2006年03月31日

株主総会

昨日は、ダヴィンチの株主総会に出席。

金子社長のわかりやすい説明は素晴らしかったが、これは毎年のこと。異常だったのは、出席者数で、用意した椅子では足りなく、3割程度、急遽椅子を増やしたほどであった。

いまや個人投資家に大人気のダヴィンチであるが、質問者も個人のネット株取引投資家で、いかにもネットトレーダーという質問が多かった。年齢層は若い。

前にも書いたが、株主総会は、経営者を観察する場である以上に、投資家層を観察する絶好の機会だ。

  

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2006年03月30日

今日の出来事 中田有紀

今日は素晴らしい出来事があった。

日本テレビでの生本番前に打ち合わせをしていると、私が日本で最も美しい女性と思っている中田有紀さんが隣の机に佇んでいた。

思わず、毎朝4時半から見ています(注:日本テレビのニュース朝いち430)と話しかけ、後は何を話していたか覚えていない。中学生の初恋のようであった。

今までのどのテレビ出演よりも緊張した。

その後、打ち合わせも上の空だったところ、パートナーに怒られた。



  
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2006年03月29日

謝恩会

今日は卒業式。MBAの卒業式なんて重みがあるのか?と思われる方もいるかと思うが、謝恩会まである。

しかし、今年の謝恩会はなかなか素晴らしく、卒業生の両親や配偶者、子息まで大勢参加で、欧米のエリート学校の卒業式のようだった。

タヒチや上海からいらっしゃったご両親もあり、これに応えられるような授業や学生への貢献をしてきたか、ちょっと気合を入れなおさなければ、と思った。最近は蓄積が減っているので、4月でもあり、新しい教育スタイルや、研究テーマに力を入れていこうと思う。

MBAは卒業生が唯一の財産であるが、それに恥じないような教員、スタッフのレベルアップを図らなければならない。  
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2006年03月28日

今日の市場

配当権利落ちで、かなり下がるかと思ったが、そうでもなかった。

取引としては、ダヴィンチが指値で買えていた。ここまで下がると思っていなかったので、嬉しいやら不安やら。  
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2006年03月27日

今週の市場

今日は、配当など3月末決算期企業の権利付最終日。

明日からは、かなり波乱含みの展開が予想される。とりあえずポジションを落としておくのが安全だが、チャンスという考え方もある。  
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2006年03月26日

大相撲

今日は、本割で、魁皇と栃東が勝ち、優勝決定戦で朝青龍が優勝。あまりに全員がハッピーで、出来すぎの気がするのだが考えすぎか。  
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2006年03月25日

休暇

小豆島に旅行に来ている。JALマイレージ消化のための旅行であるが、香川2区で親友が、昨年9月に立候補し落選。その後も、香川で頑張っているので訪問した。

小豆島は景色も人もオリーブもすばらしい。ゴットファーザー好きの私であるが、小豆島も何か同じような香りがして、人々もかっこいい。

昨日は、四国本島の香川県琴平町に宿泊。かまたまをひたすら食した。  
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2006年03月24日

今日の市場

岩田屋は下落。上方修正でもこれなら、いつ上がるというのか。

オリンパス、ロート製薬、オプト、ケンウッドを売却。  
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2006年03月23日

今日の市場

典型的な寄り天だった。

ニコン、オリンパスを指値で売却。ダヴィンチを指値で購入。

明日は、上方修正の出た岩田屋を売却するかどうかと、公示地価関連、配当関連の銘柄の処理について悩まなくてはならない。  
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2006年03月22日

今日の市場

強いのか弱いのかよく分からない市場だ。個人的には、かなり前から指値をしていた、阪急HDの一部、オプトの一部が売却成立。買いのほうは、ダヴィンチ、オリンパスが指値で成立していました。

明日は公示地価発表。いくつか爆発すると思っているのですが、、、、。  
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2006年03月21日

WBC 日本優勝

日本はやはり野球だ。

これほど気合の入った野球を見るのは久しぶりだ。世界最高レベルのパフォーマンスを日本を代表して戦い、そこで期待に応えて優勝する、というのは本当に素晴らしいことだ。日本では、女子マラソン、女子フィギュアスケート、そして何より野球だ。

個人的には、野球よりサッカーが好きだが、日本を代表するスポーツは野球を置いて他にないし、21世紀中に世界一になる見込みのないサッカーとは、レベルにおいては残念ながら比較にならない。

日本のサッカーチームを見ていると、チームとして精神力に弱いところがあったり、予選突破で満足してしまったりなど、日本男子は、精神的に弱い民族なのか、と思ってしまうが、今回の野球を見てみると、チームとして、技術、精神力ともに世界一と言える。これはかなり不思議だ。

米国が弱く、韓国、日本、キューバが強かったのは、やはり、チームとしての気合、努力、集中力という点で、米国は大きく劣っていた。それと同時に、米国では、運動神経の良い少年は皆バスケットボールかアメリカンフットボールを目指すので競技者が質量ともに低下していたといえる。これは、私の親友で現在ソフトバンクホークスの小林至氏の分析だ。大リーガーも多くはプエルトリコ、ドミニカなどの出身だ。

日本も競技人口が減り、子供の多くがサッカーに流れているが(両親が無理にやらせている面もあるが)このチャンスを活かして、これからも日本は野球、ということでビジネス的にもいってもらいたい。子供達も、野茂、イチロー、松井の活躍、今回の興奮を感じ、野球に戻ってくることが期待される。

野球は日本に限らず古い体質の業界であるが(米国がそれを端的に表している。バスケ、アメフトに比べて体質が断然古く、ビジネスとしては一番下手である)、国内の利害を超えて、世界一のために、スポーツ的にもビジネス的にも盛り上げるために、改革を目指して欲しい。  
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2006年03月20日

今日の市場

今日は予想通り上昇。予想は当たったのだが、それがリターンには結びついていない。

今後も、商いの少ない中、値動きが大きくなると思われるが、冷静に臨みたい。  
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2006年03月19日

