2019年07月30日

ディープインパクト死去

衝撃だ。

社台にとって数百億円の損失であることを超えて、日本にとって大きな大きな損失だ。17歳で、若いとは言えないが、まだまだ多く血を残せた。残念だ。

そうは言っても仕方がない。

手術後数日で死亡したことが、とても残念ではあるが。

ご冥福をお祈りしたい。  

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2019年07月29日

日銀は終わった

中央銀行ウィークだが要はFOMCである。

今週は日銀政策決定会合が29日、30日、米国FOMCが31日で、かつ利下げに動くことが見込まれている。

これに市場は身構えており、利下げがあることは確定だが、その幅が数週間前までは0.5%でほぼ確定のような雰囲気だったが、ここにきて0.25%という見方が優勢になっている。依然利下げなしの可能性もわずかにあり、私を含め一定数の利下げをするべきではない、という意見もある。したがって、0.25%利下げなら大きなサプライズはないものの、いずれにせよある程度見通しが分かれており、実際にアクションがあるわけであるから、いつもの文言の解釈などとは次元が違い、必ず何らかの動きはあるだろう。

一方、日銀は、日本では欧州ECBが利下げ示唆、量的緩和再開示唆した後で、FOMCが利下げをすると見込まれる以上、FOMC前の日銀も動かざるを得ない、あるいはFOMC後に何らかの言動があると、日本の市場関係者には期待されているようだ。

しかし、世界的には日銀には誰も関心がなく、そもそも手段がもはや何もないと思われており、完全に無視されている状況だ。

世界的には、日銀は終わった、のだ。

私は終わってまったく問題ないと思う。むしろ中央銀行議論が静かに収まったほうが、日本の金融市場のためには望ましい。日銀にとっても本来はそのはずで、日銀にアドバイスするとすれば、政策への賛否はいろいろあるが、これまで苦闘してきたことは事実で、お疲れ様といいたい。ゆっくり休んだらどうですか、と。そして、本来の仕事、金融政策による景気刺激ではなく、金融市場の機能復活化、金融機関の機能回復へ、静かに地道に励むことが、日本にとっても日銀にとってもハッピーだと思うから、世間を気にせず、正しいと思うことを行って欲しい。えらそうだが、本当に心から日銀を応援しているのは私(とそのほかの地味な人々)だけだ。  
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2019年07月28日

クイーンS アイビスサマーダッシュ

札幌はフロンティアクイーン。

新潟はカイザーメランジェ。大穴でラインスピリット。ライオンボスは強いと思うが。  
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2019年07月27日

新ダイエット法

韓国出張以来3週間で3キロやせた。

韓国では暇だったので、毎朝5時から8時まで3時間歩き、ホテルの朝食が不味すぎて、ミニトマトだけ30個食べていたら、1キロやせた。

日本に帰ってきてからも、なぜか体重は落ち続け、もう1キロやせた。

今度は大阪出張でホテル暮らしだったのだが、ここでついに究極のダイエット法を編み出した。

「納豆ダイエット」である。

毎朝、100円ローソンで買ってきた、国産大豆遺伝子組み替えなしの40グラム3パック。これが朝食。

昼食は付き合いで自分でコントロールできず、夕食は職場の人たちは誰も誘ってこないから、部屋で同じく納豆3パック。たれはなし。

こうすると、適度に不味く、お腹一杯になり、食欲がなくなり、一方で満腹感はあり、適度に脂肪も取れるので、一日持つ。間食もする気がなくなる。

これで5日で1キロやせた。

「納豆ダイエット」

本でも出すか。  
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2019年07月25日

MMT理論の致命的な理論的破綻と日本がもっともMMT理論にふさわしくない理由

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サマーズ、スティグリッツのMMT理論批判が誤っている理由

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MMT理論の致命的な理論的破綻と日本がもっともMMT理論にふさわしくない理由

