LogoDALパリで1990年から空き家占拠により「住宅への権利」を求める運動を展開している社会運動Droit au Logement (DAL=住宅への権利)のマリー・ウイバンさんに、パリの空き家占拠運動について語っていただきます。移民労働者、学生など、パリで生き抜くために、どうやって空き家占拠をし、そこからいかにして公営住宅入居を果たすのか、その運動のアート=技法について映像を交えながら討論しませんか。

日時:6月15日(水)18:00〜21:00
杉並区高円寺北3丁目8-12 フデノビル2F奥の部屋(北中通り沿い斉藤電気店向かい)
JR中央線高円寺駅下車徒歩7分
http://12gouten.shirouto.org/about/

参加費無料
Loca☆Kitchenのビーガンフード&スイーツのケータリングもあります。
twitter@locakitchen

連絡先:070-6519- 1391(稲葉)
メール:inabananako(at)gmail.com
 │   (20:34)




非常事態宣言と都市 挟撃されるマイノリティ
L`etat d`urgence et la politique de la ville
2015年11月13日、パリで起きた自爆攻撃をきっかけに、フランス政府は「非常事態宣言」を発令した。
「安心」をもたらす一方で、国家は誰を敵として排除しているのか?
「非常事態宣言」が発せられるとき、何が起るのか?

【講演者】マリー・ウイバン/原口剛
【コメンテーター】小川てつオ/稲葉奈々子

≪東京≫
【日時】2016年6月11日(土) 14時〜18時
【場所】上智大学四ツ谷キャンパス2号館4階401番教室
【アクセス】JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」麹町口・赤坂口から徒歩5分

≪大阪≫
【日時】2016年6月16日(木) 18時〜20時半
【場所】上智大学大阪サテライトキャンパス多目的ラウンジ
【アクセス】大阪市営地下鉄「中津駅」4番出口より徒歩2分
阪急「梅田駅」茶屋町口より徒歩4分
JR「大阪駅」御堂筋北口より徒歩10分
[主催] 上智大学グローバル・コンサーン研究所
[お問合わせ] i-glocon@sophia.ac.jp 03-3238-3023
 │   (13:47)




社会運動・集合行動研究ネットワーク事務局より、ふたつ重要なお知らせがあり、メールをお送りしました。くわしくはネットワークHP(http://social-action-network.org/sm/)もご覧ください。

(1)2016年10月7日(金):日本社会学会プレコンファレンスへのお誘い

社会運動・集合行動研究ネットワークは2015年秋に設立されました。この間、ネットワークが提供する機会を利用して、幾つかの活動が展開されました。ネットワーク事務局では、設立からほぼ1年後の今秋、日本社会学会大会(於九州大学)の前日に社会運動・集合行動研究ネットワークによる研究会と総会を、以下の要領で開催することを提案いたします。皆様、奮ってご参加下さいますようお願いいたします。

日時:2016年10月7日(金) 
   12:00−17:00 研究会
   17:15−18:45 総会
場所:TKP天神カンファレンスセンター(変更の可能性あり)
   福岡県福岡市中央区天神1-10-13天神MMTビル6F
   http://tkp-tenjin.net/access/
参加費:学生1000円、一般研究者1800円

1. 開催・応募の概要とスケジュール
研究会は、数セッション(最大6)に分かれて行います。セッションの設置について、まずセッション提案を募集します。ご提案に基づきセッションを確定し、その後、発言者・発表者を募集致します。どなたでもご提案いただけ、またご発表いただけます。

・セッション提案の募集:5月20日(金)−6月13日(月)
・セッションでの発言者・発表者の募集:6月20日(月)−7月4日(月)

2. ご提案いただくセッションの内容:
社会運動・集合行動に関連する学術研究を目的とした活動なら、どのようなご提案でも歓迎致します。多様な研究活動の展開を目指すことから、翌日からの日本社会学会大会で討論されるテーマ・内容また開催方法とは異なるものが望ましいと考えています。事務局会合では、以下の様なアイデアがありました。ご紹介いたします。

