて、利下げ確定相場になっているが、金融政策は投機家ものでないのはもちろん、投資家のものでもない。失業率が極めて低く、依然低下傾向にある現状で利下げする理由はゼロだ。

ギャンブルしていいなら、今夜は利下げなしで株価下落、ドル高、米国金利上昇にかけたいところ。

投資家たちの期待は、利下げが7月だったとしても、今回示唆があるはずだ、というのが多数派の予想（期待）になっているが、軽い示唆なら株価は中立または下落、示唆まったくなしなら大幅下落なので、昨日株価が大幅上昇したところでもあり、ギャンブルには絶好のチャンスと思う。

さて。  

老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問題点

ニューズウィーク日本版に転載されました。  

老後資金二千万円問題 政策的な論点はどこか

ニューズウィーク日本版に転載されました。  

老後資金二千万円問題 「悪いのは誰か」

ニューズウィーク日本版に転載されました。  

老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問題点

いまさら言うのも何だが。シリーズ最終回。

100年安心というキャッチフレーズは2004年の改革を指す。そうか、そんなに昔のことになってしまったか。

1990年から政府の年金は崩壊すると言われてきたし、私もそう主張し続けてきた。その私を、2004年に年金分野の権威の教授は「もう年金制度の問題は完全に解決したんだよ。」と恫喝して、驚愕させた。

彼曰く、マクロスライドが導入されたからすべて問題は解決した。後は何の問題もない。

そういうことだった。

私はまったく合点がいかなかった。

もちろん、これは彼だけの認識ではなく、当時の制度改革に尽力した専門家たちの共通認識だったのだろう。実際、この改革がなければ、現在の年金制度はもっと悲惨なものになっていたに違いない。

一方、いまだに年金制度で議論されているのは、支給開始年齢をどこまで遅らせるか、という議論であり、遅らせる理由は、足元で財源が足りないから、先送りをし続け、人口動態が安定するまで何とかゴごまかしごまかし逃げ切る、ということにしか見えない。（なぜなら、65歳の支給開始を70歳に遅らせる、という「改革」は、70に遅らせるインセンティブを持たせるために、65から70に遅らせたほうが合計受給額が多くなると受給者に思わせる必要があり、実際支給額の上乗せがある。したがって、支給開始年齢を遅らせることにより、年金財源はさらに逼迫するはずだからだ）

そして、私自身の解決策は、年金の支給額を実質2割カットするしかない、というものである。ここでは私の改革案を示すことが目的ではないので、詳しく議論はしないが、2割カットは、高所得者で工学受給者に負担のほとんどを負わせて、彼らの年金を半額カットするというものでも良いし、広く全員の受給額を2割カットしても良いし、75歳まで支給開始を遅らるが、支給額は増やさず、支給期間を10年カットしてもよい。そのカットの仕方は政治的に解決するだけのことで、要は2割支給総額を減らせばよい、というものだ。細かくいろんな工夫はもちろんするし、実は抜本的に、賦課方式をやめて積み立て方式に移行するというのが私の改革案の本質だ。

さて、要は、年金問題はまったく解決していない、というのがポイントだ。2004年の100年安心が崩れた理由は、積立金の運用益がリーマンショックで失われたからでも、経済成長率が低すぎるからでも、あるいはインフレ率が低すぎて、名目で水増ししてごまかすことができなかったからでもないはずだ。前提が極端に甘かった、というのが一般的な議論だが、私の意見はそのような経済環境の変動によって崩れる制度は安定した制度ではないので、欠陥制度だ、ということだ。

一方、100年安心をつくった専門家たちは、彼らの要であるマクロスライドは、インフレが起きて初めて実効性をもつので、やはりインフレが起きないのが悪い、ということになるのかもしれないが、要はそれは名目で国民の目をだませる、あるいは政治的に抵抗感が少なく実質額を目減りさせて逃げ切れる、ということに過ぎないから、やはり欠陥制度、あるいは詐欺的な制度だ。