世界的に、いまだにMMT理論が話題になっているのは日本だけだ。

そしてそれ以上に日本が特殊なのは、MMT理論に対して一定の肯定的な評価があることである。

日本がMMTにもっとも相応しくない経済である(社会、政治的状況ではなく、「経済」が、である)にも関わらず、このような現象が起きているのは極めて危険だ。

サマーズもスティグリッツも日本に関心がないからこの問題に気づいていないし、ケルトンは理解力不足でMMT理論の本質を理解していないから、問題を正反対に捉えている。

つまり、日本人たちをせせら笑うように、インフレが20年間も起こせなかった日本で、インフレの心配ばかりの質問を受けるとは、と皮肉った。

ケルトンは何もわかっていない。インフレが起きない国でこそ、MMT理論はもっとも危険なのだ。

インフレが起こる国であれば、MMT理論(というよりは現在の論者が提唱する財政支出の大規模な拡大)は問題ない。支出が多すぎれば、インフレをもたらし、すぐに財政支出の拡大が経済に悪影響をもたらすことが認知され、財政支出が極端に過度になる前に止まる。

しかし、インフレが起きにくいとしたらどうだろう。

財政支出は無限に膨らみかねない。だから、日本でMMTは危険なのだ。

日本ではインフレが起きにくい。だから、財政支出が課題となっても、現在世帯の人々はそれが経済を傷めていることに気づかない。

これがMMT理論の最大の問題点である。

MMTの問題点はインフレになることではない。インフレにならない場合に起こる、過剰な財政支出による資源の浪費(経済学的に言えば、非効率な配分)なのだ。

インフレが起きるのはむしろ歓迎だ。ハイパーインフレにならないほうがいいが、まったくインフレが起きず、永遠に無駄遣いが続き、日本経済がゼロになってしまうよりは、早くハイパーインフレで財政支出ができなくなり、政府の倒産(デフォルト)という形で、日本経済が完全になくなる前に再スタートが切れたほうがよい。企業が最後まで無理をして、破産するよりも生きているうちに倒産して、新しい経営者の下で再生を図ったほうが良いのと同じである。

したがって、インフレになる、という批判はMMTに対してまったく的外れであり、むしろ彼らの主張を正当化するものであるから、サマーズやステグリッツも、日本の批判者もケルトンをやっつけ切れないのである。ましてやハイパーインフレでも実は意味がある可能性があるから、まったく理論的にも彼らは破綻しない。

しかし、彼ら、つまりMMTを主張する人々が気づいていないのは、インフレになるかどうかではなく、その財政支出が効率的なものであるかどうか、財政支出をするべきかどうか、というところが最大のポイントであり、しかも、其の点においてMMT理論は理論的に破綻していることに気づいていないことだ。

ケルトンは、日本ではインフレが起きないのだから心配することはない、と言っていることから、彼女こそがMMT理論をもっとも理解していないことは明らかだが、MMT理論自体はそれほどおかしくない、と言っている人々も間違っており、MMT理論には根本的な欠陥がある。

すなわち、MMT理論から出てくる財政支出を拡大すべきだ、という主張は、その支出が有効なものか立証されないので、したがって、MMT理論は正しくないという指摘を、それは財政支出が効率的になればよいと言って反論するだろうが、実は、MMT理論自体が、財政支出が効率的な水準になることを阻害、それどころか、其のメカニズムを破壊するところから理論をはじめているところに致命的な欠陥なのである。すなわち、国債は中央銀行が引き受けるメカニズムになっており、国債市場が機能しないようになっているところである。ここを暗黙にしている、というのであれば、この金利が上昇することを無視するか、上昇しないという前提になっており、現在の支出が過度に膨らみ、将来の資源を奪うことになるのである。つまり、異常な低金利で無駄な投資が行われ、将来になってみるともっと有効な技術が開発され、資本が残っていれば、もっと大きなリターンが得られた投資が行われる機会を奪うのである。

異常な低金利で財政支出を過度にすることは、現在の民間投資を阻害するクラウディングアウトを起こすのであるが、さらに深刻な問題は、異時点間の資源配分を阻害し、将来の投資機会を奪うことにあるのである。金利とは現在と将来の資本の相対価格であるから、この金利市場の価格付け機能を破壊、あるいは無視すれば、そうなることは必然であり、無駄な支出が現在過度に行われることになるのである。

もっと理論的に厳密に言えば、国債金利を内生化していないために、貨幣量は内生化されていると主張しているが、金利が内生化されれば、内生化された貨幣量はもっと低い水準に決まるはずである、ということになる。

したがって、MMT理論は金利市場を無視、あるいは意図的に消去し、あるいは破壊することによって、理論的にさえ破綻しているのである。

しかし、だからこそ、金利市場を破壊して、将来の投資機会や資本を現在使ってしまおうとするポピュリズムエコノミストに支持されるのである。


  
Posted by sobata2005 at 10:46Comments(60)clip!

