2008年11月30日

JC1着以外は、、、

2着から6着は、順番はともかく、実力どおりの結果。デムーロの1着馬、スクリーンヒーローだけが予想外。

大好きだったダイナアクトレスの孫ということだが、結局吉田照哉。

  

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JC 武豊

武豊の運命はどうなるのか。

久しぶりの競馬予想だが、ここは、武の運命を占う上でも重要なレース。

武から乗り替わった、2頭、メイショウサムソン、ウォッカの一騎打ちとなりそうな嫌な予感。予想は、今でも、大好きかつ実力ナンバーワンと思っているサムソンから。相手はウォッカ。ただし、伏兵も多く、まずマツリダゴッホ。有馬はフロックでなく、その後の成績では、軽視はできない。同様に、上昇が止まらないオウケンブルースリ。この血統は、成長力があり、まだまだ伸びる。菊花賞の相手が弱かったにしても、底を見せていないので、まだまだありうる。しかし、思ったよりも人気か。もちろん、ウォッカと差のないレースをしたディープスカイも当然勝負になるが、人気と調教師が好きでないので、押さえまでとする。

馬券を買うなら(買わないが)サムソンの単。馬連はウォッカ一点か、幅広く前述の馬達へ。サムソン、マツリダで決まれば、それなりにおいしいか。  
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浅田真央よりは伊藤みどり

伊藤みどりの方が、私は好きだ。

好き嫌いはともかく、浅田が活躍できるのは、伊藤みどりのおかげだ。

浅田は、演技者ではなく競技者だ。美しいスケートや観客を魅了するスケートには、彼女は興味がない。レベル4を獲るための美しさであり、魅了するのは、審査員だけでいい。彼女の口癖は、ノーミスで滑りたい、ジャンプを成功させたい、金メダルを取りたい、それだけのことだ。彼女のスケートは心を打たない。

しかし、彼女は競技者としては素晴らしい。しかし、競技としてのフィギュアを産んだのは、伊藤みどりであるから、浅田は、伊藤に何度でもお礼参りをしなくてはいけない。

くしくも、今回、カタリナビットが来日していたが、オリンピックで、伊藤のトリプルアクセル対ビットの艶技の対決となり、競技者としては、無価値のビットが、金メダルを取り、いろんな意味で話題となった。あまりの美しさ、あまりの露出。過去の映像がNHKでも流されたが、伊藤のジャンプは、誰も超えることが出来ないだろう。完璧なトリプルアクセルと、その異常な高さ。あのジャンプは超えられない。ビットに負けていたのは、ルックスと体型、および審査員に媚びるエロチシズムであり、オリンピック後、さすがに問題となり、現在のような厳しい形式基準を作って、客観的な採点、となると演技ではなく競技としてのフィギュアへと世界はシフトしていった。

  
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2008年11月29日

岩井克人ゼミ

やはり、師匠の一人である彼の洞察はいつも刺激を受ける。

資本の蓄積について考え直す必要がありそうだ。  
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2008年11月28日

thanks giving shock? 米国債CDS

米国はサンクスギビングで、株式市場は休場だが、米国債のCDSのスプレッドが過去最高になったというニュースが。つまり、米国債がデフォルトするリスクが最も高まった、という市場の値付けである。

事件だ。  
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2008年11月27日

ドルの運命

ドルがユーロに対して、かなり弱くなってきている。円で見ると、少しの円高だが、ユーロ対円は、ユーロが大幅に戻していることを考えると、ドルの弱さが際立つ。

財政出動、シティ救済、FRB買取、出資、これらが効いている。

同時に、米国債は、すべての経済指標が悪かったことから、急騰。10年物は、3%台を割った。歴史的だ。

ついに、そのときが、いよいよ近づいているか。  
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日銀総裁 白川方明氏 講演会

日銀総裁が講演会をするのは、極めて珍しい。

今回は、東大の金融センターで、いつもお世話になっているので、ご招待頂き、とても楽しみにして出かけた。こじんまりとした、内輪の講演かと思ったら、メディアのカメラがずらっと並び、公演中は、1時間、シャッターの音が鳴り止まない。

白川総裁は、改めて思うが、極めて誠実な人だ。話にも、この講演に臨む姿勢にも、すべてに現れている。実は、ゼミの先輩でもあり(サブゼミのようですが)、これからもいろいろご指導をお願いしたい、と改めて思った。

講演終了後、質疑応答に移った。質問殺到と思ったが、意外にもいなく、最初に質問することができた。

現役の総裁だから答えにくかろう、と思い、仮想の理論的な話として質問した。

「今日は決済システム、流動性がテーマだったが、その究極である、世界の基軸通貨あるいはその中央銀行への信任が揺らいだら、すなわち、財政支出などにより、その価値に疑問が出たり、大きく減価したりした場合には、他の国の経済にはどのような影響があるか。そのときに、世界における第二、第三の通貨あるいは通貨当局はどのように対応すべきか。」

すると、白川氏は、率直に

「ドルは揺るがないと思う。プラザ合意後、ドルは暴落するといわれたが、20年間たってみて、世界の全通貨に対してみると下落していない。今後もドルという基軸通貨が揺らぐことはないと思う。日本としては、円の利便性を地道に高めていくことしかない。」

と回答。ドルと円と、そのまま使って答えられ、また、率直な答えだった。

講演全体からも、決算システム、流動性を守るため、機能を高めるための、地道な細部の改善、制度設計がきわめて重要だ、というポイントを繰り返し伝える、というのがテーマだった。また、この講演のために、週末をすべてつぶし、全力を挙げて誠実に準備されたようだ。

平時の副総裁としては理想的な副総裁だっただろうと思った。  
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全世界で渾身の経済政策 日本以外

昨日は、世界で様々な経済指標、データが発表されたが、予想通り、予想を上回る悪さだ。

しかし、それよりも昨日は、世界同時経済政策発出、というのがふさわしい日だろう。

米国は、一昨日のシティの大盤振る舞いの救済、昨日のFRBの8000億ドルの資本注入、資産買取に引き続き、経済回復諮問会議を新設、そのトップに、ボルガー元連銀総裁を指名、と発表。
欧州は、EUが25兆円の対策を加盟国に提案。付加価値税の低下も含まれている。
中国は、金利を再び1%引き下げ。先般の金融サミットG20では57兆円規模の対策で、金利も連続の下げだったが、今回は一気の大幅下げ。全力で内需拡大に取り組んでいる。

