2018年12月12日

産業革新投資機構が失敗した真の理由 及び解決策の提案

オーナーが悪い。

それに尽きる。

投資を理解せず、理解しようともせず、リスクを取る気もないのだから(この場合政治的リスク)、成功するはずがない。

ファンドなどの投資機関の成功に一番必要なのは、質の高いオーナー、出資者だ。

それはファンドの常識で、だから、官民ファンドが失敗するのは必然なのである。

そこで、提案する。

そんなに素晴らしいチームなら、解散せず、西海岸ファンドをそのままオーナーチェンジして続行したらどうか。

2000億円ぐらい、これだけ報道されたら、日本の有志で出資するところは出てくるのではないか。それを募集したらどうか。

いくつかの金融機関。企業もCVCなんかやるくらいなら、彼らに出資したほうがましだ。

たかとしくん、とやくん、どうでしょうか?  
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2018年12月11日

ニューズウィーク日本版 転機の日本経済

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産業革新投資機構の取締役に失望した

失望というよりも驚いた、という方が正確か。

昨日の田中社長の記者会見をすべてじっくりと見た。素晴らしいバンカーだ。

言っていることはすべて正しい。

そうそうたる取締役達の辞任のコメントも読んだ。

すべてもっともである。

しかし、である。

だからこそ、でもある。

なぜ、1つだけ、しかも致命的な点において、田中氏も取締役の人々も、全員同じ誤りを犯しているのか。

なぜ、彼らは、突然、日本政府が日本にとって重要な政策を実行できると思ったのか。

このような有権者の反感を買う可能性の高い政策を、これまで一度も実行していない政府が、このファンドに限って行う気概があると思ったのか。

あまりに愚かである。

しかも、官民ファンドというもっとも下手な政策でほぼすべて失敗してきた(運が悪かったのではなく、最初から失敗することがほぼ確定していた)政策の分野で、突然、奇跡が起こると思ったのか。

星氏は、今度は日本政府も変わったのかと思ったが、1ヶ月でその誤りに気づいた、とわざわざ述べている。

なぜ、変わった、と思えたのか。この金融、財政政策、国会での議論を見て、どこでそれを感じることができるのか。日々悪くなっているとしか思えないときに、奇跡が起こるほど、急変して良くなった、と思えるのはミステリーだ。

またある取締役は、GPIFを見ていて、政府も変わったのではないかと期待したとある。どうしてそう思えるのか。GPIFと政府の関係は、まさに政府が投資というものの難しさを理解しようとせず、政治的に利用することしか考えていないことの典型例ではないか。

私が大いに失望したのは、いまだに経済界の重要人物たちが、政治、日本政府の現状をまったく理解しないまま、政策にかかわる提言、それを超えて政策に直接かかわることをしようとする過ちを再び犯したことだ。この過ちの本質は、ビジネスにおいても同様のはずで、マーケット(政策というマーケット)、オーナー(政治家および有権者)を理解しないまま起業して新規参入する、ということで、これではうちの学生たちのナイーブな起業プランと何も変わらない。

すべての企業人、学者は、政治を理解しようとせずに、政治に期待する、あるいは勝手に失望する、という悪癖を直す必要がある。

  
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2018年12月10日

産業革新投資機構をつぶしたのは誰か

なぜか報道されないが、要は官邸の意向がきっかけであろう。

それを官邸の意向と報道されないように、大臣が守り、次官が守り、経済産業省の一部の幹部が守り、ということで、経済産業省に頼まれてこの仕事を引き受け、また経済産業省に政治との調整を期待していた(当然なされると思っていた)、革新投資機構のメンバーが裏切られた、ということであろう。

報酬だけの問題なら、妥協点はあったはずで、最大の問題は、投資業界、および一肌脱いで参加した革新投資機構のメンバーに対する敬意が政治にも政府にもなかったことに尽きる。経済産業省の一部の幹部は革新機構のために尽力したと思われるが、微力では及ばず、ということだろう。

ただ、物事の根底には、われわれ、日本全体が投資で儲ける、国が儲けるにしても、それに応じて投資家が儲けることも、そして、その業界で儲けている人々に対する嫌悪感がある、ということがある。

そうである以上、日本に投資産業は根付かないし、政府系ファンドなどもともと不可能なのだ。  
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日本株大幅下落だが 重要なのは理由の解釈