サマーズ、スティグリッツのMMT理論批判が誤っている理由

彼らは自己の価値観と理論的フレームワークに拘っているからだ。

MMT理論の最大の問題はインフレが起きて経済が破綻することではない。

むしろ、インフレが起きることはMMT理論にとっては望ましい。なぜなら、MMTにおいては、インフレが唯一の経済を均衡に戻すメカニズムであり、生命線だからである。

サマーズらのいわゆる主流派とMMT派のケルトンとの違いは、インフレが起きた後にある。主流派は、インフレが一旦起きればそれが制御不能になり、経済が破壊されると予想し、ケルトンらは、そのときこそ、インフレにより経済が悪化することを恐れて、合理的な人々は増税を求め、インフレは収束し、経済は均衡に戻ると考える。

日本の論者はこれを聞いて、これを政治的には無理と議論する。増税はそう簡単にできないから、非現実的だと。これは明らかな論点外しで、日本という文脈だけの話であるから、そんな批判にはケルトンはびくともしない。記者会見でせせら笑うばかりだったのは、虚勢ではないのである。

これはMMTを離れて重要なポイントである。財政赤字が削減できないのは、少なくとも先進国では日本だけで、EU加盟国はGDP比3%以下という条件を多くの国が達成しているし、それぞれの国内に批判はあるものの、最終的には実現するか、実現する方向へ向かった。あのイタリアですらそうなのである。さらに、米国では財政赤字は大きな問題であり、政治的にもこれは批判の対象となり、手共和党はおおむね小さな政府で歳出削減であり、ティーパーティはその極端な形であるが、財政赤字は悪なのである。一方、歳出拡大を思考する民主であっても、もっともポピュリストかつ左翼的なバニーサンダースですら、財政収支は重要であると主張しており、それどころか、増税が彼らの主張の柱であり、かつ民衆にもっとも受けているのは増税を主張しているところである。これは、格差首相のために富裕層の増税を主張するのであり、日本の共産党も似ているが、彼らはそれらは議論の整合性を保つために言っているだけで、本気で増税しようとしているかどうかはわからない。少なくとも重要なのは消費税反対で、富裕税は二番目だ。米国は逆で、減税は議論されず、富裕層への課税が第一で、次が貧困層などへの給付などの支援である。

つまり、日本は極めて特殊な国であり、経済なのである。

そのもうひとつがインフレが起きないことだ。

そして、インフレが起きないことがMMT理論と日本の関係の最重要ポイントである。


  
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2019年07月23日

MMT理論とその批判者がともに間違っているのはどこか?

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リフレ派、消費税反対派、MMT理論を支持するのはなぜ同じ人たちなのか?

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2019年07月21日

参院選:なぜ安倍政権を倒すことができないのか

Posted by sobata2005 at 22:44Comments(76)clip!

MMT理論とその批判者がともに間違っているのはどこか?

今更だが、整理しよう。まっとうな有識者ですら意外とわかっていない。

MMT理論が間違っているのは、財政支出が常に有効かつ効率的だ、という前提に立っていることだ。

ワイズスペンディング、意味のある財政支出でなければ、インフレにならないかぎりいくらでもやっていい、ということにはならず、財政支出のコストはインフレだけでなく、ほかの有効な支出を機会を奪うことにあり、そちらのコストのほうが重要だ。これが一番のポイントだ。

すなわち、財政支出で何を行うかが重要であり、それは政策同士の比較だけでなく、民間投資とどちらが社会、経済全体のために望ましいか、という観点がまったく抜け落ちている。財政に制約はないが、そのコストはインフレではなく、資源の有効活用という点で、いわゆるクラウディングアウトを起こしてしまう、という問題である。金利が上がらなければクラウディングアウトが起きていないと考えるのはナイーブで、低金利であっても、経済における投資可能金融資本は限定的であるから、民間投資と政府支出とどちらが望ましいか考える必要がある。