日本は大幅に出遅れている。

  
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パシフィック 運命や如何

不動産ファンド大手のパシフィックが、大和証券からの出資交渉が中断していたが、ついに、中国の不動産会社から出資を受けることを発表。これはちょっと不思議なニュースだが、プレスリリースに詳しく出ている。

パシフィックにとっては、瀬戸際だが、実力的には、国内トップスリーに入り、有象無象の不動産ファンド会社とは違うところを見せられるか。

しかし、この出資者は気になる。  
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すべバブ 勝間和代氏

昨日、11月26日の日経の夕刊で、勝間和代氏が「すべての経済はバブルに通じる」を紹介してくれている。しかも、「すべバブ」という愛称を文章の冒頭に。ありがとうございます。

次もいい本書かないと。  
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米国政権 最強の布陣

米国オバマ政権は、経済回復諮問会議を新設、そのトップに、ボルガー元連銀総裁を指名した。そして、この会議のメンバーは政府外で、新鮮な視点で、大統領に直接アドバイスするということだ。

素晴しい。サマーズ、ガイドナー、ローマーと最強の布陣といわれている。本当に素晴しい。

米国は最悪の状態で、まだまだ、現在市場で予想されている不況を上回る悲惨なことになると思うが、これだけのメンバーで、これだけの気合を見せれば、何とかなるかも、という期待も生まれてくる。  
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2008年11月26日

米国 ニュース山盛り

てんこ盛りだ。

FRBがなりふり構わぬ市場救済。77兆円の対策。6000億ドルの住宅ローンなどの買取、2000億ドルの金融機関への注入による、クレジットカードローン、自動車ローンへの資金供給の支援を打ち出した。

一方、住宅価格指数、ケース&シラー指数が大幅下げ。これは予想通り。GDPの速報値を、下方修正。個人消費の落ち込みが激しい。連邦預金保険公社(FDIC)は、問題のある銀行が177行に急増と発表。その他もろものデータが出た。

FRBの話が一番大きいが、もう先がどうなろうかなんだろうがかまわない。とにかく、今日市場が崩壊するのを防ぐことに全力を尽くし、力尽きたらそこまで、という戦略だ。これはこれで仕方ないと思う。このガッツのある姿勢が、短期にはプラスに働くだろう。政権、政策に迷いがない。これは重要だ。

しかし、力尽きることも確実と思われるため、個人的には、危険な政策と思う。経済はあきらめて、社会政策に集中すべきだ。社会の不安定化、暴動などに備えるべきだ。そして、経済が衰退しても、人々の生活が豊かになりうる社会構造への変革を進めるべきだ。

オバマは、少し違うが、短期の景気刺激目的の財政出動と、長期的な構造的歳出、構造的な赤字削減を区別する必要と、この似た趣旨のことを言っている。長期には経済ではなく、社会政策に重点をおくべきで、もう一歩踏み込んでほしいところだ。

短期的には、なりふりかまわぬ金融市場救済、長期には、社会政策、この割り切りが必要だ。  
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2008年11月25日

島田裕巳 平成宗教20年史 

すごい。
面白すぎる。
ミステリーを読んでいるようだ。
過去の歴史を、パズルを解くように、解きほぐし、そして繋げて一つの絵にしていく。我々にとっては、単なるばらばらな事柄、メディアによるイメージだけで認識していた事柄(そしてその多くは事実に反していた)だったことが、すべて繋がって、一つの物語として浮かび上がってくる。
まるで、ダヴィンチコードのようだが、こちらは、真実の歴史であり、我々の生きてきた時代そのものなのだ。
ぞくぞくする。
そして、それが、島田裕巳という、この時代を宗教の学問的専門家として、時代の寵児として、そして文筆家として生きてきた人物が、客観的に淡々と描写する。さらに、その描写は極めて客観的でありながら、島田裕巳自身が、歴史の登場人物として描かれる。それは、主観としてではなく、島田の心持を別人たる今の島田により客観的に描写されている。
この描写の躍動感は、ジョージソロス自身がポンド危機やアジア金融危機を描写しているような感じだ。
これは、ドキュメンタリーであり、ドラマであり、壮大なる歴史物語である。そして、語り手は、語り手自身が魅力的な登場人物であることも活かし、我々を引き込んでいく。しかし、それはあくまで淡々としている。
私も、この歴史物語の登場人物になり、20年の人生を振り返る。私の大学入学からの20年間が鮮明によみがえる。そして同時に、社会構造にも思いを馳せる。
平成という時代が宗教の時代であり、それが中心ではないものの、大きな影響を政治、経済、社会に与えた。いや、むしろ、中心でないにもかかわらず、大きな引力を持っていたために、政治、経済、社会が、楕円形にさせられていた。その歴史、社会構造も、この歴史物語により、初めて私の頭の中で明確になった。
この本が世に出ることで、新宗教と社会の関係が変化するだろう。それは、ソロスの言う再帰性(reflexibility)そのものだ。この本が世の中を動かしてしまうかもしれない。
  
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シティ救済策の評価

投資関係者の間では極めて評価が高い。

ポイントは、フレディマック、ファニーメイ、リーマン、AIGときて、かなり反省をこめて、今回の案を作ってきたことにある。

まず、とにかく破綻はさせない。これがリーマンショックからの教訓。

第二に、とにかく早く決着させる。週末の間に何とかめどをつけ、米国市場の月曜日の朝には間に合わせる。この結果、日曜日、深夜の発表となった。ポールソンの7500億ドルは、資産買取には使わない、という発表を受けて、資産買取に期待していた商業銀行は、商業用不動産の暴落が激しくなったことで、一気に存亡の危機となった。それにすばやく対応した。これもリーマンからの教訓か。