・現在模索中の研究プロジェクトの提案また参加者募集
・書籍や論文の合評
・論文執筆や研究に際して、悩み・相談
・ある特定のテーマに関する複数の研究発表
・誰々を囲んでの討論会・懇談会
・通常の研究発表、その他

3. セッションの提案方法
以下の様な内容で、セッション提案をお願いいたします。セッション提案は事務局(social.action.network.japan@gmail.com)にお送りください。

・セッションのタイトル
・セッション概要(300−500字)
・形式:ラウンド・テーブル、報告、相談会、上映会、討論会など
・使用言語
・キーワード:
・提案者様のお名前:
・コーディネーターのお名前:(随意)

4. セッションの確定(6月14日−6月19日)
ご提案が多数にのぼる場合は、セッション提案締切(6月13日)後、事務局にて開催するセッションを確定し、一週間後の6月20日に皆様に公開いたします。本来は、然るべき機関にてセッション決定が行われるのがよいと考えますが、その組織が存在しない現状での行動として、お許しいただければと思います。

5. 確定セッションへの参加者募集(6月20日ー7月4日)
確定したセッションに対して、登壇者・発表者・討論者として参加を希望される方の参加表明を受け付けます。登壇者となるか、また討論者となるかなどは、開催されるセッションの形式によって変わります。セッションが決まり次第、改めてご連絡いたします。

なお、一般聴衆としての参加については、事前にご連絡を頂く必要はありません。当日の会場にて受け付けます。

会場は、博多市天神にあります。アクセスが容易です。ネットワーク事務局では、社会運動・集合行動研究領域で活躍する研究者が交流できる機会をひとつでも多くつくることを目標に活動しております。多くの方のご参加をお待ちしております。


(2)集会等開催報告・執筆要領

すでに開催された社会運動・集合行動研究に関する集会・研究会などについて、その概要報告を、ネットワークHP(http://social-action-network.org/sm/?page_id=441)にご掲載いただけます。以下の要領で、開催報告をご執筆いただき、ネットワーク事務局(social.action.network.japan@gmail.com)にまでご送付下さいますようお願いいたします。ネットワークHPに掲載いたします。

・集会名と集会主催団体名(必須)
・開催日時と場所(必須)
・議論の概要(必須:200−600字程度)
・発表者・討論者等名(随意)
・本報告に関する問い合わせ先(必須)
・本報告執筆者名(必須)

なお、学術研究交流を目的としないなど、本研究ネットワークの趣旨から外れる報告、公共的知識に反する内容のものなどについては、掲載を控えることがあります。ご了承くださいますよう、お願いいたします。

社会運動・集合行動研究ネットワーク
social.action.network.japan@gmail.com
http://social-action-network.org/sm/

 │   (08:40)


労働の「プレカリ化」をくいとめる
米国ベイエリアの最低賃金引き上げ運動の事例から

日 時:2016年6月10日(金)18:30 — 21:00
場 所:連合会館402会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
地 図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:労働の「プレカリ化」をくいとめる〜米国ベイエリアの最低賃金引き上げ運動の事例から
報 告:
(1)米国の社会運動ユニオニズムと最低賃金引き上げ運動:高須裕彦さん(一橋大学)、青野恵美子さん(明治大学)
(2)米国ベイエリアの最低賃金引き上げ運動〜コミュニティとの連携:小谷幸さん(日本大学)

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

参加申込み:資料準備の都合上、2016年6月9日(木)までに下記アドレスまでご一報下さい。  
    b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

当日の報告部分を中継し、YouTubeに録画をアップする予定です。
https://www.youtube.com/user/labornowvideo/

次回研究会は、不安定な低賃金労働の拡大〜労働の「プレカリ化」の進行する米国において、社会運動ユニオニズムはいかなる運動を展開しているのか、その先進的取り組みである最低賃金引き上げ運動に焦点をあてて、報告議論します。報告者の小谷さんはカリフォルニア大学バークレー校労働研究教育センター(レイバーセンター)に2013年から2014年に客員研究員として滞在し、ベイエリアの最低賃金引き上げ運動を調査してこられました。労働組合や労働者センター、労働NGOはコミュニティとどう具体的に連携したのか、いかなる条件が最低賃金引き上げを可能としたのか、報告します。