今週の市場

いよいよ3月末。今週は、薄商いの中、割と動きがあると予測する。動きに惑わされず、水準勝負で、割安で拾い、確実に利益確定し、丁寧に取引したい。  
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2006年03月18日

弘山晴美

1週間前になるが、弘山が名古屋女子マラソンで悲願のマラソン初優勝。

1万メートルでは国内無敵だった弘山もマラソンでは、2000年の大阪国際で、リディア・シモンと死闘を繰り広げたが、2秒差の2位。それでもオリンピックは当然出場のはずが、なぜか落選。シモンは、高橋尚子を追い詰めてシドニーで銀メダル。このときも、陸連お気に入りの市橋と強い高橋に、弘山で問題なかったはずだが、出場できずに、大問題に。陸連の選考の不手際は、2004年も高橋で繰り返された。

ともかく、弘山とコーチであるご主人には本当におめでとうといいたい。

  
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2006年03月17日

今週の市場

結局、強いのか弱いのか良くわからない市場だ。

有力紙も、量的緩和解除で相場の先行きに透明感が出て無限に上昇しそうなことを言ってみたり、木曜日に下がり始めたら、依然個人投資家は弱気だといい始めたり、いい加減だ。

今日も乱高下で、メディアは何もわかってなくていい加減でもかまわないが、意図的に乱高下させている大手投資家は問題だ。

日本の市場のレベルアップを切に望む。個人的な対処法は、相場の動きに惑わされず丁寧に割安な水準で拾っていくことだ。  
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2006年03月16日

大量保有報告書

15日前後ということで、ファンド関係の大量保有報告書の提出が続いている。これは大株主の株式保有数が変動した場合にそれを公表しなければならないと言う制度だ。他の投資家は、大株主の動きに注目し、大株主が売っていれば、多くの場合は、その株式が魅力がなくなったので売った、あるいは売り抜けた、と判断し、マイナス材料になることとなる。

いわゆる外資系のファンド、外資系金融機関の新興株に対する売却が明らかになっている。多くは、12月までに売ったもの、あるいは2月末までに売ったものである。ライブドアショックよりも、2月中旬の新興株の下落のほうがきつかったのは、彼らが売っていたことも一因のようだ。

やはり、彼らに振り回されて損をするのは、アクティブに取引するネット個人投資家、ということかもしれない。

ただし、報告書は、タイムラグがあり、ファンドや金融機関の場合は、2月末や12月末の情報が今明らかになっているので、鵜呑みにはできない。今週買い戻していることもありえるので、冷静に対応したい。  
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2006年03月15日

個人投資家の動き

昨日は、一息入れたが、個人投資家バブル期を彷彿とさせるような、値上がり銘柄などのリストである。再び、ファンコミ、ドリテクと芸がない。

個人の活力が戻ってきたのか、というところが焦点だが、一回(数回)痛い目にあっているので、以前のような上値を無限に追う動きはないだろう。

個人的には、警戒しており、そのような銘柄には手を出さず、堅くて地味なところに行きたいと思う。  
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2006年03月14日

悲しいこと

昨日は悲しい知らせが入ってきた。まだ、ここに書く気力がおきない。改めて書きたいと思う。しばらくブログにも気合が入らないと思うので、先取りで今週の見通しを書いておく。

株式市場は、しばらくもみあうかもしれない。木曜日に四季報が発売されるので、其の関連の銘柄を狙ってみると面白いかもしれない。来週は公示地価の発表。其の次の週は配当権利取りの動き。落ち着いて、少しずつ先回りの動きをするのがいいだろう。  
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2006年03月13日

取引記録

先週金曜日は、安くなったニコンを買いました。今日は寄り付きでロート製薬を買いました。  
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2006年03月12日

Shall we dance?

昨日は、妻のダンスの発表会であった。杉本彩のテレビのようなものである。レベルは違うが。

娘の学芸会のようなつもりで出かけたが、行き先は京王プラザホテル。衣装も本来は作らなければならず、余計なディナーもついており、大人の学芸会は金がかかる。我が家は資産崩壊状態なので、衣装は借りて、私も行かないことにしていたが、資産状況によって行動を変えるのは良くない気がして、やはり行くことにした。

ところが行ってみると、学芸会と呼ぶのは大変失礼な非常に真剣な大会であった。最後のデモンストレーションでは、世界チャンピオンも登場し、かなりの熱気に包まれた。

出場者は、ほとんどが女性で、60歳以上が多い。80台の方もいた。

ダンスは金のかかる趣味で、メインで発表するには相当金がかかるそうだが(我が家は前座なので安い)、70歳代の杉本彩もどきを思い浮かべて、悪く言うことはいくらでも出来るが、実際に見てみると意外な感動があった。

素晴らしいダンスとはいえないが、人柄などは如実に表れる。上手でも、ちょっと目を背けたくなるものもあったが、真剣なダンスに心動かされることもあった。

いつでも真剣に取り組むということは素晴らしいことだ。私もダンスは向いていないが、よりいっそう真剣に執筆、研究、そして投資に取り組みたい。  
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2006年03月11日

メディアと政治家

量的緩和解除は、いつになくメディアでも大きく取り上げられている。日本テレビの昼のワイドショーからもコメントを求められ、ちょっと戸惑うほどである。

量的緩和は、一般の人には難しくてわかりにくい、ということであるが、効果については、専門家も福井総裁もわかっていないのではないか。福井総裁もそこをもじって、「量的緩和という非常にわかりにくいものから金利というわかりやすいものにかわるのだから」いいことだ、という主張はなかなかやるな、という感じである。

量的緩和の意味は不明、現時点での効果はゼロ、しかも、いずれにせよ解除されたのだから、もう、わからないままでいいのではないか。いい加減と言われそうだが、今後、どうなるか、ということにエネルギーを注いだほうが良い。その意味で、マーケットというのは割り切っていて、非常にわかりやすい。