第三に、株主価値をゼロにしない案にしたことだ。税金投入ということで、株主責任を明確にするために、フレディ、ファニーは株価がほとんどゼロになるようなプラン。AIGも株主にとっては、利益の出ない救済措置だ。しかし、シティは普通に、株主は、ここからのアップサイドを取れるようになっている。この結果、他の金融機関、とりわけ商業銀行への追加資本の拠出を、民間の投資家が嫌がらない可能性が残されたので(株主責任なら、誰ももう金は出さないので、救済は政府にしか出来なくなる)、素晴らしい、というわけだ。

ということで、シティは、倒産を織り込んだ価格から、一気の上昇となり、60%も上がった。確かに、2兆円資本を注入してもらって、30兆円の資産が損失を出した場合は、9割を政府が負担してくれる、という大盤振る舞いで、これは予想を遥かに上回る救済策だ。

しかし、大丈夫か。

一気に、これで今後の商業銀行の救済が視野に入ってきた。これだけ条件がよければ、民間資本を入れる前に、政府ともなりかねない。もちろん、こうなると空売りは仕掛けにくいから、異常な下げは止まる、ということを狙ったものだろう。それはそれで素晴らしいが、仕掛けがなくても、実体経済が予想以上に悪くなったときに(私はそう予想しているが)、ほぼすべての商業銀行をこのような条件で救わなくてはいけなくなる。さらに、これにビックスリーが加われば、そして、フレディ、ファニーの破綻が続けば、国家財政の方が破綻してしまう。そのリスクが高まった救済策だ。

したがって、長期には、良かったかどうか  
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追加 英国暴騰

そうそう。英国市場について、書き落としました。

VAT、付加価値税、日本的に言えば、要は消費税、これの大幅引き下げで、株価が高騰。10%近く上がっている。このところの下げを取り返したにすぎないともいえるが、それにしても、やはり、政策パワーはすごい。

VAT引き下げに、BBCで観た街の声のインタビューは、否定的なコメントが多かったが、やはり、市場関係者にとっては、ブラウンは神様のような存在で、彼が、精魂こめて打ち出せば、市場はついてくるのだろう。

それにしても、日本。  
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米国経済はどうなる? ダウは連日の上昇

意外と難しい質問だ。

悪くなるに決まっているが、どのくらい?そして最後はどうなる?という質問には答えにくい。

ダウは、連日の大幅上昇。金曜日はガイドナーで引けにかけて一直線に急騰し、今日は、シティの救済で、上昇。サマーズ、ローマーという経済スタッフの発表もあり、これもマイナスではなさそう。

これだけ民主党の精鋭のスタッフが集まり、国の危機ということは共有されているから、政府が一致団結してぶつかれば、金融市場がどんなに壊れようが、国は壊れないのではないか、という気がしてきた。

やはり最後は政府なのではないか。金融市場は、一旦暴走すれば制御不可能。しかし、所詮、人間の作ったものだ。最後はなんとか出来ないはずはない。しかも、とことんまで落ちれば、飼い殺しやゾンビに比べて、立て直すのはやりやすい面もある。

しかし、問題は、これからとことんまで落ちるとはどのくらいか、という点だ。ビックスリーは救済しないほうがいいと思う。一番怖いのは、財政破綻で、失業率に関しては、ビックスリーを救うのではなく、失業者を直接救ったほうが、そして、ビックスリーだけでなく、すべての失業者を救ったほうが、安く済むし、断然効率性もよく、国民の納得も得られるはずだ。

日本に欠けているのは、危機感と政権の決死の努力とそれを支えるメカニズムだ。下手をすると、実体経済的には、はるかに軽症の日本のほうが悪くなってしまう恐れまで出てきたか。もちろん、米国のとことん、とはかなりとことんだとは思っていはいるのであるが。

  
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2008年11月24日

裏切り そして信頼と信用

昨日は師匠とランチ。

人生における進路について話す。そこで、一番重要なことは、属したコミュニティを裏切らないこと、という結論になる。

たとえ、自分の属するコミュニティが好きでないにせよ、あるいはパートナーと合わないと感じても、あるいはチャンスがやってきても、属するコミュニティ、世間、あるいはパートナーを裏切ってはいけない、ということだ。何が裏切りか、という裏切りの定義に関しては、そのコミュニティが裏切りと思うならば裏切りであり、そう思われてはいけない、ということなのだ。もう、そのコミュニティに一旦属してしまった以上、裏切りは許されない、ということだ。裏切れば、信用を失う。

確かにそうだ。

しかし、これは日本社会に特有なのか。逆に、米国社会にだけ存在しないものなのか。

裏切らない、ということは信頼というものとは違うのか。それも難しい問題だ。

今後の経済におけるキーワードも、信頼であるから、そして、これは、フクヤマのいうtrustと少し異なる信頼、という意味であるが、コミュニティの性格も、この裏切りを許さない、ということからすると、経済を大きく制約するのだろう。

そうか。これまでの経済の歴史も、コミュニティの性格により規定され、制約を受けてきたのも、この構造によるのだろうか。  
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2008年11月23日

Larry Summers National Economic Council

素晴らしい。サマーズが、オバマの経済アドバイザーのトップ(National Economic Council、NECのトップ)に就任した。

このブログでも、何人かの皆さんが指摘していただいたように、ガイドナーが財務長官で、サマーズはもっと上、というコメントがあったが、その通りとなった。みなさん、ありがとうございます。

これで、ほぼ最強の布陣となった。オバマは、自身に色が着いていないせいか、経済、外交は最も中立的、すなわち、純粋に中身からベストのメンバーを選べる。これは素晴らしいことだ。もちろん、司法長官など、自分の色を出す分野もあるが、色を出さない分野が、今一番の危機である、経済、外交、ということで、これは、予想以上に良いパフォーマンスの政権となる可能性がある。

そして、米国のおかれている状況が、あまりに危機的なのも、間違いが許されないということで、むしろ、いい方向へ政策が向かう、向かうしかない、そして、それが唯一の政権維持の政策となる、という状況も味方している。

麻生政権も、本来は同じはずなのだが、周りのブレーンが悪すぎる。この違いは、日米で大きく、日米の力の差は、リーダーの差ではなく、それを支える、人材および構造の問題のほうが大きい。  
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厚生省 事務次官事件の犯人 本当なのか?