ご関心あるみなさんの参加を呼びかけます。

社会運動ユニオニズム研究会のサイト
http://socialmovementunionism.blogspot.jp/

【今後の公開研究会予定…開催日が近づきましたら参加申込みを受け付けます】
・2016年7月12日(火)18:30—21:00 連合会館201会議室
 東京で沖縄・辺野古を考える:大城紀夫さん(連合沖縄会長)

【研究会の報告部分をYouTubeにアップしました】
・連合運動の10年 by 古賀伸明 連合前会長(2016年5月14日)
https://youtu.be/EPfJMPWBZ30
・日本における最低賃金の歴史と今後の課題:木住野徹さん(JAM労働・調査グループ長)(2016年4月27日)
https://youtu.be/hiBcJjabl3Y
・笹森 清 連合運動20年を語る(2009年7月4日)
https://youtu.be/EgRy1i71l6Q


 │   (18:11)

2016年05月08日

Journalism 2016.5 no.312
ISBN:9784022810915
定価:800円(税込)
発売日:2016年5月10日
2016.5 no.312


特集 右派運動ってなんだろう?
Skype座談会
◎特殊扱いでは右派の全体像は見えない
メディアは調査報道の手法で取材せよ
山口智美(モンタナ州立大学准教授)、斉藤正美(富山大学非常勤講師)、編集部

◎日本会議を形成する生長の家人脈
取り巻く宗教団体、根源に「明治憲法復元」
魚住 昭(フリージャーナリスト)

◎対「全学連」の右派学生組織がルーツ
宗政一体の運動で「改憲」に王手寸前
菅野 完(著述家)

◎改憲に突き進む日本最大の右翼組織
地方に広がり、国会議員とも連携
俵 義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)

◎実像報じることが賛否の議論生む
日本会議「黙殺」は先鋭化招くだけ
田崎 基(神奈川新聞記者)

◎現実無視のイデオロギーが税制歪める
首相指示により「3世代同居」前面へ
堀内京子(朝日新聞記者)

◎日本会議、改憲潮流の中の「宗教」
避けず、貶めず、向き合うこと
塚田穂高(國學院大學研究開発推進機構助教)

◎日本会議側の取材、実現せず
「明治憲法の復活」論は否定
編集部

Journalism右派運動ってなんだろう

 │   (12:35)





現在国会でヘイトスピーチ規制をめぐる審議がなされています。今回の特集では、国会
審議の最新動向にくわえて、これまで行われてきた反ヘイトスピーチ、反人種差別、反
排外主義にかんする様々な取組を取り上げました。ヘイトスピーチ規制と人種差別撤廃
に関する「その先」の課題について知ることのできる一冊です。

★ダウンロード版もご購入いただけます(1冊 1,000円)★(現在、ヘイトスピーチ対策法の国会審議が佳境にあることから、移住連としてこ問題
を広く、かついち早く伝える必要があると判断し、今号は購読者への冊子版到着より前
にダウンロード版の販売を開始いたしました。ご了承ください。)

目次
3 移住者のパイオニア(第3回) 古城 デイジーさん
6 NO! ヘイトスピーチ NO! 人種差別 NO! 排外主義 高谷幸
7 「頭の悪い」運動だからこそ成功した??「レイシストをしばき隊」の経験から 対レイシスト行動集団(C.R.A.C.) 野間易通さんに聞く  聞き手  樋口直人
10 人種差別撤廃法制度にむけて - 与野党法案と国会審議の状況 師岡康子
12 有田芳生 参議院議員 インタビュー 「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」結成と法案提出までの過程と課題  聞き手  山本薫子
14 大阪市のヘイトスピーチ条例とその課題 郭辰雄
16 京都における反レイシズム対策推進のための取り組み 板垣竜太
18 ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワークの運動 山田貴夫
20 一緒に生きよう、#桜本安寧 フリーライター 李信恵
22 ヘイト規制議論の一歩先へ -  屮ライム」対応の検討の必要性、⊇ど的アプローチの可能性 冨増四季
24 与党法案にたいする移住連声明
25 ロビー活動報告 移住連事務局長 山岸素子
26 省庁交渉報告 移住連/生活と権利のための外国人労働者総行動実行委員会
28 1万人超す「就学不明」 - 自治体取材と国勢調査オーダーメード集計で「統計の空白」に迫る 澤康臣
30 2015 年11 月13 日「テロ」後のフランス - あの「テロ」は何色だったのか 稲葉 奈々子
32 移住者なんでも相談 Q&A 子どもの呼び寄せ/親の呼び寄せ 松田 葉子
34 移住者と宗教 在日コリアン寺院 宮下良子
36 熊本地震の外国人被災者支援 中島眞一郎
37 Youth Column ユースコラム No.5 高橋キコ
37 書籍紹介 高谷幸 「シャルリとは誰か?人種差別と没落する西欧」
38 報道から考える 古屋哲
38 移住連 Photo 通信 2016.4