インフレ率が0％であったら、毎年2％名目額をカットする制度にする必要があるし、実は、今からだってそう制度を変えればすむのである。私の2割カットも2％インフレが10年続けばおおむね同じことだ、と彼らは言うだろう。だから２％のインフレが必要だとも。私に言わせればそれは本末転倒だが、ここではリフレ政策を攻撃しても仕方がないから、年金に戻ろう。

私がもっとも危機感を抱いているのは、専門家たち、いわゆる有識者たちが、年金制度を2004年以降、もう問題がない、として放置してきたことにある。そこで誰も戦ってこなかったことにある。一部の官僚たちが危機感を持って戦ってきたが、彼らは世の中から実質的に抹殺された（正確に言えば、危機感を政策に反映させる道を奪われた）。

したがって、究極的には、この年金問題のいまさらの盛り上がりの責任は、専門家、有識者たちの無責任さ、ぼーと生きてきたこの15年にあると考える、というのが私の結論である。  

老後資金二千万円問題 個人的にはポイントは２つ

１つは麻生大臣が答申を受け取らなかったこと。

これは麻生大臣も苦渋の行動であろうが、党からの激しい圧力には屈するしかない。

しかしこれはあり得ない。プロ的には、こここそが前代未聞のことでありもっとも批判されるべきことである。

一方、ここが話題にならないのは、またプロ的には最もあり得ないことをあえて自民党的に行っているのは、国民にはそこが前代未聞かどうかわからないし、まさに尻尾切を徹底的に行って、自分もこれを批判する側に回り、国民からの攻撃を回避しようとする、セカンドベストの戦略ということなのだろう。野党もここを攻めても盛り上がらないので、言及はするが、それよりも年金が足りないということを攻撃し、結果的には国民の不安を煽るという意味ではもっとも国民を不幸にしているのである。

さて、プロ的な批判としては、諮問をしたのは大臣だし、それを受け取るのは当然で、コンサルが社長にとって不都合な分析、提言をしたとしても、大人の対応としては、ひとつの意見として傾聴に値するが、事実とは異なる。ただ、年金の制度維持のためのリスクシナリオとしてこれまで以上に年金制度の維持のために細かい改善を重ねたいとか何とか言うしかない。

逆に言えば、それぐらいで済んでいた問題のはずで、これでメディアや野党の攻撃を受けたとしても、ある程度は仕方ないとやり過ごすのが普通だっただろう。

では、なぜこの普通のダメージコントロールのプロセスがとられなかったか。

ここに今の日本の政策議論マーケットの問題がある。

以前のエントリーでも述べたように、そのようなダメージコントロールをしても国民に受けない、評価されないことがある。やはり徹底的にトカゲの尻尾切をして逃げ切ったほうが安全だ、ということなのであり、これは国民の質が政治家の質を落としている典型的な例である。厳密に言えば、国民の質、というより、国民のやる気、関心と言った方がいいだろう。きちんと議論を追わず、テレビやネットの見出し、第一声のイメージだけで判断する、いや判断まだいかずに、イメージだけでなんとなくもめてんな、ということで、与党が有識者あるいは金融庁を責めていれば、ふーん、という感じで与党のその節操のない態度に対する批判、という「高度な」ロジックまでどうせいたらないので逃げ切れる、と政治家たちが直感的にわかっているからなのである。

これと本質は同じだが、２つ目のポイントは、前のエントリーで指摘したように、国民民主党代表の玉木氏のブログの記事は素晴らしい。このような素晴らしい議論が、なぜテレビでも国会でもできないのか、ということだ。

理由は単純で、こういう議論を聞く聴衆がいない、ということに尽きる。誰も聞かないのに正論を吐いていても仕方がない。正論を主張し続ける、国会でも反対のための反対をしない、というスタンスで臨んでいるから、個人的には評価しているが、世間での支持率は低下し続け、人々の記憶からほぼ消え去りつつあるのが国民民主党と玉木代表であり、好感はもたれないながらも、一定の存在感は維持し続けている立憲民主党との差が広がっている、というのが現実なのである。