今朝の日本株は大幅下落。

日経平均は一時500円を超える下落で、現時点では400円弱の下落となっており、TOPIXは年初来安値を更新した。

問題は下落の理由で、市場関係者の話として報道されているのは、先週末の米国株式市場の下落となっている。私は、それに加えて、GDPの大幅下方修正があったことにより下落が大きくなったのだと思っていたが、彼らの解釈によるとむしろ逆で、これで、来年の選挙対策の経済対策がより膨らむことになり、値ごろ感から買いが入り、株価の下げ幅を縮小したということらしい。

まさか。

これが市場関係者が本当に信じているストーリーだとすると、市場はいよいよ深刻で、株価の下落はこの先予想以上に大きなものとなるだろう。一方、ポジショントークで、ここでの買いを誘うために(自分たちの売り場を作るために)行っているのなら、まだ健全(!)で、下げは予想通りの淡々としたものとなろう。

世界株式市場の流れは、さすがの景気ピークアウトによる下落であり、それは日本もまったく変わらない。GDPのバッドニュースは最もバッドなニュースだ。  
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2018年12月08日

阪神JF

今年は良血馬が実績を挙げて、ここに登場。しかも、多士済々で(メスにも使える言葉だろうか?)、大変興味深い一戦。

来年のクラシックの予想にバイアスがかからないように、2歳戦では馬券を買わない、というのが私の方針。

ダノンファンタジーが断然人気になると思ったが、今のところ、人気は三つ巴。確かにこの三頭が実績、血統から当然有力。鑑賞するだけでも楽しみだが、あえて差をつけるなら、クロノジェネシス。も三頭の中ではもっとも渋い血統だが、決め手は一番か。

個人的には、やっと現れたウォッカの大物、タニノミッションにも注目したい。

馬券を買わなくても夢が膨らむレース。  
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2018年12月07日

揺れているのは予想かセンチメントか

米国株は暴落後、急騰。

暴落はファーウェイ副会長逮捕の報道を受けたものと解釈されているが、そこから大きく戻した理由は報道されていない。要は誰にもわからないのだ。

要は乱高下が続いている、という事実があるだけで、それはセンチメントが非常に弱いということを示している。

米国FRBの利上げ、今後の経済の見通しなどについて、意見が大きく分かれており、これほどわれていることはないとコメントされているほどだ。

センチメントが揺れているのは、ファクトに対する予想がゆれているからなのか、それともセンチメント自身が揺れているのか。これが現在の市場の最大の問題だ。

予想がゆれているからセンチメントもゆれている、ということと、センチメント自身がゆれているのとは同じことだ、と思うだろうが、まったく違う。

予想がゆれているだけであれば、たとえば、FEDが利上げするかどうかの予想がわれていて、ゆれているのであれば、利上げが行われれば、そこでゆらぎは終わる。確定するのだ。いわゆる悪材料出尽くしか、ポジティブサプライズでいずれにせよあがる。

一方、センチメント自体がゆれているのであれば、このゆれは永遠に続く。揺れが終わるのは、不安材料が一掃されたときで、それまではゆれ続ける。

不安材料とは何か? 

もちろん、いつ暴落するか、という不安だ。いつバブルが崩壊するか、という不安であり、このセンチメントの揺れは、バブル特有の現象だ。

不安が一掃されるのは、暴落が実現したときだけだ。

暴落が起きるまで、この揺れは続く。

すなわち、このセンチメントの揺れは暴落の前兆なのだ。

  
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2018年12月06日

ニューズウィーク日本版 転機の日本経済

官製ファンドはすべて解散せよ、転載されました。  
Posted by sobata2005 at 21:22Comments(20)clip!