◆ 定価 1冊 1,000円(冊子版、ダウンロード版)

冊子版:
 1冊 1,000円 送料300円
 10冊 7,000円(30%off) 送料無料
 20冊 10,000円(50%off) 送料無料

◆ 購入方法:
1)冊子版
お名前、送付先住所、購入冊数を銘記の上、Email: smj-office@migrants.jpもしくはF
ax:03-3837-2317へお申込みください。
(郵送での購入は所定の送料がかかります。お支払いは、同封の郵便振替に代金と送料
をあわせてお支払いください。)
2)ダウンロード版(1冊 1,000円)のご購入はこちらのサイトからどうぞ。
http://mnet.buyshop.jp/


◆ 移住連では会員、Mネット定期購読を随時募集しています。詳細はこちらをご覧くだ
さい。
http://migrants.jp/admission

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移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
〒110-0005 東京都台東区上野1-12-6 3F
Tel 03-3837-2316 Fax 03-3837-2317
http://www.migrants.jp
Solidarity Network with Migrants Japan

正会員/賛助会費(年額)団体12,000円 / (個人)10,000円
Mネット購読《一般》年6回 6,000円《図書館》年6回 12,000円


 │   (11:05)

2016年05月02日

立命館大学生存学研究センター【編】
生存学Vol.9
A5変判冊子   326頁   本体2200円(税別)   ISBN978-4-86500-051-1

【目次】
立岩真也 終刊にあたり

特集1:Hate and War: Japanese Question
1:堀田義太郎「差別煽動としてのヘイト・スピーチの悪質さ」
2:橋口昌治「得体の知れないものとの闘い──「カウンター」黎明期の問題意識と方法について」
3:鄭祐宗「「外国人学校」への寄付金と税控除に関する覚書」
4:原佑介「害虫たちのジェノサイド、益虫たちのユートピア」
5:梁説「鍵はばあさんにあり──老婆の性が世界を変える」
6:永田貴聖「「韓国」を消費するだけではない日本人の存在──政治的な日韓関係を超える関係についての試論」
7:笠木丈「『シャルリー・エブド』という罠──キャロリーヌ・フレストの「フェミニズム」とイスラモフォビアについて」
8:中倉智徳「フランスにおける「イスラモフォビアの社会学」をめぐるノート──概念をめぐって」
9:竹中悠美「アブグレイブ写真のイコノロジー」

特集2:オーストラリア・マイノリティ・リポート
1:渡辺克典「特集解説」
2:マイケル・シーゲル「民族アイデンティティー、歴史認識、そしてオーストラリアの「ヒストリー・ウォーズ」
3:塩原良和「ネオリベラルな「場所ベース」のアプローチ──オーストラリアのエスニック・マイノリティ政策の変質」
4:原田容子「西洋とアジアの狭間で──オーストラリアと日本、そして“西洋コンプレックス”」

特集3:フェミニスト・ジンの現在
1:村上潔「解題:いまフェミニスト・ジンについて考えること」
2:西山敦子(DIRTY)×村上潔「ジンを「わたしたち」のものとして生かすために──フェミニスト・ジンへのアプローチとその潜在的可能性」