さらに、この点でもっとも重要なのは、財政に制約は、従来言われているほどはないが、すなわち、単年度の財政赤字自体はそれほど気にすることはないが、制約がまったくない、ということはありえないという点である。すなわち、財政支出規模が100兆円程度である日本の場合、これが120兆円にすることは可能かもしれないが、やはり1000兆円の支出は無理であることは間違いない。この900兆円分を、今年支出するべきか、10年後から100年後にかけて10兆円ずつ追加支出するべきかは、そう簡単には判断できない。追加900兆円財政支出の異時点間の比較はできないのである。

MMTは今を生きる理論であり、今さえしのげばよい、という考え方なので、現在に強いバイアスがかかっているから、放っておくと過大に支出してしまうので、歯止めが必要だ。それを保守的に見積もるのが、赤字を出さない、ということであり、そのときのことはそのときの人々で責任を取る、現在のコストを将来に残さない、ということである。

なぜ今が大事か、というと、1930年代の大恐慌を背景にMMTは1940年代に生まれているから、今の危機をしのぐことが最重要なのは、絶対に正しいということは立証できないが、それほど間違っていない、という状況で生まれたものなのである。

日本で言えば、それほどの危機ではなくても、1960年代の景気循環であれば、高度成長期なので、景気悪化を防げば、波を平らにすることによって、成長力を犠牲にしない、成長する貴重な期間(60年代の10年間とすると)を無駄にせず、景気悪化で短期的な資金不足から長期的投資を手控えないように、景気悪化を防ぐことが優先された。つまり、このときは景気対策が成長戦略だったのである。

今は、景気悪化を防ぐのは、今年いい思いをするだけのことで、10年後の成長率とはほぼ無関係であるから、短期のカンフル剤を打ちすぎて、長期の活力がなくなったり、単純に長期投資のためのリソースを短期のその場しのぎでつかってしまって成長機会を失ったり、ということになる。

では、どの程度、今支出するべきなのか。

それを判断するのが、長期金利であり、国債市場なのである。金利が高い、ということは将来にリターンが得られる投資でなければ今するべきではない、ということになるし、資金を得てその場しのぎ、消費してしまうのにもコストがかかる、ということである。

低金利の時代に入ったとしても、市場で低金利に決まるということと、中央銀行に無理やり低金利、マイナス金利にさせる、というのはまったくことなる。

これと富士通総研の早川氏などは金利は重要、という言い方をしているのだが、もっと直截に言うと、異時点間の資源配分をあえて中央銀行にゆがめさせて、経済の持続可能性の最適な道を壊しているのである。

それがリフレ政策であり、MMT理論を使った政策提言なのである。

だから、理論的にはまったく異なるこの二つの現実政策マーケットでの主張者も一緒であり、素人であってもセンスがあれば、どちらも似ているように聞こえてくるのである。



  
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なぜ、リフレ派、消費税反対派、MMT理論を支持するのはなぜ同じ人たちなのか?

ポピュリズムだからだ。

もう少し詳しく言えば、現在のコストをすべて先送りにして、今支持を集めようとする政策という共通点があるからだ。

これはアベノミクスの特徴で、今できるだけ楽をして、コストはすべて先送り、という政策だ。

だから、アベノミクス支持者はリフレ派で、消費税反対で、MMT理論なのだ。

リフレ派とは、とにかく闇雲に金融緩和をするというのが要点で、実際に物価が上がるかどうかは実はどうでもいい。少なくともリフレ政策と称してやっていることは中央銀行が国債と株式を買い捲るということに過ぎない。しかも、インフレは起きていないし、起きていなくてもアベノミクスは成功ということになっているから、インフレが起きるかどうかはどうでもよいのだ。ポイントは、税負担をせずに国債を大量に発行し、それを中央銀行が買い上げることで、超低金利により資産バブルを作ることにより、景気もよくするという政策だ。バブルが崩壊するまでは、直接的に観察できるコストは生じない。目先の景気もよくなる。ただ、バブルが崩壊した後は大きなつけを払うことになり何もよいことはない。これがリーマンショック、1980年代の日本のバブルの教訓だ。