ワイドショーは量的緩和はわかりにくいから、今後私達の生活はどうなるの、という観点でよいと思うが、NHKやWBSまでそれでは困る。

住宅ローン金利と預金金利の議論はどうでもよい。円がどうなるのか。ヘッジファンドを中心とする世界のマネーがどうなるか(キャリートレードと呼ばれるゼロ金利の円で資金を調達して世界中に投資するものが盛んであるが、これがどうなるか)、という大局的に重要なことを議論してもらいたい。だからこそ、世界中の投資家、メディアが注目しているのだ。

日本のメディア、政治家の視野の狭さ、そして考えていることの狭さには、改めて哀しくなる。  
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2006年03月10日

相場の転換期

量的緩和解除で、昨日は大幅上昇。セオリー的には、今日の寄付きが高く、いわゆる寄り天に近い動き、と読むのが普通だろう。

私も、水曜日までに仕込んだ銘柄を売るチャンスとも思っていたが、福井総裁の会見の一問一答をみると、やはり素晴しく、相場の転換点かもしれない、とも思い始めた。

5月の各企業の決算発表が出るころまでは、概ね上昇基調に転ずるのではないか、という見方に修正した。水準としては1万8千円ぐらいが目途か。ただ、その後は、本当のゼロ金利解除がやってくるので、慎重に対応したい。

これはあくまで私の見方であるので、当たらない可能性が高いということを付記しておく。

個人的には、今日少し売るか、全く売らずにしばらく持っておくか、悩んでいる。  
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2006年03月09日

量的緩和解除

すばらしい。量的緩和が解除された。詳細の分析などは記者会見待ちだが、物価0−2%というのは何も言っていないのと同じなので、ターゲットに反対の私としては、非常によかったという意見だ。目安は金利と言う素晴しいものがあるのだからそれで十分だ。

福井総裁は、素晴しいセントラルバンカーだ。記者会見の明瞭さもすばらしく、グリーンスパンよりも個人的には好きだ。

3時半から記者会見ということだが、生で全部見たいところだが、それは可能なのだろうか。そのようなメディアがあるべきと思う。  
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2006年03月08日

日銀はどうするか?

まっとうに金融政策を考えれば、ただちに量的緩和は解除すべきである。今や何のメリットもない。一方で、与党や政府からの圧力がある。与党の圧力の金融政策に対するあまりのセンスのなさに唖然とするが、意図的にやっているので、センスの問題だけではないだろう。

ややこしいのは、量的緩和解除について、日銀自身が客観的な基準で自らを縛っていることである。客観的な基準自体は素晴しいことなのだが、その客観基準が必ずしも、現状においては適切でない可能性もあるからである。具体的には、消費者物価の上昇が縛りになっているが、実際に日銀が注視しなくてはならないのは、資産価格であり、景気、循環要因としての消費者物価(つまり長期的に、物価は依然下降トレンドにあるという構造要因を除いたもの)の推移であり、名目上の消費者物価ではない。

日銀の存在自体がややこしいという面もある。日本経済の安定的な成長のためにあるのであるが、目標はインフレ率、インフレファイターであり、物価を安定させることを通じて日本経済に寄与する、という間接的な役割になっていることである。

そこを政府に付け込まれ、景気のことを考えろ、と言われたり、今回は、景気のことはいいから、名目の消費者物価を見ろ、と言われたりして押し込まれる。

ここは、量的緩和を解除して、正常な姿で決算期の3月末を迎えて欲しい。解除しないほうが安全だ、という考えもあるが、私は、いつまでも解除の時期をめぐって混乱がつづくだけなので、そして、その混乱を意図的に増幅して、株式、債券市場を乱す投資家もいるので、やはり明日解除すべきと思う。

ただし、実際には、解除するかしないかは五分五分あるいは、解除しない可能性のほうが高いかもしれない。政府は、解除してもいいが、解除後の物価の目標値を、ということで心理的な取引を目指しているし、また、これで景気が悪くなったときのアリバイ作りという面もあり、日銀としては、慎重に対応せざるを得なくなっている。

また再び、政府の圧力が日銀を誤らせるかもしれない。
  
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なぜ、金利が政策手段として素晴しいか?


金利が一番の政策手段であるのは、日銀と市場が対話できるからである。

量的緩和は、日銀の当座預金残高をコントロールする。これは、一義的には、日銀が一方的に決めることである。日銀の考えを知るにはよいが、市場が意見を表明することは出来ない。市場が多すぎると思っても、金利がゼロでそれ以上下がるわけにもいかないので(札われなどを含め、実質マイナス金利も一時あったが)市場の意見と意思は反映されない。しかも、当座預金残高30兆円、その指標一つである。

これは、日銀に対して絶大な不信感があったときは仕方ないかもしれない。市場の反応など余計なものを除去して、疑わしい日銀の態度を監視するには絶好の指標だ。

しかし、今や福井総裁という素晴しいトップとなり、日銀の政策全体に対しても信頼感が一般的には回復してきた今、この必要はない。むしろ、単純すぎる指標で、金融市場における日銀と市場の対話が困難になってきている。

金利にすると何がよいのか。まず、金利というのは、市場で決まるものである。したがって、市場の側が、意見と意思を表明できる。高すぎると思えば、債券を買ってくるので、行動を伴った意見表明で情報の質が高い。これに対して、日銀は、自己の意見を表明できる。金利が高すぎると思えば、金利を低く誘導する。そこには、意思と行動があり、かつ実体経済にも金利が変化するわけであるから大きな影響が直接ある。情報としては、質が高く、実体経済への影響というコストも払っているので、信頼性の高い情報である。口先だけでない。

さらに、金利が素晴しいのは、金利は翌日物コールもあれば、3ヶ月もあり10年も20年もある、ということである。いわゆる、期間の異なった金利の表、タームストラクチャー全体が市場と日銀の対話の手段であるので、当座預金という現時点だけの1点だけの情報とは大きく異なり、日銀の、今後20年間の方針が分かり、市場の側の今後20年間のインフレ期待、名目金利期待が、実際の行動を通して表明されるのである。アンケートとは訳が違う。短観も印象に過ぎないから、格段に高い質の情報が世の中全体に伝わるのである。

この政策手段を使わない理由はない。したがって、金利が上がるのは大きな影響があるが、量的緩和から金利を手段とした、そして短期金利はゼロとするゼロ金利政策に移ることは素晴しいことなのである。
  
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デフレとは何か?