官製ファンドはすべて解散せよ

産業革新投資機構の問題が報道されているが、報道されている限りでは、明らかに政府、経済産業省の行動があり得ないもので、これでは機構側は対立せざるを得ない。

高額報酬が問題なら人材は集まらないし、しかし、今回の問題は、政府側が、あいまいなルールにしておいて、後で介入できる余地を残しておこうという姿勢、考え方が根本的な問題なのだ。

投資はリターンを追及するものであり、政治的な配慮が少しでもあった瞬間に崩壊する。これまでのいわゆる官民ファンド(実態からいって、私は官製ファンドと呼ぶべきだと思っているが)がすべて失敗に終わっているのはそれが理由だ。

GPIFもあれだけのリスクをとるのであればもっとリターンが出るはずで、実際に企業年金基金にパフォーマンスは劣っている。

この問題点を解決するために、今回の投資機構は政府の介入を完全に排除し、すべてリターン優先でという考え方を貫徹するために作ったものであり、それを根本から崩壊させる、政府が出資しているのだから口出しできないのはおかしい、という議論を声高に主張する政府の関係者(一部かもしれないが)は100%間違っている。

私は、そもそも、今回の革新投資機構にも当初から強く反対しており、その理由は、政府が(政治が)介入しないわけがない、と思っていたことで、これだけの人材を集め、これまでとは違うと強調されても、まったく信じていなかったから、やはり、というだけで、怒りも批判もする気はない。

そもそも、官製ファンドなど日本では不可能なのだ。

日本の政治のあり方からして、日本にはそんなことはできない。GPIFがリスクをとることに反対なのも、同じ理由だ。

投資業界、金融業界の所得、金銭感覚は、強い嫌悪感を持っているが、それが現実であるから、投資を本気でするなら仕方がない。

もっといえば、政治のレベルが極端に低すぎて、何もまともな改革はできないのだが、それがもっとも顕著に現れるのが投資の領域だ。

ひとつ意外だったのは、今回の動きは政治家サイドの愚かさから生じたものだと思っていたが、報道を聞いていると、どうも経済産業省の官僚サイドの幹部もそのような意見のようなニュアンスがあることだ。もしそうだとすると、日本の官僚(少なくとも経済産業省)の終わりを意味する。

いまだに自分たちが日本でもっとも優秀であり、民間でできることは自分たちが本気でやれば何でもできると勘違いしていること、日本を、世の中をコントロールできると勘違いしていることを示している。

これが事実なら、私のこれまでのかすかな政府に対する期待もはかなく消えることになる。

もし官僚ではなく、これまでどおり政治サイドの問題であったとしても、いずれにせよファンドはうまくいかない。

すべての官製ファンドはただちに解散せよ。

  
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2018年12月05日

世界株式市場 大幅下落

米国ダウは一時800ドル下落で、現在も700ドル超の下落。ナスダックはさらに大きく3%を超える下落。日経先物夜間も390円安で昨日の538円安と合わせれば約1000円の下落。

ドル円も一気に112円台突入で現在は112円70銭付近。

完全にリスクオフだ。

理由は世界景気後退懸念だが、先週は米国金利上昇打ち止めだが、要は、この二つは同じことを表しており、今週売るために先週持ち上げたということだ。

大きな下げトレンドにずっと入っていると見る。  
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2018年12月04日

市場はリスクオンなのか?

株価は月曜日は日米共に大幅上昇。

トランプtwitterにより、米中貿易摩擦緩和進展の期待が高まった。自動車の関税を中国が引き下げるとトランプが言っているのだが、真偽や如何に、なのだが、とりあえず、株式市場は上昇してみた、というところ。その反動で今日の日本株は下げている。

さて、パウエルFRB議長の中立金利発言以来、株式市場は上昇、長期金利は低下を続けていて、米国10年金利は3%を割り、長短(短期は2年)逆転まであと一歩となった。

原油は、カタールのOPEC脱退報道で上昇しているようだが、本来のニュースとしては下落要因。減産に反発、天然ガスでということだから、原油は下がるはず。カルテルが解消に向かうのであるから、当然価格は下がるのが需給バランス。

ということはむしろ、原油上昇はリスクオンにするためにこのニュースが使われている、という解釈も可能になる。

しかし、解釈とはいい加減なもので、無理に原油を一旦上げた、ということは売り場を作るためのフェイクニュースならぬフェイク解釈ということだとすると、本当はリスクオフであり、下がるはずのところでまず上げた、ということは下がるよりも事態は深刻ということになる。

私は悲観論だから、バイアスのある解釈である可能性はあるが、今週はリスクオフで下がるトレンドが始まると予想する。  
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2018年12月02日

チャンピオンズC

直前になってしまったが、やはりルヴァンスレーヴ。相手も3歳のオメガパフューム。  
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2018年11月29日

世界株式市場 反転?