次に、消費税引き上げ先送りは、負担の単なる先送りで、何も説明は要らない。今の有権者には受けるが、消費税を後に引き上げられたときの人々は非常に税負担が大きくなる。それだけのことだ。

MMT理論も、ポピュリズムに過ぎない。自国通貨建てなら名目的には通貨を発行し続けられるので形式的に破綻はしない、インフレが起きるまでは財政赤字を気にしなくてよい、という2点の主張が取り上げられており、反対する側はインフレが必ず起こる、そのとき大変なことになると批判し、インフレが起きたら止めればよい、日本ではインフレが起きなくて困っているのにインフレの心配をするのは早すぎる、という批判に対する反論が行われている、というのが概要であろう。

この論争は、現在の財政赤字による財政支出のメリットと、将来のインフレリスクのデメリット(インフレの確率とそれが起きたときのダメージ)のバランスでどちらが大きいかを議論するべきだが、数値的にはまったく検証できないので(具体的にどのような財政支出政策をどの程度採るか、金融市場の状況によるので、それを議論せずに理論を議論しているから)、決着がついていない、ということだろう。

ただひとつはっきりしているのは、メリットは今で、コストは将来、ということで、現在世代と将来世代のトレードオフに依存している、つまり、将来世代のリスク負担により現在世代がメリットを受けるという政策で、先送りそのものの政策だ。

したがって、この3つは今を生きる、将来は知らん、という意味で同じ政策であり、だから、同じ人々が支持しているのであり、彼らは現在の政治的、ポジション的メリットを求めている人々なのである。

理論的にいえば、リフレ政策は金融政策は万能で、無限に効果があるという立場で、MMTは金融政策が効果を失い、財政政策だけが効果を持つ、という立場で、まったく正反対のものなのだ。

正反対のものを同じ人々が支持しているという事実こそが、これらの政策のポイントは理論的な正しさや実際の効果ではなく、現在の人気取りに役に立つ、ということが共通点であり、それだけが長所なのである。  
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中京記念 函館2歳

中京はカテドラル。函館はタイセイビジョンとパフェムリ。  
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なぜ安倍政権を倒すことができないのか

経済政策から言えば簡単だ。

野党もすべてアベノミクスと同じ政策を主張しているからである。

要はポピュリズム、負担先送りですべての党が一致している。

これではアベノミクスを批判しても、それはイメージ戦争に過ぎない。アベノミクスで格差が広がったか、株価が上がり景気がよくなったかった、どちらを強調するかの違いに過ぎない。

イメージ戦略では安倍陣営の大勝利で、アベノミクスの最大の勝因はマーケティングイメージ戦略に成功したことである。

デフレ脱却、という呪文は素晴らしく効果をあげた。

野党は格差が広がったというが、それは金持ちが株と土地で儲けた、という事実を儲けてない人々の立場から言っただけのことで、要は資産市場に関してはプラスサムなので、アベノミクスの勝ちだ。今のところ、格差が広がり嫉妬は増えたかもしれないが、貧困層がより貧困になったわけではなく、変化がないだけだ。

インフレにでもなっていれば、より貧しくなったと主張できるのだが、生憎、アベノミクスはインフレを起こすといいながらインフレは起こせていない。これが功を奏してアベノミクスは成功しているのである。確信犯でやっていればすごいが、これはたまたまだ。

野党が勝つためには、現在のバブルが崩壊しなければならないが、このバブルは世界的なバブルであり、このバブルに乗れていなかった日本をこの世界的な流れに乗せたのがアベノミクスだから、アベノミクスだけで自己崩壊するわけではなく、世界的なバブルがはじけないことには日本国内のバブルもはじけない。これはいつおきてもおかしくないのだが、起きていないので、結局起きない。

安倍政権の持続には世界的なバブルの持続という幸運によるものが大きいのだが、それはアベノミクスが優れているからではないと言ってみても、バブルを壊すのは短期的にすべての人間が損をするから、壊そうとするものはいない。タカ派のセントラルバンカーや良識のあるエコノミストならそうするかもしれないが、少なくとも選挙に勝ちたい野党がすることはありえない。