日本の政策理論のマーケットは絶望的なのであり、絶望している場合ではなく、そういう現実を受け止めることが必要であることを再び目の当たりにし、私はまた鬱々とするのである。

  

老後資金二千万円問題 政策的な論点はどこか

いまさら言うのも何だが　シリーズ３．

これはこの二千万円問題とは直接は関係ないが、この騒ぎでかえって明確になった公的年金の政策的な問題点について指摘しておく。

実は、論点は国民民主党代表の玉木氏がブログで述べているとおり。これほど良くまとまった議論は他にないのではないか。

政策的な論点は２つ。

最も重要なのは、１００年安心ねんきん、という言葉は詐欺か嘘かミスリーディングか、言葉の強弱はいろいろあるが、要は正しくない、ということだ。

玉木氏がいうように、100年間積立金がプラスで推移する（逆に言うと100年後にはゼロになるが、このときは人口ピラミッドが定常状態に入っているので歳入と歳出とが見合うようになっている、ということだが、それも本当は怪しい）、ということなのだが、100年間年金水準が十分な状態にあるということを示したものではないし、ましてや人生100歳時代にもあんしん、というような根本的な誤解を放置しておくのは罪である。

そして、100年あんしんという宣伝文句に対するもっとも素朴で重要な批判は、その100年間、どのくらいの額の年金がもらえるのか、ということがはっきりしない、ということだ。

問題点は２つある。

１つはよくある批判で、見通し、前提の数字が極めて楽観的な数字になっていて、実際の経済は成長しないし（人口がかなり減っていくのだから成長しようがない）、運用もそんなにうまく行くわけもなく、株式市場などは、戦後の75年間は異常に上昇した時期で（経済成長も世界的に人類史上稀に見る高成長の時代）、実際には、もっと早く積立金は枯渇してしまうだろう、ということ。

しかし、より重要なのは、年金の支払われる水準が、働いていたときの所得水準に対する代替率で常に語られていることで、年収1000万円だった人の年金が代替率は昔は65％と言われていたのが今では50％は割らない、というところを防衛線にしていて（厚生労働省は）、それが実際には40％ぐらいになってしまう、という批判があるのだが、実はそれはどうでもよい。

1000万だった人の年金が650万でも400万円でも、本人にとっては重要だが、年金だけで暮らしていこうと思えばいける水準にあることは間違いがないから（贅沢しないなら無理だが、それは政策的には知ったことではない。問題はそうなると年金が払い損になるから年金から離脱する高所得者が増える、という問題にある）、重要性は低い。

問題は、平均以下の所得だった人々がどの程度の年金がもらえるか、であり、月6万円ぽっちもらってもそれだけではどう考えても生きていけないから国民年金に入って一生懸命毎月払っていても仕方がない、という問題なのである。

いや、6万円でもどんなに長生きしてももらえるのだからありがたいし、長生きリスクという観点では民間のどんな年金保険よりも有利だ、といいたいところだし、死ぬまで東京で暮らしていこうとすると物価が高くてついていけないが、住居費のかからない（低い）地域に引っ越すか、早くからそのような手段を考えておけば、ということが推奨されるし、こういう観点を入れてこそ、東京一極集中の是正になるはずなのだが、まあそれはともかく。

一番重要なのは、だいたい年金はいくらぐらいもらえるのか、テレビやネットが言うように、政府はいまはうまいことを言っているが、やはり年金を払えなくなるリスクはあるのか、その確率は100万分の1なのか5％なのか、それとも50％あるいは100％なのか、ということだ。

この政府の持続性、年金の持続性については誰も答えてくれないし、政府はもちろん答えられない。民間人が答えられないのは、知見をもたないからか、あるいはあまりに不確定要素の数が多くてシミュレーションもできないので、正直わからない、というところであろう。

一方、年金の支払額の水準に関しては、本当は答えられるはずなのに、誰も答えない。理由はいくつかあるが、一つは人によって様々、ケースバイケースなので、どの数字をとってもミスリードになる、ということ。もう一つは、そうであっても平均的なことを答えればいいのに、答えないのはやはり不確実性が大きすぎて責任を持って予想はできない（民間人といえども責任感があれば）からである。