本当に彼が犯人なのか?いまだに腑に落ちない。

しかし、メディアは、彼の人物像、心理などを分析。もう決め打ちだ。

だが、彼はどうやって、次官の家を見つけたのか?当時の年金局長だったことなど、彼が調べたのだろうか。

彼が誰か、組織のダミーとしても、ともかく、彼が本当の実行犯とは思えないし、少なくとも、この計画的犯行の首謀者ということはあり得ない、というのが、現在でも、率直な感想だ。

テレビは、ガンガン、彼が首謀という前提で進んでいるが、、、、、。  
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2008年11月22日

すべての市場はいんちき?

昨日の日本の午後は、盛り返すとは思ったが、あそこまで直線的に、しかも大きく戻すとは思わなかった。これは世界的で、いかにも、世界的にいじってきた、という感じ。

それよりも、あまりに露骨で唖然としたのが、今朝方の米国の一気の上げ。ガイドナー効果らしいが、もともと材料が出れば何でもあげると決めていたのだろう。

ところで、ガイドナーについては、サマーズを押していた私にとっては少し不安。悪くはないが、若いので、スタンドプレーあるいは、燃えすぎたときに、手を早く打ちすぎるのが怖い。  
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2008年11月21日

すべての市場は下落に通じる

ダウは、444.99ドルの下落。日本人的には、最も不吉な数字だ。

株だけでなく、大豆、コーン、パラジウムと全てのものが下落。米国債は上昇、円も上昇し、ユーロでは117円台。

3連休前の日本市場。怖い。

前半はそれほどでもなく、午後にさらに下げ続けるシナリオが一番悪く、寄りで大きく下がるも、後場に持ち直すという展開が望ましいが、三連休前で、後場はどのプレーヤーもポジションを落としてくるから、その動きに注目だ。

一方、結局、米国次第だから、日本がいくら頑張っても、流れには逆らえない、という面もある。

きつい流れだ。  
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瞬く間にダウ400ドル下落

前のエントリーを書いている2分の間に、ダウは300ドル下落から400ドル下落となった。  
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いよいよ再び

ダウは現時点で、300ドル下落、原油は48ドル台、シカゴの日経平均先物は7400円だ。

再び、危機がやってきたか。

今回は、危機は危機で終わらず、崩壊になる恐れも有る。ビックスリーの救済も怪しくなってきた。

救済するべきではないが、短期的には、救った方が金融市場にはプラスなので、救済しないとなると、事件だ。ただ、これは必然的な結果で、救済したところで、それはむしろ長期には、米国財政、米国債、米ドルの破綻をそれぞれ早めるだけなので、いずれにせよ、崩壊シナリオは変わらない。

いよいよか。  
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2008年11月20日

米日 共倒れか

ダウの暴落はいい。なぜ日本が下がるのだ。

年末へ向けて、米国は当然危機に陥るが、日本も共倒れの可能性が出てきた。

日経平均が7000円に近づくと、仕組み債のトリガーが引かれ、投売りが出てくるという噂になっている。ということは、7000円へ向けて売り仕掛けも出てくるはずだ。

理由があろうがなかろうが、日本はもう一度危機に陥ってくる可能性が出てきた。  
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2008年11月19日

麻生氏

給付金の迷走といい、医者発言といい、もう駄目だ。

このきっかけは、ホテルバー事件というのはなんとも皮肉だが、あれ以来、彼は自信を失い、迷走に次ぐ迷走。側近の言いなりだが、側近も複数いるので、それにより揺れ動く。

もともとはリーダーになりうる自民党最後の大物だっただけに、残念。
  
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2008年11月18日

大恐慌

今回の危機を大恐慌に比べるのはおかしい、という見方がプロの間ほど有力である。メディアは、喜んで100年に一度と言っているが、それほどひどくない、という見方で、メディアはいつも大げさだ、という意見。メディアも、100年に一度と本当に思っていないから100年に一度と気楽に言っているのであり、要は、みんな、表面上はポジションによりいろいろ言っているが、それほどの危機ではないと思っている。

私は、日本は確かに傷は浅いが、世界的には、大恐慌以上の危機と思っている。

理由は、

1.大恐慌ほど、失業率は上がっていない、金融市場の混乱だけだ、という見方だが、それはこれまでの話。実体経済は、とりわけ米国は、ここからとことん悪くなる。大恐慌も、1929年は金融市場のみ。その後、数年かけてとことん悪くなった。今回も同様である。

2.今回は、新興国も巻き込んでいる。したがって、日本の1990年代の失われた10年とは異なり、外部に復活のきっかけをもとめることは、今回の米国にはできない。したがって、米国の大不況は長期化する。

もちろん、世界では温度差があり、米国はとことん来るだろうが、日本は相対的に浅く、また新興国は、深いが、回復も早いだろう。欧州は、ここが勝負どころ。EUバブルの崩壊も同時に起こっているため、ショックとしては、むしろ米国よりも大きいが、政策対応や不況、困難の経験から、米国よりは、うまく乗り切れると予想する。フロンティアとして、EUの周辺部があるのもいい。
  
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2008年11月17日

今週のメディア(追加)

TV
17日(月)フジテレビ めざましテレビ 615
20日(木)日テレNEWS24 マーケットなび 900

雑誌
エコノミスト投資の達人「近未来シナリオ」
プレジデントファミリー

他  
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金融サミットへの失望売り 市場とは何か

失望売りだそうだ。市場は何を期待していたのか。

これ以上良い成果とはありえない。サプライズがあるとすれば、大胆で、歴史的な変革、新体制への移行であるが、それならば、一回のサミットで急に決まるはずもなく、先週木曜日の時点で、それはありえないことがわかっていたはずだ。