私の見通しは大きく外れて、株式市場は反転。連日上昇で、さらに昨日の米国株は大幅上昇となった。

アーモンドアイを本命にしなかったのは一生の恥で、というか自分の競馬信念に反するもので大きく反省しなくてはならないが、株式市場の見通しは修正しない。

昨日の米国株上昇は、パウエルFRB議長が、突然、中立金利に近づいているという超ハト派発言を行ったことからだ。

しかし、これは10月の発言と大きく食い違っており、米国景気ピークアウト懸念は当時よりも強まったものの、そこまでの劇的な変化ではない。

となると、トランプ大統領の圧力に屈したのではないか、という邪推も起きてくるが、しかし、ここではそれは関係ない。

景気はピークアウトしてもそれなりのインフレは続き、景気は原則となれば、それは金利上昇が止まるとしても、経済にいいことはひとつもなく、むしろ長期的には悪いニュースだということだ。

原油は再び下落している。

ここの株価上昇は金融政策期待での一時的なものであり、大きなリスク資産市場下落、世界経済景気後退は変わらない。

大きな下落トレンドの予想は変えない。  
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2018年11月28日

日産クーデターという議論は100%誤り

なぜ、そんなくだらない議論をするのか。

ゴーンは罪を犯しており、金融証券取引法違反あるいは特別背任として、裁判で有罪になるかどうかは、司法上の争いとなるが、一般株主に虚偽を伝え、利益を奪い、株主に損害を与えたことは間違いがない。

日産の他の取締役を攻撃するのであれば、取締役としてこれまでゴーンの行為を見過ごしてきたことにあり、株主に対して損害を与えたとして訴えられる、あるいは非難される、ということだ。クーデター云々の話ではない。

そして、今この話を持ち出したことを批判するのであれば、遅すぎたことを批判するのであって、これまで、ゴーンを批判しない、訴えないのが日産経営陣の利益になるという自己防衛のために行われていた可能性を批判するべきであって、今回、ゴーンの逮捕に協力したことを、その結果として、ゴーンを日産から追い出したことを批判するべきではない。

批判すべき点が100%誤っているのだ。  
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外国人労働者受け入れは根本的な誤り

理由はただ一つ。

人間はモノではない、ということだ。

移民受け入れは、賛否が分かれるだろうが、選択肢の一つである。

労働者受け入れは選択肢にもならない。

機械が足りないから輸入する。労働力が足りないから輸入する。まったく同じことだ。

違うのは、労働力は人間であり、労働力以外の側面を持ち、生活者として行動するということだ。

そして何より意思を持つ。

彼らが入国後、何をするかは、彼らの意志に基づく。

それをいかなる法律も支配できない。

要は、傭兵、あるいは奴隷を輸入するということだが、傭兵も奴隷も意思を持ち、結果的には、彼らをモノとして扱った人間たち、社会がしっぺ返しを受けるということだ。

労働者受け入れ、と言っている限り、どのような立場からも、日本の国益にすら反する。

それ以前に人間として、社会として、あり得ない考え方であるが、国益という観点からもあり得ない政策なのだ。

  
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2018年11月26日

現在の経済政策は誤りの集大成 転機の日本経済

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現在の経済政策は誤りの集大成

異次元緩和は、繰り返し指摘したとおり、日本経済に害の最も大きな政策だが、そのほかのこまごました政策もすべて誤っている。これほど誤りの集大成のような経済政策が打ち出されるのは珍しいが、その要因は何か。

第一の可能性は、経済政策に関する理解がすべて間違っているというもの。

これは繰り返し指摘してきたように、成長と景気とは別物であり、景気対策をすればするほど経済成長力は失われるにもかかわらず、長期的投資ではなく、目先の需要喚起ばかりをやっていることにより、すべての経済政策を間違うことになる。

第二の可能性は、現在の日本経済に対する理解が誤っているというもの。

これは、日銀がインフレを起こそうとして失敗した原因である。日本経済においては、デフレスパイラルというものは存在しないので、デフレスパイラルを解消しようとしても、ないものをなくすことはできないから、どんなに極端な金融緩和をしたとしても、それでインフレが起こることはあり得ない(かった)のだ。