しかも、資産バブルで得をするのは富裕層、崩壊で一番苦しくなるのは景気が悪くなって失業する貧困層だから、バブルつぶしは結局貧困層の敵ということになる。

この結果、野党は安倍政権を上回るポピュリズムを提案しないと野党的に戦えないのだが、そうなると、まともな人々は、安倍政権もひどいが野党はもっとひどい、ということになり、選挙に政権側は負けなくなる。極端な批判層、いわゆる批判のための批判しかしない左翼は多少表を伸ばすかもしれないが、まともな野党ほど議席を失う。今回議席を減らす野党はおおむねまともで、増やす党はもっともひどい非現実的な党だ、ということになるが、自民党は議席を減らす見込みといわれているから、やはり自民党は相対的にはまともなのだろう。

ということで、投票に行くのも馬鹿馬鹿しいが、馬鹿馬鹿しくてもいかざるを得ず、しかし、行ったとしても、そしてどこに投票したとしても、そして選挙結果がどうなろうとも(つまり野党が勝とうが負けようが)、良い政策が実現される見込みはないのである。  
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2019年07月20日

FED利下げよりもイラン

まだ分からない。

昨日のNY連銀ウイリアムッズ総裁の利下げ示唆発言を、NY連銀が公式に否定。利下げ示唆ではなく、一般論だと強調した。同時に、他のFOMCメンバーから、0.25%は可能性あるが、0.5%は必要ない、という発言が出た。

ドル円は回復。日本株も回復。

ECBは緩和方向ということで、ユーロは依然安い。

さて、来週は動きがあるか。

再来週まで様子見であることは間違いなく、一進一退だろう。お遊びだから相手にしないことが重要。

それよりもイラン、米国、ホルムズ海峡が重要で、マーケットが反応しようがしまいが、世界にとって重要なのはこちら。

警戒だ。  
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2019年07月19日

MMT理論とは何か

何でもない。

あえて言えば、経済理論ではなく、政治的道具に過ぎない。

インフレになるまでは財政支出をどれだけ拡大しても構わない、というところが強調されているが、というか、それは政治的に、正確に言うと、政権や政治家に擦り寄りたいいんちきエコノミストがそう吹聴しているだけで、MMT理論とは、自国通貨を発行している国においては、金融政策が財政政策にとことん追従するのであれば、短期的にはどんな財政政策も実現可能、と言っているに過ぎない。

中期的にはインフレになるし、あるいは短期かもしれないが、インフレになったら、財政支出しても実質的な支出額がインフレにより目減りしてしまうから、意味がなくなる、というか、破綻してしまうので、その前に止めざるを得ないが、止めればインフレが止まるので、そこまではインフレを無視して財政政策の自由度が確保される、というだけのことだ。

米国や日本でこれが取り上げられて、他の国ではまったくいんちきエコノミストにさえ取り上げられないのは、為替の減価を気にしない(米国:ドルがすべて)、為替の減価を(あほなことに)望んでいる(もちろん日本のこと)国だからである。

それだけのことで、何も議論することは理論的にない。

要は経済理論の話ではなく、政治の話なのだ。  
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年金制度は倒産させるしかない

年金制度の維持のためには、現行の年金制度を倒産させるしかない。

逆に言えば、一度倒産させれば簡単に再建可能なのである。

年金問題とは単純なのだ。そこが医療制度と異なる。  
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なぜ年金問題は解決できないのか

パイを小さくして分けなおす、ことは政治的には実現できないからである。

つまり、かつて、政府が空約束をして、それが制度化されてしまったからである。

年金制度導入時に、払えない年金を払う、と言ってしまったため、架空の想定受給額を減らさないことには、制度の維持が不可能であるからである。つまり、国民全員が損する制度改革をしないことには維持不可能であるからである。

同じ大きさのパイの切り方を変えることすら、現状の政治にはできないのに、パイを小さくして分けなおす、というのは到底無理だろう。

したがって、年金制度は現行制度を、何らかの意味で破綻させないと、維持不可能である。

これは何も世の中では珍しいことではない。

毎日我々が目にしていることであり、毎日何十件も起きていることである。

倒産である。

年金制度は一度倒産させれば良いのである。  
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これからの市場