市場がこれが失望売りというなら、それは、期待していたトレーダーがあほか、失望売りという戦略で決めていて、あらかじめポジションを作っていたか、どちらかだ。

どちらにせよ、市場の失望売り、という意味のないコメントをメディアは流すのをやめたほうがいい。失望しているのは誰なのか。市場とは誰なのか。

市場とは何か、といえば、それはトレーダー、投資家の集まりでしかない。したがって、市場の失望売りとは、どこどこの投資銀行は売りポジションを作っていたから、ここで、失望したというムードを、様々なメディア、レポートを通じて作り上げ、さらに売っている、という風に正確に報道すべきだ。  
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2008年11月16日

金融サミット宣言 

予想の範囲内では、結果は良かった方か。

書ける事、米国が少し譲れば書けることは全部盛り込んだ、てんこ盛りの内容。逆に言うと目玉はない。

しかし、現状では、新通貨、新体制の設立は、難しいから、まともに、無難に行けば、これが限界といえば限界か。

一方、日本の得たものは限りなく期待の下限に近い。写真では、麻生氏は、端っこで、ブッシュの両脇は、中国、ブラジル。サルコジの活躍は目立ったか、麻生氏には、誰にも気づいていないのではないか。しかも、次回は、日本で年内、という報道は先走りで、来年4月末までで、しかも、開催地はロンドン。

まあ、日本の政治は無力だということだ。  
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日本とは何か

日本とは何だろうか?

島田氏の議論は、あまりにも大胆で、挑戦的だ。しかも、日本の素晴らしさについて、極めて積極的、楽観的だ。

私は、考えの多くを共有しているが、一方で、日本について、私の方は、あまりに悲観的だ。日本は、日本のリーダーは、日本人は、あほすぎる、呆れる。しかし、一方で、日本の素晴らしさを認めることについては、私も彼に劣らない。このギャップはもしかしたら、日本に期待しすぎているのかもしれない。

しかし、日本はすごい。これだけ、国際的政治舞台で軽視されながら、政治的リーダーが不在でありながら、世界一の文化、社会、経済を保っている。リーダーが普通になったらこの国はどうなってしまうのだろうか。

この日本の本源的な素晴らしさは、いったいどこから来ているのだろう。そして、その本質は何か。  
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2008年11月15日

金融サミット

やはり、日本は主役から遠い存在だった。残念。  
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2008年11月14日

今週末のメディア(追加)

11月14日(金)2200 NHKラジオ NHKジャーナル
11月15日(土)900 NHK 家計診断おすすめ悠々ライフ  
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金融サミット 麻生提案 迷走開始か?

麻生首相は、IMFへ10兆円拠出して、新興国を支援する、という提案をする見通し。これ自体は、再三書いているように、素晴らしい。特に、新興国に的を絞るのは極めて重要で、的確な提案だ。

しかし、一方で、ドルを基軸通貨として支援すると、米国サイドにつくことを強調。これは得策ではない。ちょうどサルコジが、ドルは唯一の基軸通貨ではない、というコメントを発表し、ブラジルを始め、多くの新興国が、IMFの米国支配への不満を表明しているところでは、センスの悪いポジショニングになってしまう。

なぜなら、まず、麻生首相の米国支援表明により、むしろ、米・日と欧州・新興国という二大陣営に分かれた戦いに見えてしまってきた。これはまずい。

今は、世界が一つになることで重要で、それこそが、今回の金融サミットの焦点で、ポイントは新興国、だからこそ、G20なのだ。日本はあえて、米国陣営につくことを強調するのではなく、淡々と、新興国が重要、世界が一体となることが重要、ということを主張すべきだ。分断を促進すべきではない。

米国に寄るのではなく、また、米国を攻撃するのでもなく、その間に立つことによって、日本が世界をまとめる、というポジションを確保すべきであり、今こそ、日本が、初めて、世界の一番のリーダーであることを堂々と見せ付けられる瞬間なのだ。そのために、10兆円があり、カネをうまく使う、これほどのチャンスはないのだ。

さらに、実質的にも、日本の経済は、今後、米国ではなく、新興国に依存することは間違いがなく、米国という、衰退する負け組みに乗るのは、実利も失う。せっかくIMFへの拠出で新興国を取り込むチャンスなのに、その逆のサイドに付いてどうするのだ。

米国にいくら尽くしても、見返りは得られない。米国は、海外にかまう余裕は全くなくなるから、尽くしても尽くさなくても、どうせ日本の扱いは同じだし、それは日本だけでなく、他の国に対しても同じだ。

せっかくの最大のチャンスなのに、単に米国に貢ぐのではもったいない。米国追随思考からの転換が求められる。そんな思考をしているのは、今や世界で日本だけなのだ。

  
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いよいよ緊急金融サミット

相変わらず、ダウは乱高下。明らかにいじられているが、今のところ、金融サミットはネタにはされていないようだ。

金融サミットでは、今のところ、意外に何も革命的な提案はないようで、日本のIMF10兆円追加拠出が一番の目玉となりそうな勢いだ。

それはそれで素晴らしいことだが、それならば、さらなる一発を期待したい。

あるいは、フランスサルコジはこのまま黙っている訳はない。自ら提案したこのサミットで、何かを打ち出してくるはずだ。
  
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2008年11月13日

緊急金融サミットでの麻生提案

日経が報じているとおり、既存のIMFを使うと言う点と、額が少なめだった点以外は、麻生首相は私の第二の提言を受け入れてくれたようで、これはプラスと考えなければなるまい。

本当は、新興国支援ならば、もっと日本を前面に押し出したマルチ(新IMFなど)の仕組みがよかったので、それは残念。日本経済の長期的なヴィジョンを新興国と共有する、という目的は達せられないので、物足りないが、やるだけでも素晴しいことなので、前向きに捉えよう。

しかし、もうひとつ必要なスキームは、世界および日本の金融資産、不動産の買取、もしくは投資機構である。これは、もしかしたら、次回の日本開催での金融サミット、年末、あるいは年度末にもう一度チャンスがあるかもしれないので、そこに期待。

米国市場は、米国政府のふらつきで大幅下落。日本も、ホテルバー事件以来、麻生首相は動揺したのか、突然ふらつき始めた。

現在は、とにかく、経済的によい政策を世界に訴えていく以外、政権の人気を高める手法はないのだ。庶民を装って、商店街に行くのではなく、世界のリーダーとしてカリスマを見せ付けることの方が、遥かに効果的だ。  
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2008年11月12日