ただし、ここでの日本経済の理解が間違っているというのは、インフレにならない原因の論争などという難しい話ではない。日本経済の景気が今良いのか悪いのか、という単純なことについてだ。エコノミストは全員、現状は景気はとても良いという認識である。その持続力について意見の差はあるが、現状の景気が悪いという人はいない。そして、2012年末から現在まで、景気はずっとよいのであり、それも強弱こそあれ、コンセンサスだ。

それにもかかわらず、経済政策は景気対策、本来であれば人手不足によるコスト増加の過熱を緩和するために、景気を冷やすことすら必要であるにもかかわらず、過熱している景気をさらに過熱してオーバーヒートさせようとしている。これは誰がどうみても誤りだ。

第三の可能性は、経済政策は経済のために行っているわけではない、というものだ。

そうであれば、経済政策が経済政策として間違うのは当然で、なおかつ修正する必要はなく、間違い続けるのも当然だ。すなわち、政治的な意図で経済政策を行っているのであり、それに投機家たち、いまや機関投資家を含む投資家の90%は投機家であり、短期的な資産価格の上昇さえ実現すればよいので、彼らの強力なサポートを得るために行っているからである。

つまり、政治と投機の都合で経済政策が形成され、有権者と投機家が世論を作るから、当然、政治としての経済政策は経済を目的としなくなるのだ。

なぜ、現在の経済対策がすべて間違っているかというと、この3つの要素がすべて重なっているからで、第一と第二の誤りは修正される余地も可能性もあったのだが、第三の理由により、その修正インセンティブは消去されてしまったため、すべての経済政策がこれほど豪快に間違うことになってしまったのである。  
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今日からの市場 正念場

10月は大幅下落の月となり、11月は米国中間選挙がとにかく終われば持ち直すという期待から、初旬こそ反転したが、そこから再度下落トレンドに。日本株は一進一退で11月後半は踏みとどまっているが、米国ハイテク株は大幅下落を続けており、原油の暴落もあり、世界は悲観に包まれている。

サンクスギビング明けのここからクリスマスにかけて大幅下落トレンドと予想する。

WTI原油が50ドル割れとなれば、センチメントの悪化は加速するだろう。

日本株は11月後半に踏みとどまった分、株式の中では下げが大きくなるだろう。

正念場だ。  
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2018年11月25日

すべてを妻に奪われて

私が苦労して入手したものはすべて妻のものになってしまう。

15年前に遡れば、アンナマトッツォのシャツ、デンツの手袋、ベラのジャケット、最近では、ループウィラーのパーカー、フーディニのフリース。ここまでは良いとして、ついには、グリーンの黒のサイドゴアブーツ、そしてしまいには、安藤製靴のブーツ、そして20オンスの鬼デニムまで。

掘り出し物の大バーゲンセールや中古品の売れ残りだが極上といった苦労したものであればあるほど、よいものであればあるほど、妻に奪われる。妻は単に着心地や履き心地が良いということだけで奪っていき、ファッションとしては全く興味がないのに、高いものから捕っていく。サイズがほぼ同じというのも問題で、いや、妻の方が慎重も腕も脚も長いので、はるかに良く似合い、モノ達にとっても幸せだろうが、女子が鬼デニムにグリーンの黒サイドゴアで、しかも本人はファッションに興味がないというのは。。。。

しかし。

残されたものは、洞窟のトーレンス124のIとII。デッカアームとカートリッジ。そして、最も尊敬する先生の自作フォノイコライザー。そして、レスター、ホリディ、パーカー、ナヴァロ、パウェル、モンク、ドルフィー。これらは譲れない。

これらが失われれば残されたのは愛人のみ。しかし、近頃、海辺の愛人は、会いに行くと今日は妻は来ないのか、と妻に会いたがる。

私に最後に残されるものは何になるのだろう。  
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2018年11月24日

原油暴落続く

OPECが米国の圧力で、形式的な減産しかできないという見込みと、世界景気減速懸念から大幅下落継続。

WTIは50ドル割れまで視野に入る51ドル台となり、7%の下落。

市場のセンチメントを原油が表していたのが、原油の下落がセンチメントをさらに悪化させるという悪循環に入った。

来週から、株式市場を含め資産市場全体が荒れるだろう。  
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