昨日は日本株が大幅下落。ここで下落する意味は余りないはずだが、韓国云々ということらしいが、要は、現在の水準が高すぎるということだ。

米国株が下がらないのは、決算は無関係で、FEDの利下げ期待一本で、それ以外は何もなく、今月末に利下げがなければ大暴落、0.25%なら失望の下げ、0.5%下げでも出尽くしで下落するだろう。

昨日の米国株は、前半下落したものの、ニューヨーク連銀総裁のウィリアムズが予防的利下げが低金利下では必要と発言して、0.5%の利下げを織り込み、債券上昇、株も上昇、ドルは大きく下げた。

原油はイランと米国が交渉の調整に入ったという報道を受けて下落。ただし、このところずっと下げており、原油は下げトレンド、あるいは今の水準が高すぎるということだろう。

今朝の日本株は、円高進行にも関わらず大幅上昇。昨日がいんちきなので、それを戻しているだけだろう。

今後も一進一退が続く。選挙もよっぽど変な結果にならない限り、無関係だし、変な結果にはならないはずで、トレーダーには面白くない相場がしばらく続くだろう。FOMCまでは。  
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2019年07月08日

なぜ米国の一流経済学者が日本に二流のアドバイスをするのか

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2019年07月07日

なぜ米国の一流経済学者が日本に二流のアドバイスをするのか

授業で韓国に来ている。

ソウルは36度と暑さが厳しいので早朝街を歩くことにした。

するとちょうどよい遊歩道が川沿いにあるのを見つけた。地元の人々が大勢ウォーキングをしていた。

すぐに私はあることに気がついた。

まず、走っている人がいない。全員歩いているのである。

これはちょっと不思議だった。日本ではランニングが流行しすぎるほどしすぎているのに。日本と韓国は近くて似ていると思っていたが、そうでもないのか。

さらに不思議だったのでは、歩いている人たちの多くが不気味な手袋をつけていることである。肌色でそれにペイズリー柄など様々な模様がプリントしてある。刺青かと思ってびっくりした。

そして、よく見ると、その変な手袋をしているのはみんな老人しかも女性なのである。日焼け防止かと思うと顔は無防備だし、その頬もしわしわだが健康そうに焼けている。

ふと見回すと、歩いているのは全員老人なのである。朝のウォーキングをしているのは全員老人で、若者はどこにもいないのである。

ここに韓国社会と日本社会の違いを見た。日本よりも深刻な高齢化と格差社会の問題が存在しているのである。

中国でもそうだが、韓国で豊かなのは若者だ。中年の起業成功者、若いエリート社員、そして起業家である。高齢で裕福なのは財閥で成功した一部に過ぎない。

ソウルの街は、豊かな若者であふれている。日本よりも価格が高いスタバで惜しげもなく注文し、勉強し、スマホをしている。ブランド物の持ち物にあふれ、化粧とサプリに入念である。若い層が豊かだとエネルギーがある。新しいモノ、サービス、企業を生み出す力につながる。そういう若い成功者に憧れ、若者が勉強し起業し成功し豊かな生活を謳歌している。

一方で、昔ながらの老人たちはカネのかからない川沿いの遊歩道でのウォーキングに励む。走る気力はないが、健康ではいたい。そんな老人たちを省みず(家庭内では世代間の様々な問題があるのだが)、豊かな若者はジムで汗を流す。

やはり日本は格差を広げてはいけない。老人が年金をもらいすぎ、氷河期世代の若者が若くなくなり貧しくなっていくというのはなんとしても抑えなければいけない。そして、韓国は経済成長、GDP、グローバル企業とK−POPなどを目指す前に、高齢者、貧富の格差をなんとかしなければいけない。授業でそういうアドバイスもしてみようか。

ここまで考えて、結構歩きすぎたことに気づき、ホテルに戻ることにした。もうすでに結構暑くなってきた。汗もかいている。時間もいつのまにか8時近い。

急いで同じ道を引き返していると、行きと帰りでは同じ道でも印象が違うとはよく言うが、別世界を目の当たりにした。

私のほうへ向かって、つまり私とは逆向きに、多くの若者がiphone(いやsamsungかもしれない)とイヤホンで音楽を聴きながら、ジョギングをしているのである。

私は呆然とした。

私の1時間半の散歩中の思索による政策提言はすべて無駄だったのである。

無駄であるどころか、大間違いである可能性があったのである。

日曜日の朝、若者たちは土曜日の夜遊びに行かなくてはならず(そういう強迫観念がソウルの若者にはあるらしい)、誰も日曜日の朝は早起きできないのである。8時を過ぎてようやく少しずつ若者が出てきたのであり、時間を追うごとに河川敷の遊歩道は年齢層がどんどん低下してきたのである。