特集4:弱さ(弱い身体)からの人間/メディア/ロボット考
1:望月茂徳「特集解説」
2:中島那奈子「ダンスするロボットは老いるのか──老いと踊り研究からの問題提起として」
3:藤波努「体が発しているものを情報通信技術で読み解く」
4:池田光穂「スピリットは細部に宿り給う――パースペクティヴィズムを通してみた人間=機械状態について――」

特別掲載
1:やまだようこ「老いることの意味を問う」
2:マサミ・タカハシ「「アンチエイジング」を問う──歳をとらずにシワをとる? 加齢現象をどのように考えるか」

公募論文
1:林徳栄(イム・ドクヨン)「韓国の一九六〇年代における「浮浪児」の生成とその政策──ホームレス歴史の観点から」
2:鹿島萌子「美術鑑賞を行う視覚障がい者への視線に関する一考察」

企画報告
横田陽子・中倉智徳・小出治都子・枝木妙子(「放射能が降ってくる──ビキニ事件と科学者西脇安」実行委員会)「企画展示「放射能が降ってくる──ビキニ事件と科学者西脇安」を開催して」

執筆者紹介・表紙解題(鹿島萌子)・編集後記
 │   (15:09)

2016年04月21日



• First book on antinuclear music in Japan
• Offers important insights into ongoing debates about the future of nuclear power in Japan
• Puts forward provocative new ideas about the relationship between protests and music

Table of Contents
I Section One: The Background
1 Introduction: Analyzing political music under self-censorship
2 The nuclear past and present: Structures of power and civil resistance
3 Musicians in the antinuclear movement: Motivations, roles, and risks
II Section Two: Spaces of Protest
4 Cyberspace: Playback and participation
5.1 Demonstrations (1): Introduction to music in demonstrations
5.2 Demonstrations (2): Emergence of sound demonstrations
5.3 Demonstrations (3): The evolution of performance style in antinuclear demonstrations
5.4 Demonstrations (4): Urban geography, music, and protest
6 Festivals: Differing models of communication
7 Recordings: Allegories, metaphors, and metonyms
8 Conclusion: Protesting under (and against) constraints
Bibliography

Description
Nuclear power has been a contentious issue in Japan since the 1950s, and in the aftermath of the Fukushima nuclear power plant disaster, the conflict has only grown. Government agencies and the nuclear industry continue to push a nuclear agenda, while the mainstream media adheres to the official line that nuclear power is Japan's future. Public debate about nuclear energy is strongly discouraged. Nevertheless, antinuclear activism has swelled into one of the most popular and passionate movements in Japan, leading to a powerful wave of protest music.

The Revolution Will Not Be Televised: Protest Music After Fukushima shows that music played a central role in expressing antinuclear sentiments and mobilizing political resistance in Japan. Combining musical analysis with ethnographic participation, author Noriko Manabe offers an innovative typology of the spaces central to the performance of protest music—cyberspace, demonstrations, festivals, and recordings. She argues that these four spaces encourage different modes of participation and methods of political messaging. The openness, mobile accessibility, and potential anonymity of cyberspace have allowed musicians to directly challenge the ethos of silence that permeated Japanese culture post-Fukushima. Moving from cyberspace to real space, Manabe shows how the performance and reception of music played at public demonstrations are shaped by the urban geographies of Japanese cities. While short on open public space, urban centers in Japan offer protesters a wide range of governmental and commercial spaces in which to demonstrate, with activist musicians tailoring their performances to the particular landscapes and soundscapes of each. Music festivals are a space apart from everyday life, encouraging musicians and audience members to freely engage in political expression through informative and immersive performances. Conversely, Japanese record companies and producers discourage major-label musicians from expressing political views in recordings, forcing antinuclear musicians to express dissent indirectly: through allegories, metaphors, and metonyms. The first book on Japan's antinuclear music, The Revolution Will Not Be Televised provides a compelling new perspective on the role of music in political movements.


Noriko Manabe, Assistant Professor, Princeton University
Noriko Manabe is Assistant Professor of Music at Princeton University. She has been conducting field research on the Japanese antinuclear movement since 2011 and on Japanese hip-hop, reggae, and EDM scenes since 2005. She was previously a ranked analyst researching the internet, media, and videogame industries at JP Morgan in Tokyo. She holds a PhD in Music from CUNY Graduate Center with concentrations in ethnomusicology and music theory.