その結果、民間人たちで良識のある人々は、確実に言えることだけをいう。すなわち、年金制度はいまのままでは持続不可能になりますよ、と。

そうなるとやっぱり年金は破綻する、政府には頼れない、という極論が横行し、民間関連業者は、だから資産運用を！個人年金を！と騒ぐし、メディアもこれを煽る。これに対応して、政府は必死で反論するために、破綻する可能性もあるし、改革しないと持続不可能ですが、きちんと改革するにはみなさん大反対されるので、それはできないから中途半端な改革になりますが、やらないよりはましで、年金制度の寿命が20年だったのが40年ぐらいにはなります、というと、やっぱり40年後に破綻するのか、ということになるため、現在生きている人々がみんな死んでしまう100年先を設定して、これだけやっておけば100年はあんしんです、という改革が実行されたのだ。



  

函館スプリントS ユニコーンS

ユニコーンの方は、除外の影響が有力馬には及ばず、オッズも従前の予想通りの水準。デュープロセスとデアフルーグの一騎打ち。

まさに実力伯仲でどちらを本命にするか決められないが、津村君を応援する意味もこめて、デアフルーグ。オッズ的にも前走ではこちらが１番人気で、今回は人気が逆になっているので、今度はこちらという面もある。

函館スプリントは１３頭から６頭が除外になって７頭立て。断然の一番人気だったダノンスマッシュも除外。どうするか。

ここは押し出されて１番人気というギャンブル的には買うべきでないタワーオブロンドン。もともとどちらを本命にするか迷っていたので、ありがたくここは迷わず。これで２倍つくならおいしいと思う。  

老後資金二千万円問題 「悪いのは誰か」

いまさら言うのも何だが　シリーズ２。

もちろん、金融庁も厚生労働省もまったく悪くない。真実をあえて述べたということですらなく、今までどおりの日常業務の延長に近いものだっただろう。だから、騒ぎになって唖然としていたはずだ。

麻生大臣も、事後的には答申を受け取らないという行動をとらされているが、党の議員たちが騒ぐまで何とも思っていなかっただろう。

となると明らかに悪いのは、選挙前で過敏になっている自民党の議員たちが騒いでいるのが意味不明で、彼らが諸悪の根源と考えるのが普通だろう。

しかし、より問題なのは、野党の議員たちだ。

事実がどうであれ、日本のためはどうであれ、選挙の争点になる可能性のあるものに死に物狂いでしがみついてくる。森友加計もそうだったし、今回の二千万円も同じだ。野党が揚げ足をとろうとしなければ、自民党だってここまでなりふり構わず行動しない。だから、悪いのは野党が何にでもけちをつけようとすることにある。

さて、読者の方の予想通り、話はここで終わらない。野党が死に物狂いでしがみつくのは、このネタがメディアで取り上げられやすいからだ。ワイドショーは夫婦または親子の殺人、自動車事故、そして二千万円を取り上げる。テレビで取り上げられやすい案件に飛びつく。これが野党の鉄則で、雇用統計問題はテレビ的に盛り上がらず失敗したので、テレビネタには何が何でも食いついてくる。

さあ、やっと真犯人がわかった。やっぱりテレビだ。昨今悪いのはネットだったが有力な対抗馬はテレビだ。世の中、ネット、スマホ、テレビ、３つのどれかが悪いのだ。

しかし、である。

私はテレビを尊敬している。いや侮れないと思っている、というのが正しい。

自民党も野党も、国民の真のニーズを外していることがある。支援者の意見に影響を受けすぎる。だから、国民は望んでいないのに、変なスキャンダルを争点にしようとする場合はある。

しかし、テレビ局は外さない。彼らは数字、視聴率で生きている。数字はごまかせない。毎日、毎時、いや毎秒出てくる。だから、彼らは思い込みで視聴者が求めていない番組、ネタを取り上げれば、ただちにしっぺ返しにあうため、どんなに傲慢で、どんなに鈍感で、どんなにアホでも、視聴者のニーズにすぐ戻ってくる。