パリバ アーバンCB事件 (続)

前述(先のエントリー参照)のスワップ契約を、パリバがアーバンに非開示とするよう働きかけていた、というのが、最大の驚愕の事実だ。

アーバンが株価下落が怖くて、非開示にしたがるのはわからないでもない。その場合に、引き受け証券会社は、当然、開示する義務があるから、と発行体(アーバン)を説得するのが仕事だ。それがここでは逆にパリバの側が公表するな、と働きかけた、ということだから、通常ではありえない。

この事実だけでも、法的にはテクニカルに難しい面があるだろうが、実質基準から行けば、免許取り消し、日本市場から永久追放、となるべきだ。

テクニカルに言っても、スワップ契約の一部は明らかにインサイダー取引に当たる。CB発行前に、貸株により、売却を進めていたことは、否定しようのないインサイダー取引だ。

第二に、7月11日以降、CBが発行されてからの売却も、実質的には、インサイダー取引により利益を上げようという意図が明らかである。なぜなら、スワップ契約をするということは、CB引き受け後、直ちに転換し、即刻それを市場で売却することが一連の取引として、想定されていることになる。しかし、第三者、つまり、スワップ契約を認知していないほかのすべての投資家は、CBがどのタイミングで株式に転換されるかは知る余地がなく、また、それが即刻市場で売却される、ということは知る由もない。

したがって、これは、明らかに重大事実を知りえた上で、かつ、それを前提に投資行動をとることを決定しており、さらに、それを意図的に第三者に対して隠蔽した、ということになるため、明らかなインサイダー取引なのである。

そして、このように明らかなインサイダー取引であるにもかかわらず、外部検討委員会が、報告書の表現を「インサイダー取引に該当する可能性が高い」、から、「可能性は否定できない」、に変更し、また、この取引をヘッジ取引とみなし、機械的な取引であるから、実質的に法が本来予定している行為とは異なる、そして、インサイダー取引の該当性については、当委員会は判断する立場にないこと、などを挙げ、「その点の判断は控えさせていただきます。」という結論を出している(出していない)、ところが最大の問題なのだ。  
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アーバンCB事件 補足

少しだけ、事件の内容について補足したい。

インサイダー取引か否かについては、私は明らかにインサイダー取引と考える。

この事件は、資金繰りが行き詰まり、倒産の危機に瀕したアーバンが、300億円をパリバからCB(転換社債)により調達した。ところが、このCBの発行と同時に、パリバとアーバンの間でスワップ契約が結ばれており、300億円という現金は、アーバンには振り込まれず、パリバがCBを株式に転換し、それを市場で売却することにより得られた現金をパリバがアーバンに振り込むことになっていた。このスワップ取引の事実が、アーバンが倒産したときに初めて公表された。

(補足:なぜ、倒産のときに公表されたかというと、300億円のうち、実際には90億円程度しか現金は振り込まれておらず、残りの金額はパリバが払い込む義務はなくなり、それがアーバンにとっては、210億の取立て不能債権となるということだったからだ。この現金返還義務は、アーバン社の社債償還義務と相殺される、という立て付けだった。)

(続く)  
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BNPパリバ アーバンCB事件 外部検討委員会

これは事件だ。パリバがインサイダー取引をしていたことが事件なのではなく、この事実を調査したにもかかわらず、中途半端な報告書を公表した外部検討委員会が一番の問題であり、このような調査報告がなされていることが事件なのだ。

事件の概要は、この報告書ロイターのニュースを参照していただきたい。しかし、さらに重要なのは、ロイターの続報、外部検討委員会の調査結果の概要のプレスリリースの該当部分が、「インサイダー取引に該当する可能性が高い」という表現から、「インサイダー取引に該当する可能性は否定できない」と差し替えられた、という記事だ。

中途半端な判断の調査報告といい、この訂正といい、重大な事件が起きており、これを日本の当局、市場関係者が許容するということであれば、日本の金融市場の未来は存在しない。  
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2008年11月11日

アメックス 銀行へ転換

これは重大なニュースだ。

これから、クレジット会社も次々来るということだ。銀行にしておかないと救済措置が受けられない。

米国消費者信用、そして消費市場、これからが危機の本番だ。  
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2008年11月10日

第二IMFの設立 固定相場制、新国際通貨

そこで、原初の機能に戻って、原点回帰のIMF,第二IMFを作る。現状のIMFでは、既存の利害関係から、大きな改革を一気にやるのは難しいだろう。既主要拠出国は新興国の拠出を増やし、主導権を譲るのを嫌うからだ。

そんなことを言っている場合ではない。そこで、現在のIMFは残し、従来の機能はある程度残したままで、各国の国内金融市場を含めた国際金融市場、資産市場を直接管理する別のIMF、第二IMFを作る。そこへは日本を中心に、新しいIMFに期待する国々が資金を拠出する。結果的に、主要国はすべて参加せざるを得なくなるだろう。

ここでの役割は、直接的な各国金融市場の管理であるから、各国金融当局に対する検査、調査、指導の権限を持つ。その指導、アドバイスに従わない場合には、金融支援を受けられないことにする。

こうして、かなりの規模を日本などが拠出すれば、多くの新興国にとっては、一国の金融市場に比べて圧倒的に資金力が大きい新IMFが存在することで、危機からの脱出手段を得ることになる。

この新IMFの設立が合意された場合には、新興国の通貨を固定相場制に移行し、実質、新しい国際通貨により、それをバックアップする。つまり、エクアドルなどドル化(dollarization)した国々は、自国経済が小さすぎ、そして、自国通貨の信用力がなくなったために貨幣経済が成立しなくなった。そこで、自国通貨を放棄し、米ドルを実質的に自国通貨の代わりとした。

EUによるユーロ拡大も同じ意味を持つ。ユーロという通貨を使用していない国は、今回の危機で一気に国家破綻のリスクに直面しているが、ユーロを使っていれば、国内経済が大不況になっても、国家破綻はしない。