老人だけを私が見たのは、たまたまそういう時間帯だったというだけだったのである。

お前はただの阿呆か、と言われるだろう。

もちろん、阿呆である。

しかし、阿呆なりに学んだのは、これが米国一流経済学者が日本にリフレ政策やMMT、果てには消費税引き上げ延期、財政出動をまじめな顔でえらそうに提案する理由がわかったのである。

彼らは、お気楽に無邪気に思い付きをしゃべっているだけなのである。しかも、米国経済学者は世界一であるという(正しい面もあるのだが)優越感から、ヴォランティア精神で、親切にアドバイスしているつもりなのである。

そして、そのアドバイスが間違っているのは、日本のごく一部を観察して、自分の価値観に都合よく結びつけて、いいことを思いついたことにうれしくなり、提案しているのである。

そんなことを自国の米国経済に提案しないじゃないか、無責任じゃないか、よその国で実験しやがって、と思うだろうが、彼らは米国でも実験することはやぶさかではないのだが、米国では一応社会、経済の全体像を知っていて、観察機会も多いからデータが多い、ケースも多いので、誤った提案は誤っていることに気づくのである。

自分のよく知らないことに対しては、いわば観光客気分で、親切に無邪気に、サンプル1、ケース1で、いいことを思いつき、気軽に言ってみるのである。

私はもちろんそんな一流経済学者ではないから、無邪気な政策提案を万が一したとしても誰も聞かないので、幸運なのである。

このエッセイで吠えて、読者に間違っていると指摘されるぐらいが関の山なのである。
  
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七夕賞

ミッキースワロー。  
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2019年07月05日

米国雇用統計 強い数字

予想通り強い数字で、先月だけが例外的に弱い数字となった。

ドルは急騰。

ドル円は一気に108円台半ば。問題は米国株式はどうなるか。

7月の利下げが遠のいたということで素直に下げるのかどうか。

素直でない、ごちゃごちゃした屁理屈を並べて市場関係者は株価を維持しようとするのか。

いずれにせよ、FOMCで利下げがなかったときにもう一段下げるだろう。  
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今日のラジオ出演 まもなくです

FM

JFN Park Oh! Happy Morning

本日 午前9時5分ごろから 出演

官民ファンドについて

  
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2019年07月02日

日本株は半導体の影響

米国株に関係があるのはファーウェイ、ところが、日本では無駄に日韓貿易戦争が勃発。半導体の世界的な供給に影響が出る恐れが出てきた。

これは韓国を苦しめるが、日本も自滅する可能性がある。日韓で心中しても意味がない。

この経済産業省の対応は失政だ。  
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米国株式

米中貿易戦争緩和期待で、日本株は大幅高となったが、米国株は大幅高で始まったものの、その後一日中下げが続き、上昇幅の大部分を消し、引け際に少し戻して終わりそうな感じである。

やはり、センチメントはそれほど強くないと思われる。

今週末の米国6月の雇用統計が強い数字となれば、一気に7月利下げ期待が萎み、下落トレンドになる可能性がある。

要警戒。  
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2019年07月01日

今日の市場

トランプ旋風でリスク資産市場は高騰するだろう。

為替は円安、株価はもちろん上昇。

このところの、中央銀行金融緩和頼みの弱いセンチメントの上昇から、一時的にはポジティブイベントからの勢いのある上昇となるだろうが、これがどこまで続くか。

それはトランプの実力や交渉の中身の可能性の評価、ということではなく、市場の投資家センチメントを現す。

上昇が続くようなら、まだしばらく中身がなくともノリノリの危うい上昇が続くだろうし、一日で終わるようなら、センチメントは本音は弱気で、売りごろということで、今後、バブルは早めに崩壊する可能性を示すことになる。

明日が注目。  
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