彼らが二千万円を取り上げる以上、取り上げ続ける以上、二千万円は、誰でも知っていた当たり前の事実で、大して意味のない数字ではなく、国民にとってもっとも重要な数字なのだ。

つまり、真犯人は視聴者であり、有権者なのだ。国民といっても、我々、と言ってもよい。

自称インテリたちが不都合な真実に騒ぎ立てるやつらが悪い、と批判しているのは、自分自身、国民全体なのだ。

インテリたちが国民、というときには、自分を除く国民、という意味だ、という皮肉はおおむね正しいが、だからこそ、トランプの当選も、ブレクジットも事前に数字が出ていたのに、結果を見て始めて驚くのだ。つまり、おろかな国民から除かれた人々、除いた自分たちこそが、もっとも愚かなことに、事実を知らなかったのであり、真実を最後に知って驚いているのである。しかも、その驚きの原因は、自分たちを除く国民たちが間違っているから、と結論付ける究極の愚かな結末を自分で自慢げに分析して聞かせるのである。

二千万円必要だ、という真実に目を背けてきた、という真実に向き合う必要があるのは、自称インテリたちなのである。
  

老後の資金２千万円問題 「いまさら言うのも何だがなんだが」シリーズ１

要は選挙直前に言うなよ、ということ。

そんな誰もがわかっていることを殊更に騒ぐことはない。三重の意味で。

第一に、事実としては誰もが知っていること。証券会社も銀行も不動産会社も資産運用必須を煽って商売をしているのは周知の事実だし、そもそも高齢者以外は、足りない公的年金自体もさらに減ることを確実視しているどころか、若者にいたっては自分たちはどうせゼロだと思っている。これは行き過ぎでゼロと言うことはないのだが、２千万円足りないというのはずいぶん少ないな、そんなものか、というのが平均的な感想だろう。あおる金融機関は老後には１億円金融資産が必要と言っている。

第二に、選挙前に真実を言ってはいけないことも、この６年余り繰り返されてきたこと。いまさらもうひとつそういう論点ができたところで、何も新しいことはない。真実であるかどうかは関係ない。選挙前かどうかがすべてなのである。選挙前にはいかなる争点も作ってはいけないので、真実であろうがなかろうが、不都合な真実であろうか、とりわけ不都合でもなかろうが、とにかく争点となりうる論点を提供してはいけないのである。

第三に、いまさらこの日本で正しい議論をする気がある人々がいると思っているのか。誰も真実など知ろうともしない。交通事故が起ころうが、殺人事件が起ころうが、そのこと自体よりも、それに対するコメント、反応で炎上させることで憂さ晴らしをしているネット世論、ワイドショー世論、いや最近は真面目くさったふりをしている報道番組までもが、事件映像を殊更繰り返し放送し、ただ煽っている、そして同情しているふり、正義感を振りかざすふり（それですら振りでしたかない）をしている。こんな日本において、まともな議論が成り立つと思っている、自称インテリ層こそが、いまさら何を怒っているのか。

この最後のインテリ層の怒りこそが問題だ。

君たちはいったい誰に対して怒っているのか。

  

今週末の中央競馬は大荒れ

ホルムズでも金融市場はまったく無風だったが、世の中は荒天で、さらに競馬は前代未聞の大荒れ。

飼料に混ぜられていたサプリメントから禁止薬物が検出され、今週末は確定しているだけで７０頭以上、推定で１５６頭が競争除外となる大混乱となっている。

薬物はテオブロミンでカフェイン類似の影響があり、チョコレートやココアに含まれているという。

本質的に競馬の公正性を損なうものではないという印象だが、今週末の競馬への影響は大きい。大雨で不良馬場も予想され、馬券は買わないのがまともな人間の対処法だ。

ギャンブルをやるやつはもともとまともでないから、という声も聞こえてきそうだが、オッズが混乱するというのはギャンブルにとってはチャンス。ギャンブラーならむしろ買いに行くところだ。