したがって、新IMF体制では、新興国は自国通貨の為替調整による、国際収支調整機能を放棄し、固定相場制とし、固定する相手は、新IMFが設立する、新通貨とする。実は、これは、現在のIMFでも似た考えがとられており、だからこそ、私の提案は原点回帰なのであるが、SDRというものがこれに当たる。

新体制は、新興国は、自国通貨の流通は続くものの、それは、新IMF通貨への固定相場となっており、その新通貨は、危機のときに新IMFから引き出される。

通貨の安定性、これが、現在の新興国には最も必要なことであり、国内の景気調整機能は、危機においては優先順位が落ちる。

この新通貨の中心は日本であり、ユーロ圏、米ドル圏追随せざるを得なくなるだろう。  
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緊急金融サミット 提言

今週末は、ワシントンで緊急金融サミットが行われる。

これは極めて重要な会合で、各国の利害が対立してどうせ何も決まらない、という皮肉な見方もあるが、そんなことを言っている場合ではない。なんとしても、世界金融危機を救う道筋をつけなければならない。ブレトンウッズ体制から、新しい体制になる、スミソニアン合意やプラザ合意を超えた、100年に一度の国際会議にしなければならない。そのために、何か必要か提案したい。

1.第二IMFの設立。
2.一時的な固定相場制への移行
3.新国際通貨の確立

これらの提案は以前にも触れたが、改めて議論したい。

IMFは機能停止とは言わないし、現在のIMFなしでは、アイスランドなどの破綻した国家を救うことはできないから、現在でも極めて重要な役割を果たしている。しかし、IMFの設立当初の意図は、国際金融市場を直接に管理するものに近い。今は、国際収支危機を救うということで、貿易収支や金融収支の国際間のお金の移動に関する管理に近い。

一方、現在、求められていることは、各国国内の金融市場の安定であり、各国の通貨価値の安定である。アイスランドも財政赤字とか貿易赤字、という問題ではなく、直接に金融市場が崩壊、通貨が崩壊、という現象だ。IMFも、金利の極端な引き上げを求めている。こういったことは、1929年からの世界大恐慌における問題に近く、もともとIMFは、世界大恐慌を二度と起こさないために作られたものであるから、IMFの改革が必要というよりは、原初のIMFの役割に戻るということだ。

  
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2008年11月09日

金融サミット 12月に日本で開催へ

素晴らしい。これぞ待っていたことだ。

誰の提案か分からないが、本当に素晴らしい。そして、是非、素晴らしい提案をして欲しい。日本が世界のリーダーの一員に戻る第一歩となることを期待する。  
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2008年11月08日

米国経済とオバマ

米国経済は悪いことは間違いがないが、どこまで悪くなるかは、オバマおよび財務長官次第だ。

雇用統計は、予想通り、予想以上に悪かった。これも変な話だが、エコノミストのコンセンサス(予想の平均あるいは中位値)よりも悪いだろうというのが、コンセンサスだった。ということで株価は反発。

しかし、雇用統計は、9月のものも大幅下方修正されたから、実体的なインパクトは大きい。これからますます悪くなるはずで、10%にはなるだろうし、そうなるとかなりのインパクトだ。10%を超えると、町に失業者があふれている、という感覚を社会で共有することになり、治安も悪くなり、社会不安も高まる。

オバマは、民主党なので、もちろん、雇用対策は全力で取り組むはずで、それ自体は間違っていない。GMの救済にも言及した。しかし、そうなると、財政破綻は必至で、米国債、米ドルの暴落がやってくることになり、世界経済危機のクライマックスを迎えることになるだろう。

これは、仕方ないのだ。米国金融資産は崩壊し、米国は唯一の基軸通貨ではなくなるのだ。金融市場はもちろん、実体経済も守りきれないだろう。大不況を前提で、雇用不安、社会不安、暴動、これらを抑え込むことが、すべてに優先する。そのためには、金融市場などにはかまっていられないのだ。

製造業も、一旦倒産させて、再生プロセスに載せて、雇用だけはなんとしても守る、という方が現実的な政策となりうる可能性もある。

それらは、オバマの気合だけでは出来ない。財務長官が誰か、ということが重要になってくる。これに立ち向かえるのは、サマーズだけだと思うが、サマーズをもってしても、どうにもならないかもしれない。しかし、ベストを尽くす必要はある。

ただ、祈るばかりだ。  
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2008年11月07日

今週のメディア(訂正)

11月1日発行「諸君!」寄稿
「経済界」インタビュー記事
「SPA!」インタビューコメント
「週刊ポスト」

11月8日(土)900 NHK 家計診断おすすめ悠々ライフ
11月9日(日)730 フジテレビ 新報道2001

他  
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2008年11月06日

オバマ政権は期待できる

私は、島田氏の意見と180度見方が異なる。

オバマは空虚で中身がない。changeと叫んでいるだけで、何もない、というのが島田論だが、私はだからこそ、オバマは危機に意外と適切に対応するのではないか、と思っている。

ブッシュは、異常な信念があった。その信念に合わない側近はすべて離れていくか、切られていった。その結果、信念が間違っている上に、実働部隊も壊滅で、悲惨なことになった。

一方、オバマは信念がなければ、その時々の課題に、自分の人気を高める手段であれば何でも取れることになる。幸運なことに、現在は、米国そのものが破綻するか否か、という瀬戸際の状況であるだけに、危機を乗り切ることだけが、オバマの人気、威信を高める唯一の手段であるために、オバマは間違うことができないのだ。ポピュリストであればあるほど、危機は乗り切れる。これが、危機がほとんどない日本とのポピュリズムの現実への効果の違いだ。

小泉氏も、信念が何もないために、きわめて柔軟に、自分の人気を高めることに忠実に行動できた。そして、幸運なことに、日本そして自民党が適度に危機であったために、人気取りと危機対応が同一となり、外交以外は、ある程度うまくいった。

さて、オバマであるが、スタッフの人選に注目したい。経済は、サマーズがベスト、大恐慌を救うのは彼しかいないが、彼は難しいかもしれないが、彼でなくても、それないに良い人材が来ることを期待する。そして、外交は、パウエルまであり得るので、そうなれば素晴しい。