一義的には、物価の下落である。景気低迷ではない。

オイルショックのときに、スタグフレーションという言葉が生まれた。これは、従来までは、景気がよければインフレになり、過度のインフレを押さえ込めば、デフレとなりそして景気が下降局面に入った。だから、インフレと実質成長率にはトレードオフ、つまり負の関係があった。成長するためには、インフレというコストを多少は払わなくてはいけない、という認識であった。

ところが、オイルショックの後は、インフレが続いているにもかかわらず、景気も回復しない、実質成長率が上がってこない、ということが起きた。これを一番厄介なものとして、景気低迷のstagnationとインフレのinflationという言葉を合わせてスタグフレーション(stagflation)と呼んだのである。

現在はその逆の状況である。景気がよくなってきたのに、物価が上がらない。つまり最高の状況である。景気がよくなり、失業の心配は減ってきた。一方で、バブル期に以上に高かったモノの値段が下がってきた。居酒屋などの値段も下がってきて、今は少しお金を出せばかなり気の利いたところで飲める。こんな素晴しい状況を壊してあえて物価を上げる必要がどこにあるのだろうか?

しかし、デフレには、従来の固定観念から、景気低迷、スタグネーションのイメージがある。そうすると、まだ、デフレだ、といえば、人々はまだ景気をよくするために、そりゃデフレは解消しなくちゃ、ということになる。この言葉の意味のすり替えによって、インフレを作りたい人が、一般の人々の雰囲気を誘導しようとしているのである。

それは誰か。インフレになって得をする人は、固定の名目金利でお金を借りている人である。彼らにとっては、インフレになって、返済原資である収入や税収が増えて、かつ名目金利が上がらなければ、こんなに素晴しいことはない。したがって、彼らは、インフレをおこすためにインフレターゲットを設定せよとか、名目金利が成長率を下回ることは可能であるとか、一見異なった切り口で、自己の利害に忠実に言論を動かそうとしているのである。

彼らが、かつて、借金はきちんと返すべきだ、と主張し続けたのだが、今回は自分達の借金をきちんと返すために、経済環境を捻じ曲げようとしているのは、ある意味整合性が取れていて、興味深い。


  
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なぜ今解除するのか?

景気がよくなったからである。
ここで、問題なのは、景気の動きと物価の動きはどのように異なっているのか?ということと、デフレとは何か?ということである。

金融政策で緩和を続けている、いわば金利をゼロにして、金融機関に貸し出しているのは、資金供給を安定的に行い、景気を刺激するためである。ところが、議論の焦点になっているのは物価が上昇してくるかどうか、というところである。先週の金曜日に消費者物価(CPI)が前年同期比0.5%上昇と、誤差を超えて明らかにプラスとなってきたことから、量的緩和解除観測が強まった。

ややこしいのは、現在は、景気が回復することとインフレになることとに乖離が生じていることである。

従来の経済であれば、景気と物価はほぼ同じ動きをした。景気がよくなれば物価は上昇した。しかし、現在は、世界的に物価の上昇率すなわちインフレ率の低下が起きている。これは、中国要因とか、ITの発達による生産性の向上とか、様々な要因があるが、ともかく、消費者物価は上昇しなくなってきている。

現状は、景気は回復してきているが、物価はまだそれほど上がってきていない。これが誤解や混乱(意図的かもしれないが)をもたらしているのである。

景気が回復基調になってくれば、極端な金融緩和政策を通常の緩和政策に変えたほうがよいのであり、現在は、明らかに景気は回復しているから、まず、量的緩和という弊害の大きいものはやめるべきである。そして、政策手段が、当座預金の量ではなく、金利というものになれば、ようやく正常なかつ繊細な金融政策が行うことが金利を通じて可能になる。なぜ、金利のほうが正常かというと、楽をしたいというわけではなく、金利のほうが絶対的に優れた金融政策手段であるからである。優れている理由は、市場との対話が極めてスムースになるということである。金利という政策手段を使って、今後のゼロ金利の引き上げに向けて市場と綿密に対話しながら、その時期を探ることになる。

しかし、量的緩和を解除させたくない人々は、物価が明らかに上昇しているわけではないことを盾に、政策変更を阻止しようとしているのである。それが、デフレはまだ続いている、という発言である。
  
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量的緩和の効果

量的緩和の効果をもう一度、考えてみよう。

効果は、ある時期においては大きくあったと思われる。
ただし、2004年以降はメリット全くなし。デメリットのみ。

プラスの効果
2000年8月に金利を引き上げてしまったために、日銀は、市場、政府、メディアの信頼を失った。そこで、今度は、金利を引き下げて、ゼロ金利としても、いつ、また突然金利を引き上げられるか分からない、という不信感をもたれてしまった。したがって、ゼロ金利政策を続けることにコミットメントするために、物価上昇率が安定的にゼロ以上になるまで続ける、と宣言することにより、コミットメントをしただけでなく、その約束の裏づけとして、金利ではなく、お金の供給(日本銀行当座預金残高)を余らせるまで供給することとし、その残高の推移で、コミットメントを守るという意思を伝えることとした。

つまり、日銀は、市場に対して、その金融政策の意図を基本的には、金利を通じで伝えている。つまり、金利を下げることにより、緩和姿勢を示し、上がってきたらそれを押さえることにより、緩和を継続する意思を伝える。しかし、ゼロ金利にしてしまうと、金利はゼロに張り付いたままであるから、その意思伝達機能を果たすことが出来ない。そこで、目に見えて変化が起こりうる当座預金残高を政策変数としたのである。

