安倍総理が消費税増税を総選挙の争点にされると云う。
しかも、消費税増税の分を教育などの目的税にすると云う。
これは駄目である。
何故なら、消費税を「目的税」化してしまったならば、間違い無く、財政は「硬直化」する。
例え、消費税の税収が増加しても、使用項目が限定されてしまう以上、財政の中で「不足」が発生する。...
必然的に、「財政逼迫」と成り、さらなる増税が求められてしまう。
そもそも、「歳入」と「支出」というものは、融通性が無くてはならない。
「この収入はこの分野しか支出しない」というのは「税収」とするべきではないのである。
事実、「年金」がそうではないか？
あくまで「年金」に「支出」するために「支払ってもらう」から「保険料」なのである。
もし、どうしても「特定目的」のための徴収であるならば、「税」というかたちでは駄目であろう。
つまり、消費税の増税分を教育なり福祉なりに特化させるということは、土台、無理なのである。
結局、「教育目的」「福祉目的」で徴収した「筈」の「税」が、道路財源や産業振興の補助金に回されることと成る。
これは「財政」の硬直化を防ぐためには致し方の無いことである。
だが、この「内幕」が暴露された瞬間、それは「醜聞」と成る。
「国民に対して、教育や福祉だけに使うために増税したのに、何故、他の目的に流用したのだ！
これは、公約違反だろう！
国民を騙したな！」
このような指弾は免れない。
当然、内閣の支持率は急落する。
つまり、これは、事実上の安倍内閣の「自爆装置」そのものであろう。
例え、今回の総選挙でめでたく勝利出来たとしても、遠からず、この「自爆装置」が作動すれば、一気に命脈が断たれるだろう。
要は、消費税増税の目的税化とは「朝三暮四」であるということである。
「大衆は馬鹿だ！」と喝破したのは全学連の唐牛健太郎であった。
だが、選挙に勝利し、政権を強固にするには「大衆に依拠しなければならない」。
「大衆に依拠」するのであれば、大衆に対しては、やはり「敬意」と「畏怖」を持たなくては駄目だろう。
それは例え、「口先だけ」であろうとも、そうしなくてはいけない。
間違っても「大衆」を愚弄し、嘲笑したならば、いずれ、その「基盤」は崩壊することと成る。

（付記）
消費税を１０％に増税するという。
但し、教育や福祉に使う、という。
さながら、貧困層へ火を放っておいて、後から消火活動に頑張るようである。
こういうのを「マッチ・ポンプ」と云う。
もしくは、「自作自演」か？ｗｗｗ...
これで、「何と素晴らしい！」と云う程、日本国民は愚昧ではないぞ。

（さらに付記）
今回の衆院解散・総選挙の「大義」とは何だ？
また、「争点」とは何だ？
憲法改正？
消費税の増税？
はたまた、一院制にする？...
あまりに「問題提起」が可笑し過ぎるではないか？
今回の選挙は「政治と政権の安定化の構築」これに尽きるではないか！
つまり、予想される「未曾有（注・みぞうゆう、ではないｗｗｗ）の国難」の襲来に備える為の「国家体制固め」のための「選挙」である筈。
だから、最終目的として、憲法改正は存在するのだが、今回の選挙の争点にしてはいけない。
今回の選挙は、あくまで「緊急避難」「緊急事態対策」のためのものである。
あとは、「好景気への最終仕上げ」でなくてはならない。
必然的に「消費税増税」なんぞ、有り得ない。
アクセルとブレーキを一緒に踏んでしまってどうするつもりなのだ？
国民は、現在、多面的な「将来への不安」を抱えている。
一つは経済的な不安。
そして、もう一つは国家安全保障上の不安。
この「国民の不安を払拭する」ということのみに、今回の選挙は傾注すべきなのだ。
「あれもこれも」と目移りすると、焦点がぼやけて、ピンボケに成る。
勿論、「いわゆる保守派」の常套句である、「選挙に負けても大義は残る！」と云い切ってしまうのであれば、自分はもう、何も云わないがｗｗｗ