2010年03月27日

郵政問題

ギリシャからのユーロ問題に比べれば、ちっぽけ過ぎて、国際的には意味のない郵政問題。しかし、日本国内的には、少なくとも生方問題よりは重要だろう。

基本的には、亀井氏の案は、方向として間違っている。

しかし、問題は、郵政肥大化、民業圧迫ということではない。

焦点は、どういう形が、日本郵政のパフォーマンスを高めることに繋がるか、日本社会・経済全体にとってプラスになるか、という点であり、今回の案では、マイナスになってしまうのが問題なのである。

極論をすれば、民間金融機関がゼロになり、ゆうちょ銀行だけが生き残っても、その結果、日本経済全体のパフォーマンスが良くなるのであれば、それでよい。現在の銀行がどうなってもかまわない。

この極論が間違っているのは、日本がゆうちょ銀行だけになってしまうと、日本経済にとってマイナスであるからである。メガバンク、信用金庫、ゆうちょ、どれが残るべきか、というのは、日本経済にとって、「使える」金融機関が残ればいいのである。

そのためには、今回の郵政法案の素案は、役に立たない、「使えない」案なのである。


この記事へのコメント
都市部・地方共に中小企業の個別状況を把握しているのは、地元の信用金庫や信用組合だと思っています。

信金・信組が整理されることは必要だが、国債ばかり運用しているゆうちょ銀行が、中小企業に適正な融資を行うことが今すぐにできるのだろうか不安がある。

2000万円にすることにより、信金・信組に影響はすぐに出てくると思う。
Posted by 亀さん at 2010年03月28日 20:37
閣議は明日ですね。

ゆうちょの役割として国債の消化があると考えます。限度額の引き上げはこのためでしょう。国債を外人に買われたら日本はお終いじゃないでしょうか。

景気刺激策で税収を増やし国債増発を防ぐのが先決なんでしょうが・・・
Posted by ななし at 2010年03月29日 16:36
多様な金融機関があった方が環境変化に対応し易いのでは
Posted by あろま at 2010年03月30日 03:08
銀行や郵貯に預けている人は850兆円の残高のある国債に投資していることをどれだけ我がリスクとして分かっているのだろうか

リスクのあるものを,郵貯という政府保証のある低リスクの商品として提供している図式はアメリカのサブプライムローンのときと同じではないか
Posted by 国債バブル at 2010年03月30日 07:40