これは、日銀不信を和らげるのに効果があった。日銀自体に不信感があっても、日銀の政策は、これでウォッチすることが出来ることとなったから、市場に安心感が広がり、日銀が急に(かつ不適切なタイミングで)金利を上げることはない、ということで金融緩和政策は、安定的に効果を発揮した。

しかし、2003年の福井総裁就任後、福井総裁への信認も高まり、また、2004年以降は、景気回復が鮮明になってきたことから、その効果は薄れてきた。とりわけ、製造業に比べて遅れていた、あるいはセクターとして最後まで回復が遅れていた銀行セクターも不良債権の処理に目途がつき、破綻する恐れが非常に低くなったことから(とりわけりそなの救済以後は)、量的緩和の意味はなくなった。

もともと、デメリットとして、金融政策の最大の武器である、金利のコントロールによる、市場との対話が不十分になったことから、ゼロ金利の極端な形である量的緩和は弊害が大きかった。もう、金融危機は去ったので、30兆円あっても20兆円あっても余っているだけのことという状態になったために、その水準は意味を持たなくなった。
さらに、短期金利がゼロであることから、いわゆるイールドカーブも短期から中期のところではあまり意味を持たなくなり、市場における将来の名目金利の期待値を推測することが出来なくなり、非常に金融政策がやりにくくなった。

さらに、大きなデメリットは、昨今の量的緩和解除騒ぎである。現在、量的緩和を解除して、ゼロ金利政策を維持することは、何のデメリットもなく、一方、上記のようなデメリットがなくなるから、ぜひやるべきである。

それにもかかわらず、与党をはじめとして、メディアやマーケットまでも、量的緩和解除を恐れて、右往左往している。株式市場も大きく下落することが多い。これはおおきなデメリットである。実質的な金融政策の効果は変わらないのに、量的緩和が終わる、というメッセージが、負の効果をもたらしているのである。導入されたときに、プラスのメッセージ効果を持ったのと逆である。
  
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2006年03月07日

今日の取引

下値で、前から指していた、オプト、オリンパス、ニコン、プラップジャパンの買いが成立していた。ちょっと早かったかもしれないが、3月9日以降に期待。  
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2006年03月06日

インフレとは何か?

もう一度、インフレ論者、名目成長率が長期金利を上回る論者の議論をまとめてみよう。

長期金利 = 長期実質利子率 + 長期(平均)インフレ率
名目成長率 = 実質成長率 + 単年度の(足元の)インフレ率

この式を見て分かるように、インフレ率に比べ、長期金利が低ければ、実質金利はマイナスになるので、すべての企業、投資家は、お金をジャブジャブ借りて、プラスのリターンを生む実物投資、金融投資を行おうとするはずだ。そうすれば、景気もよくなりいい事尽くめ、ついでに、国債の金利負担は低いままで、景気もよくなり、インフレにもなるから、税収は増大し、国債残高は実質ベースで減少すると同時に、返済も進む、ということだ。

何か話がうますぎる。

この話の前提は、インフレ率と関係なく、長期金利を日銀がコントロールできる、という前提にある。もう一つのポイントは、インフレ率には、消費財(フロー)のインフレ率と、資産のインフレ率とあるということだ。

まず、長期金利を日銀が完全にコントロールできる、というのは、日銀が国債を買いまくって、国債のイールドカーブ(期間が異なる債券の金利の流列)を自由に操作する、ということだ。これは、日銀が国債を無限に買えるわけではないことを認識しなければならない。日銀の貸借対照表が、借金だらけで、かつ今後金利が上がって暴落すると思われる国債異常に積みあがっていれば、日銀の金融政策に対する信頼性が失われるであろう。

次に、これと関連するが、日銀が国債金利を下げるために、貨幣を供給しまくる、そして国債を買いまくったときに、インフレ率は、日銀のこの行動前と比べて同じ水準にとどまっているのか、という問題だ。

ここで問題となるのは、インフレ率とは何か?というものだ。つまり、消費財に関するインフレ率であれば、例えば、牛丼の値段が、貨幣供給量が増えたときに上昇するかどうか、という問題だ。もう一つのインフレ率は、資産のインフレ率である。貨幣供給量が増加したとき、土地や株や債券などの資産価格はどうなるか?という問題である。

端的に言うと、私は、貨幣供給量が増えたときには、直ちに、資産インフレは起こると思う。なぜなら貨幣が供給されて、金利が意図的に低く抑えられた場合には、お金は直ちに金融資産(土地を含む)に投資されると思うからである。将来のインフレを見越して、実物に近いものに投資するであろう。一方、消費財市場は、ほとんどが人件費のコストであるから、賃金が硬直的である経済においては、ものの値段の上昇が、賃金の上昇を通じて起こるには時間がかかると思われる。そもそも、名目賃金を一定にして、実質賃金を下落させるために、インフレを起こせ、といっているのだから、賃金が上昇するスピードはきわめて遅く、消費財の価格も上がらないと思われる。

この帰結は、資産インフレに過ぎない。消費財市場での変化が遅く、資産インフレが起こり、これと裁定が起こって、名目金利は上昇、国債価格は下落するはずである。つまり、資産市場における名目金利の上昇を押さえながら、インフレだけを起こすのはきわめて難しい、ということである。

世の中の議論は、ヘリコプターでマネーをばら撒けば、名目価格が上がらないわけがない、という乱暴な議論があるが、そのときには、資産市場の価格も上昇するために、その結果、直ちに名目金利も上昇するため、名目金利とインフレ率を乖離させるという夢は実現しないのであるから、この議論は誤りである。

むしろ、自然に考えれば、資産価格の上昇のほうが先に起こるから、消費財のインフレが起きないままで、名目金利だけ上昇してしまい、企業の設備投資などの実物投資については、実質金利がむしろ上昇してしまい、経済にマイナスの影響しかないのである。