いずれにせよ、米国のインテリ層、ブレーン待機組みは、8年間人材が溜まりにたまっていたので、誰がなってもかなり良い人材が揃うことになるだろう。そして、外交も経済も危機なだけに、中身も信念もないオバマは、彼らの政策をそのまま受け入れ、ベストに近い政策が採られるだろう。

しかし、あまりの危機であるために、ベストの政策でも、米国崩壊は止まらないかもしれない、というのが最大の問題だ。  
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2008年11月05日

オバマ ペンシルベニアで勝利

ということは、ほぼ決まりか。まだ気が早い面もあるが、経済アドバイザーが誰になるかは、重要だ。

私は、サマーズ以外に、この大恐慌を救える人はいないと思うが、同時に、おそらく彼にはならないと思う。  
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オバマ新大統領 大恐慌との類推

オバマ氏が新大統領になると、ますます1929年の大恐慌とイメージが重なってくる。

1932年に大統領に就任したローズベルト大統領は、大統領選挙の公約に、大恐慌を引き起こしたウォール街の責任の追及を掲げた。そして、ウォール街の不正の調査を率いたのが、ペコラであり(通称ペコラ委員会)、ペコラは、シシリア出身である。この調査の結果、証券取引所法が制定、SECも作られ、インサイダー取引、相場操縦が禁止された。

オバマという黒人マイノリティがウォール街の拝金主義と不正を追求する。まさに、大恐慌の再来だ。  
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2008年11月04日

大統領選後の経済政策

いずれが勝っても、かなり苦しい展開となるだろう。

大方の予想通りオバマが勝てば分かりやすい。米国経済政策は、大不況との戦いとなるだろう。

金融危機のステージはとうに過ぎ、あとは、大手製造業、住宅金融などが破綻したときの財政出動だが、これらは、結局、すべて救うことになるだろう。したがって、破綻する側としては、国家の財政が破綻するよりも先に破綻したほうがよく、早い者勝ちとなる。

しかし、メインは、失業対策、貧困層の救済、治安維持、となるだろう。失業率が二桁に乗った後は、消費がさらに落ち込むことにより、大不況スパイラルが起きかねない。その場合に、貧困層へ向けてかなりの財政支出をしなくてはならなくなるが、それまでに、大企業を多数、財政出動により救済し続けていると、財政は既に破綻しており、貧困層を救済できなければ、治安問題となる。オバマ政権では、財政破綻をしても、救済を優先すると思われ、その場合は、米ドル、米国債は大暴落となろう。

しかし、もはや金融市場を救済するどころか、実体経済の回復を図る手段も金もなくなって、貧困に直接アプローチすることとなろう。その政策が、経済政策の中心となるだろう。  
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米国自動車市場崩壊

波乱の10月だから、予想通りとはいえ、GMの売上対前年比マイナス47%というのは、やはり衝撃的だ。

クライスラーはマイナス37%、フォードはマイナス32%。日本勢は、ホンダ28%、トヨタでもマイナス26%。

しかし、この数字は、見事なまでに、きれいに順序立って並んでいる。  
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2008年11月03日

麻生政権 経済対策 3つの誤り

3つの誤りがある。

第一に、なぜ景気が悪いかの認識が誤っている。これは何も中小企業の景気が悪いからではない。それはあくまで結果だ。原因と結果を間違ってはいけない。

景気の直接の悪化の原因は、高額の消費や投資を行う経済主体が、急速に消費、投資をストップしたからである。

フェラーリは中古でも値落ちがしないことで有名だった。それどころか、入手困難で、所有希望者は増える一方だから、値上がりするのが普通だった。好きならば、乗って楽しめ、かつ資産価値を保蔵するには最高の手段だった。そのフェラーリが暴落している。

フェラーリだけではない。大流行した、高級腕時計も換金が増加している。銀座のクラブ、六本木の同種の店は、客が激減した。夜のタクシー帰りはがらすきだ。

景気対策をするためには、ここを刺激あるいは復活させなくてはいけない。低所得者層は、すでに所得の中からカツカツで生活しているから、多少、国からお金が戻ってくるとなれば、それは大切に将来への備えとしてとっておくだろう。

しかし、逆に言えば、高額消費は、本来不必要なもので、国家の目標がGDP増加の数字合わせでなく、国民の幸福の増進であるならば、政府として手当てをする必要はない。これが第二のポイントだ。経済政策の目標が単なるGDPの数字合わせになっている。それは国民の幸福と関係ないばかりか、内閣の通信簿として、いい数字を出したとしても、票には結びつかない。したがって、2兆円ばら撒いて、将来消費税増税では、駄目だ。国民の幸福に結びつかない。まだ、普通に減税して、各個人に選択肢を与え、好きなように使ってもらう(ためてもらう)のが一番有効な現金の使い方だ。つまり、目標設定が、国民の真の幸福になっていない、ということが第二の誤り。

これは、国民を信頼していないことからも来ている。あほだから、ばら撒けばつかってしまい、将来の増税には反応しない、だから、今、景気浮揚となる、という考えだ。

第三の誤りは、手段の誤りだ。現在の日本の不況の原因は、金融市場、資産市場にある。実体経済ではない。もちろん、急速な円高で実体経済もやられているが、これは実体経済の側では対策のしようがなく、また、為替相場とは、金融資産市場の中核であるから、金融資産市場の問題として対策を立てるべきである。

日本は、また金融資産危機が本格化していない。そして、実体経済の悪化は、そのほとんどすべてが金融資産市場から来ている。したがって、対策の手段としては、金融資産市場に絞ったものとするべきだ。原因は元から断たねば駄目なのだ。そして、実体経済への影響は、世界のほかの国々に比べれば軽微であるから、金融資産市場に集中すればよい。そして、残りは、将来、さらに実体経済が悪くなったときに、国民を真の意味で助けるために取っておくべきであり、金融資産市場がさらに極端に悪化したときの財源として取っておくべきだ。

したがって、今回の対策のうち、銀行株等の買取の拡大、公的資本の銀行への注入の準備、これらは高く評価できる。この線をさらに推し進めるべきだ。


  
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