予想は改めて。  

ホルムズ海峡でタンカー攻撃だが、株為替は動かず

おかしい。

原油は一時高騰したものの、株価は米国で上昇。為替も動いていない。

イランと米国の対立だとすれば、地政学上最大のリスクのひとつだし、明らかに原油が高騰し、経済にはマイナス、資産市場も下落トレンドのきっかけになるはず。

なぜ下落しないのか。

わからない。

わからないときは、市場が間違っているというのがひとつの考え方。

明日以降下落すると考える。今日は、下落させる準備がトレーダーたちに間に合わなかっただけで、明日以降、売りの体制が整ったところで売りに入ると考える。  

スプリントとTモバイルとの合併とソフトバンク株

WSJはスプリントとTモバイルの合併を阻止する動きが出ていることを報じており、これを受けてスプリント株は6％下落したが、日本でのソフトバンク株はどうなるか。

日本市場のソフトバンク株の値動きはいつも理解できないが、今日の動きはソフトバンク株の投資家たちのテイストを観察する良い機会になる。

  

エプソムカップ

競馬ぐらいはビシッと決めたい。

ミッキースワローで断然。

前走の新潟大賞典は見かけ以上のハイレベルな争いだった。勝ったメールドグラースは鳴尾記念を１番人気で完勝。４着のルックトゥワイスは目黒記念を勝った。５７．５キロ背負って休み明け２着だったミッキースワローは強いはず。もともとGIを勝つと期待されていた馬。まだその望みは捨てられない。

相手は、強いが勝ちきれないプロディガルサン。メールドもトゥワイスも大賞典後、レーンで完勝したが、ガルサンはどうか。私は２着と考えて、馬単１点勝負。  

米国株大幅上昇

雇用統計は民間統計どおりで、雇用増加数が激減。私のギャンブルは大外れとなった。

市場は利上げを今年２回から３回に織り込み数を増加させた。

ロイターのニュースに非常に興味深いコメントがあった。

引用すると

またクレセット・キャピタルマネジメント（シカゴ）のジャック・アブリン氏は「市場は低金利見通しと引き換えにさえない経済成長を受け入れようとしている。市場は低金利に依存しており、金利さえ低ければ低成長でも構わないと考えている」と述べた。

金利さえ低ければ低成長でも構わない。

これは市場の、投資家の都合だ。

経済はどうなってもいい。市場が盛り上がればそれでいいのだ。

こういう相場にはしっぺ返しが来てほしいが、市場は彼らの支配下にある。

バブルはいつかは崩壊するが、崩壊するまでに彼らは儲けつくし、贅沢しつくし、バブルが崩壊したら、リタイアして悠々自適に過ごすのだ。

しかし、今回の上昇の波はもう少し早く崩れると思う。

FEDはそこまで彼らの思い通りにはしないだろう。

利上げは絶対にないが、利下げは状況しだい。それがFEDに対する中立的な見方だろう。
  

今夜は下落に注意

米国株は大幅連騰。

FEDが利下げを示唆したという解釈を、７月に利下げ濃厚というような噂につなげ、ついにはWSJの記事にもなってしまった。

しかし、今晩は雇用統計。水曜日の民間雇用統計が極端に悪化した数字で、利下げ確定のような流れを作った唯一の数字の材料だったが、あくまでそれは民間雇用統計。今晩の公式の雇用統計が先月と変わらない強い数字となれば、株式市場は一変するだろう。

ギャンブル好きなら株下落にかけてみたい所であるが、確実なのは長期金利上昇にかけること。株式市場はどんな解釈をするかわからないので、下げるのを嫌った動きをするかもしれない。ただ、今回は急騰しているので、パニック的な下落になる可能性が高いのは株式市場。もともと株式市場はもっとも愚かしいほどに右往左往するので、やはりここにギャンブルしてみたいところ。

ただし、投資推奨しているわけではない。