儲かるのは、固定金利の国債で借金をしている政府のみになってしまう。

ついでに、インフレターゲティングは、インフレをコントロールできない、という最大の問題があることをいっておく必要がある。2,3%のインフレ率などという微妙な水準にインフレを押し上げることなど、世界で誰も成功したことがなく、日本の中央銀行では実現不可能である。インフレターゲット論者の多くは、日銀の金融政策の能力に対する信頼があまりないようであるが、そうであれば、このようなウルトラCを期待するのは、矛盾している。

インフレを無理やり低く押さえ込むためには、ターゲティングが効果があることもあるが(有名な、金融政策は紐であり、引っ張ることは出来るが、押すことは出来ない、つまり引き締めは出来るが、インフレを起こすことは出来ない、という経済学の議論もある)上げるのは難しく、また、100%のインフレを誤差20%以内で、ということなら、無理やり貨幣を2倍にすればよいが、1.02倍に価格を引き上げるということは非常に難しい。したがって、インフレターゲティングを主張する人々は世間知らずである。
  
Posted by sobata2005 at 11:02Comments(2)clip!

プラスのインフレ率がよい理由 たまには理論的に

適度なプラスのインフレ率がデフレより良い理由は、

1.賃金の下方硬直性のため、デフレだとコストが膨らみ、企業の収益が落ちる。首
にして、倒産するしかない、という硬直的なシステムよりも、なだらかなインフレに
より、賃金調整をしたほうが、倒産、解雇、という摩擦と経営資源の喪失を招かずに
済む、ということでプラスのインフレ率のほうが良い

2.インフレになると、過去の負債が相対的に割安になり、あるいは、今後の収益の
名目値が高くなり、過剰債務に苦しんでいる企業が復活できる

3.インフレ率がプラスになれば、日銀が金融政策により、実質金利をマイナスに持っていくことが出来るため、景気回復効果の政策が取れるようになる

4.クルグマン(Krugman)がよく言っていたことですが、インフレ期待があれば、将来のものの値段が上がるということが予測され、値上がり前に買っておこうという行動が起こり、耐久財の消費が増加し、景気が回復する

という4つがよく言われることと思います。

1はあまり言われていないことかもしれませんが、私が一番インフレのメリットとし
て根拠のあるものと思っているものです。当然効果はありますが、その大きさは、労
働市場の硬直性が高ければ高いほど大きくなります。つまり、当初の低金利時代の1998年当時と違って、現在の変質した労働市場においては、影響はプラスですが、大きくはないと思われます。これだけ、終身雇用、正規雇用が減少している中で、かつ、停滞していた企業は、再生プロセスに乗り、賃金カット、雇用カットは終了しているので、日本の大企業の一部を除いては、賃金調整は終わったと見ます。日本の大企業で、賃金レベルが高すぎるところはありますが、それはインフレで調整するものでなく、ガバナンスの改善でなされるもので、かつ1,2%の変化では影響ないでしょう。もともとの賃金調整の議論も、年率2%の賃金カットは5年たてば10%なので、それなりに大きいですが、5年後には、世界経済は大きく変貌しているはずで、そのときの人民元相場のほうが影響は大きいので、その程度のメリットのために大騒ぎしてインフレにあえてする必要はないと思われます。

2ももちろん効果はありますが、前述のように、債務過剰で苦しんでいる企業が負債
の実質額が年間2%減っただけでは、急速に財務危機から救われるわけではなく、効
果は限定的と思われます。また、本当に債務が減少すれば元気になって効率的な投資、生産を行うような希望のある企業は、日本の銀行が既に債務免除を行っているは
ずなので(現実には行いすぎているので)これも実際の効果は疑問です。

4はKrugmanをはじめ、米国の学者が大好きな議論ですが、現実には効果は不明です。値上がりするから先に買っておこう、というのは、自分の生涯賃金(収入)に比べて、現在のものの値段が安いなら買っておこう、ということです。前述したように、インフレの目的の一つが賃金調整にあるならば、一般的には、生涯賃金は目減りするわけで、生涯賃金の目減りがインフレによって予測された瞬間に、現在の物の値段が今安いから買っておこう、とは思わないはずで、サイフの紐を締めて生涯支出を減らそうとするはずです。したがって、このKrugman効果はうそで、実質的にはむしろマイナスと考えます。例外的に、必ず支出しなければならない耐久消費財があれば今のうちに買っておこう、ということになりますが、消費税引き上げのときにも顕著なようにかならず使うもの、カップラーメンとかの日持ちする食料品が支出の中心で、車なら、乗る年数を増やして節約しようとするはずですし、家も同じです。お金に余裕のある人が、資産として値上がり前に土地や株などの投資用資産を買っておくことはありますが、それはあくまで投資用なので、ここでは議論が異なります。

さて、残るは3ですが、これが、従来の自民党関係者(場合によっては財務省関係者
を含む)の狙いと思われます。

3の実質金利をマイナスにする、というのが自民党の狙いだ、と述べましたが、私と
しては反対です。
  
Posted by sobata2005 at 10:42Comments(1)clip!