 │   (17:04)




日 時:2016年5月14日(土)13:30 — 17:00
場 所:明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー8階1085室
地 図 https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ:連合運動の10年
報 告:古賀伸明さん[連合(日本労働組合総連合会)前会長]
主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now
参加申込み:資料準備の都合上、2016年5月12日(木)までに下記アドレスまでご一報下さい。  
    b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

次回研究会は、戦後70周年企画の第7弾として、連合・前会長の古賀伸明さんに「連合運動の10年」をテーマにお話しいただきます。

古賀さんは、1975年に松下電器産業に入社後、松下電器産業労組の役員、中央執行委員長、全松下労連会長、電機連合中央執行委員長を経て、2005年10月から高木会長の下で連合事務局長、2009年10月から2015年10月まで連合会長を歴任されてきました。リーマンショックの激震、民主党への政権交代、安倍政権の再登場とアベノミクスと向き合い、連合運動をリードされてきました。

そこで、この10年の連合運動を振り返り、課題と今後の展望を報告いただきます。ご関心あるみなさんの参加を呼びかけます。

社会運動ユニオニズム研究会のサイト
http://socialmovementunionism.blogspot.jp/

 │   (13:39)




日本における最低賃金の歴史と今後の課題

次回研究会は、戦後70周年企画の第6弾として、JAM労働・調査グループ長の木住野徹さんに「日本における最低賃金の歴史と今後の課題」をテーマに、お話しをいただきます。

ドイツでは昨年から全国・全産業一律8.5ユーロの最低賃金が導入され、アメリカでは時給15ドル獲得に向けた運動が全国的に広がるなど、国際的にも最低賃金をめぐる運動は衰退する20世紀型福祉社会への底辺からの反撃として注目を集めています。

日本ではかつての労働4団体による全国一律最低賃金要求の取り組みをはじめ長い最低賃金闘争の歴史があり、2008年に「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で最低賃金の中長期的な引き上げが提言されて以降、国際比較ではいまだ低水準ながら地域別最低賃金の引き上げが続いています。その一方で、産業別の基幹的労働者に適用される特定最低賃金(旧産業別最低賃金)の存在意義が問われるなど、新たな課題も生じています。

こうした現状を踏まえながら、木住野さんに現代日本における最賃闘争の理論と実践両面の最前線で活動している立場から報告をいただきます。

第60回社会運動ユニオニズム研究会:戦後70周年企画の第6弾
日 時:2016年4月27日(水)18:30—21:00
場 所:明治大学駿河台キャンパス・研究棟4階第1会議室
地 図 https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ:日本における最低賃金の歴史と今後の課題
報 告:木住野徹さん(JAM労働・調査グループ長)
主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now
参加申込み:資料準備の都合上、2016年4月25日(月)までに下記アドレスまでご一報下さい。
    b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

社会運動ユニオニズム研究会のサイト
http://socialmovementunionism.blogspot.jp/


今後の社会運動ユニオニズム研究会予定
※参加申込みについては開催日が近づいてからご案内します

・2016年5月14日(土)13:30—17:00
 明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー8階1085教室
 連合の10年:古賀伸明さん(連合・前会長)

・2016年6月10日(金)18:30—21:00
 連合会館402会議室
 労働の「プレカリ化」は、いかにしてくいとめることができるか?
  アメリカの社会運動ユニオニズムとベイエリアの事例から(仮題)
 小谷幸さん(日本大学)、青野恵美子さん(明治大学)、高須裕彦さん(一橋大学)

公開講座「東京で沖縄・辺野古を考える」
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/activities/henoko_seminar.html
・2016年3月31日(木)18:00—20:00
 明治大学グローバルフロント1階多目的室
 若者対象 参加型ワークショップ

・2016年7月12日(火)18:30—21:00
 連合会館201会議室
 東京で沖縄・辺野古を考える(仮題):大城紀夫さん(連合沖縄会長)
 │   (07:23)

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