量的緩和と自民党 愛する学生への手紙(抜粋)

政府与党内の対立というのは、
まともな 与謝野、谷垣 対 小泉派閥 中川 竹中
ということですよね。
前者は、単に、長期金利が名目成長率よりも低い、状態を想定していますが、後者
は、名目成長率を高くして、長期金利を抑えれば、経済もよくなるし、財政もよくな
る、増税をしなくて済む、という夢を語っている状態です。

整理すると

長期金利 = 長期実質利子率 + 長期(平均)インフレ率

名目成長率 = 実質成長率 + 単年度の(足元の)インフレ率

ということですよね。

今回の、名目成長率対長期金利の論争の背後にあるのは、単に、インフレ率を上げ
ろ、上げない、という単純な問題です。単にインフレ率を上げろ、と日銀をいじめた
2001年前後の動きから、5ミリ程度進歩して、このような圧力のかけ方になっていま
す。

私の理解では(竹中氏の主張をだいぶ前に日曜日の田原総一郎の番組で見たときの理
解では)、竹中氏は、実質成長率を上げなくても、インフレ率は人為的に操作できる
のであるから、その操作の役割を担っている日銀がやればインフレ率を上げることは
できるはず。だからやれ、ということです。その場合のメリットは、名目成長率が上
がれば、企業の収益もよくなり、財政もよくなり、増税がいらなくなるから、いい事
尽くめ、やらない理由はない。日銀が嫌がるのは、とにかくインフレ率が低ければよ
いという石頭と、自分達の庭先だけきれいにしたいからで、日本全体のことを考えて
いないからだ、ということです。(余談ですが、役人は庭先掃除という言葉を良く使
いますが、僕は違和感があります。というか、かっこ悪いよね、言葉として。しゃべっている人が低俗に聞こえる。ただ、低俗にしゃべるのが選挙に勝つ秘訣なのですが)

これが竹中氏の主張ですが、何か違和感がありますよね。
僕は、インフレ率ってあげようと思って上げられるの?という深遠な議論もしたいと
ころですが、もっと単純に、インフレ率が上がれば、長期金利も上がるので、いいこ
とは一つもなく、むしろ、企業の投資は減少し、株式市場も暴落、インフレというこ
とは債券市場も暴落で、円も安くなるトリプル安を招くので、絶対避けなければ行け
ないと思うのですが、どうでしょうか。
  
Posted by sobata2005 at 10:36Comments(9)clip!

量的緩和 補足

つまり、名目の長期金利は

実質金利+名目インフレ率

ですが、まず、後者を不必要に挙げないようにする、というのが一番の仕事、つまり物価の安定性を図る、というのが最重要、ということです。

また、実質金利は、基本的には、経済のマクロの潜在的成長率(実力ベースの成長率)に対応するはずなので、それ以外のプレミアムがつかないようにする、というのが重要、ということです。これには、株式債券市場の透明性、ということもありますし、それらの証券の不必要な価格変動によるリスクプレミアムを減らす、さらに、企業のガバナンスを強化して、いわゆるエイジェンシーコスト、企業家を資金提供者が信頼できる状態に持っていく、ということもあります。

さらに、先述した、物価の安定性、には、物価が低い、ということと、物価が安定している、ということがあり、特に後者が重要、ということです。なぜなら、高いインフレ率でも安定していれば、企業も消費者も将来の価格が予想可能なので、不安なく取引や投資が出来る、ということです。しかし、不安定な物価だと、いまインフレ率が低くても、将来急に高くなってしまうこともあるので、資金提供がなされず、投資も出来ない、ということになり困る、ということです。為替レートが水準そのものと同時にvolatilityが低いことが重要、というのと同じです。
  
Posted by sobata2005 at 10:33Comments(1)clip!

日銀 量的緩和

今週は、日銀の動きに市場の関心は集中している。量的緩和が解除になるかどうかの予測はともかく、少し、もう一度、議論を整理しなおしたい。

政府(自民党および内閣および財務省)と日銀の意見は対立しているように見える。内閣、自民党では、中川氏、竹中氏を中心に、インフレターゲット論者がいまだに生息しており、現在では、形を変えて、長期金利を上回る名目成長を実現させる、ということを主張している。

長期金利が名目成長率を下回ることを目指すべきだ、という形で日銀にプレッシャーをかけ、日銀の福井総裁は、それは、通常の状態ではない、という答弁を国会などで繰り返している。

政府の一部の人々は、なぜ、そんな変なことを言っているのか?政府の発言というのは、意味不明のことが多いが、その発想は意外と単純なことが多い。この場合は、長期金利が上がらずに、名目成長率が上がれば、税収が増えて破綻しない、ということだ。この効果は、国債のほとんどが10年満期であることを考えると、金利上昇の金利負担は、10分の1ずつしか実現しないのに、税収は100%実現するので、さらに効果(債務削減効果)は大きくなる。

一方、福井氏が言っているのは、それはそうだが、過去のデータ上は、普通は、名目成長率のほうが低くなっている。だからそのような楽観論はよくない、ということだ。一時的な需給要因や、長期の成長見通しの波により、足元の名目成長率と長期利子率で前者が大きくなることはありえるが、それは普通は一時的なものだ、ということだ。

10年国債の金利は、今後10年間の平均金利の予測だ。例えば、今インフレでも、将来インフレが終わると思えば、足元のインフレ率より長期の利子率は低くなる可能性もある。典型的には、イールドカーブの逆転ということで、短期金利が長期金利よりも高い、ということは、急速な引き締めをしたときなどには起こりうる。例えば、資産市場のバブルをつぶすために、そういうことはありえる。一時的に、名目成長が長期金利を、たまたま上回ることは、可能性としてはある。

しかし、理論的に考えれば、名目成長率が長期利子率よりも高いのであれば、長期資金の希少性というのはないことになってしまう。資金提供しても、資産が極端な話、経済規模に比して目減りしていく(対インフレということと、名目での経済規模がマクロで大きくなっているのに、自分の提供した資金は経済規模に対して目減りする)、ということになる。資金が現在のようにじゃぶじゃぶあまっている場合は確かにそういうことが通常より(過去の資金制約が大きい時代に比べれば)起こりやすくなっているのは事実だ。

したがって、現在は、一時的に経済が回復して名目成長率が高くなることはありえるが、それが将来t系にも、平均的に長期金利を上回ることはありえない、それを期待すべきではない、というのが福井発言の意味だ。

投資家の立場で言えば、大雑把に言って、名目成長率は株式市場の上昇率と比例すると思われるが、長期金利が、相対的に名目成長率よりも安定して低ければ、国債を買うのはあほで、みんな実物資産(株式市場を含む)に投資したほうがよくなる。そうなると、債券は下落し、金利は上がる、という裁定が働くはずだ。ただ、行動ファイナンス的には裁定は時間がかかりますが、平均的には、裁定が働く、という言い方をしてもいいはずだ。

福井総裁の国会などでの発言の真意は、長期金利を名目成長率を下回るようにしろ、といわれても無理だし、それは異常状態なのでやるべきでない。そんな圧力をかけて、政府の都合のよい政策を主張されても困る。中央銀行が出来ることは、経済にとって妥当な長期金利が成立するように、不必要に長期金利を上
げないようにすることが仕事だ、ということだと思う。
  
Posted by sobata2005 at 10:12Comments(0)clip!

質問 量的緩和

私の学生から、量的緩和の議論がいまいちピンと来ない、という質問を頂きました。だいぶ前のやり取りですが、今日、ちょうどいいと思いますので、もう一度整理したいと思います。学生は、以下のような日経の記事(電子版2月21日付)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060221AT1F2100X21022006.html
を読んで疑問に思ったようでした。

日銀総裁「金利、成長率上回ること多い」
 日銀の福井俊彦総裁は21日の衆院予算委員会で、長期金利と名目経済成長率の関係について「経験則の語るところでは、やはり長期金利が名目成長率を上回って推移することが多い」と語った。金融政策の運営では「長期金利の上乗せ要因(リスクプレミアム)を極小にすることが重要な政策目標になる」との認識を示した。

 政府・与党内では、名目成長率と長期金利のどちらを高く試算するかで論争が起きている。成長率が長期金利より高く推移すると見積もれば、税収増が国債の利払い費の増加を上回って財政健全化の道筋を描きやすくなるが、福井総裁はこうした見通しが楽観的であるとの見解を示した。

 持続的な経済成長を実現するための条件に関しては「物価の安定を十分確保しなければ景気は必ず波を打つ。企業は長期的な投資ができないので潜在的な成長力も上がらない」と述べ、日銀として物価の安定に全力を挙げる考えを強調した。 (21:58)

  
Posted by sobata2005 at 09:16Comments(0)clip!

2006年03月05日

コーポレートガバナンス学会

今週末は、めずらしく学会。一般的に、学会はつまらないので、極力出ないようにしているが、この学会は別なので、いつも楽しみにしている。

日本を含むアジアのガバナンスを研究している世界的な学者が一堂に集うので、レベルの高い議論が行われる。今年のテーマは、political connectionのvaluationであるが、割と単調な議論が多く、少しがっかり。

私は、一応人気者で、いつも、午後遅くつかれきったころに、ジョーク90%の質問をするのが役割になっている。今年は、ライブドアの有識者として、堀江氏の出馬のpolitical motiveについて話をした。

ネタ不足で、どこでも同じ話を使いまわしているといわれそうである。  
Posted by sobata2005 at 23:27Comments(1)clip!

2006年03月04日

ついに ドコモ 対 ソフトバンク

一番恐れていたことが現実となった。

NTTドコモに投資している私としては、一番恐れていたのは、ナンバーポータビリティ(携帯の番号を変えずに会社を変更できるようになること)ではなく、ソフトバンクがボーダフォンを買うことであった。ソフトバンクが携帯参入が決まり、投資予定を公表し、実験を開始しても、それは全く怖くなかった。自力で進出するのはコストがかかりすぎるからで、ボーダフォンを買う可能性が減ったことでむしろ買いだ、と1月3日のブログに書いた。

しかし、ソフトバンクは自力を断念。ボーダフォンを買うことが決まったようだ。

今度こそBad Newsであるが、影響と株価の変化を見極めたい。ドコモはむしろ危機感が非常に高まり、投資の無駄遣いを止めるかもしれない。じっくり構えて臨みたい。  
Posted by sobata2005 at 23:32Comments(2)clip!

2006年03月03日

今日の相場

今日は、大きく下がる要因が揃っていた。シカゴの日経平均先物は110円下落。朝発表になった消費者物価は、予想を上回る0.5%の上昇(前年同期比)。

それにもかかわらず、朝方の下げは限定的だった。しかし、午後に入って大きく下げ約250円安で終わった。一方、新興株は、午前中に激しく下落。ところが、2時半過ぎから多くの銘柄で一本調子の上昇。

これらを総合すると、やはり、相場の真実は作られた真実に思われてくる。来週以降は、もちろん、量的緩和解除の問題が大きく相場を左右するだろうが、これをネタに意図的に大きく動かされるおそれがあるので冷静に対処することが必要と思う。  
Posted by sobata2005 at 23:21Comments(0)clip!

2006年03月02日

今日の市場

シカゴの日経平均先物が100円以上の上げで、それにつられて、寄り付きは高かった。ところが、その後、失速。下げて終わった。

何が真実か、というのは藪の中、というが、株式市場の場合は、真実を作ることも出来るのでやっかいだ。シカゴが真実か、東京が真実か。そのどちらも真実でないのか。  
Posted by sobata2005 at 23:26Comments(0)clip!

2006年03月01日

永田議員

民主党の永田議員は、前の職場の後輩で、部署も一緒だった。私が株式投資を休止しているときに、彼も国会の場を離れていたようだ。入院仲間のようだ。

私の問題は私自身だけの問題であるから、資産を復元し、自己嫌悪から立ち直ればそれで済む話なので、貴重な経験を活かして、今後さらなる投資手法の発展の研究、および実践に邁進したい。  
Posted by sobata2005 at 23:37Comments(2)clip!

取引再開 少しだけ

少しだけ取引を再開した。

値下がりしていたので、少しずつ数銘柄買った。テクマトリックス、プラップジャパン、オリンパスとカタカナばかりであった。今後も取引を積極的にするのは控えたいが、客観的な情勢は分析してブログに書いていきたいと思う。  
Posted by sobata2005 at 23:32Comments(0)clip!