金曜日発売の夕刊フジで、ケント・ギルバート氏が、左翼側が組織的にネット内で「攻勢」をかけていることに危機意識喚起を呼び掛けておられた。
ユーチューブやツィッター、FBなどで、ネトウヨを狙い撃ちしたアカウント停止・抹消を目指した組織的「通報」攻勢である。
「春のネトウヨBAN祭り」と呼ばれているのだそうな。
自分も、FBから警告が1回、アカウント停止4日間をされた。
どれも、5年以上も昔の投稿に関しての「通報」であった。...
どちらも「レイシスト」認定であった。
しかし、その文章表記は、「自分は、朝鮮人・韓国人が好きと云う訳ではない」というところである。
「嫌い」といった表記を避けたのだが、それでも指弾された。
これでは、ろくに意思表明が出来なく成る。
言論の自由の侵害であり、言論封殺と云えよう。
まあ、ここ2年前ぐらいから、自分はなるべく文章表現を「気を付ける」ようにしている。
だから、左翼側から指弾されにくくなっていたが、5年も以前には、そこらへんはまだ「ウブ」だったのだ。
だから、つけこまれたのだろう。


ここから読み取れるのは、機械的に支那、朝鮮関係の語句を表記するコメントを抽出して、そこから先は人員スタッフが確認をした後に、ネット運営会社へ抗議や通報を殺到させたのであろう。
これは、明確に「組織的」な活動の結果である。
「個人がたまたま目にして、通報した」といった色合いのものではない。
明確な意図と組織的な戦略とツールを有した「言論封殺攻撃」であることが読み取れる。


では、この「攻勢」を仕掛けた「敵」は誰か?
自分は、統一された「組織」ではない、と見る。
まず、「火付け元」は「北京」だろう。
「北京」が、「攻勢」の時期を見計らって「一斉蜂起」をネット上で呼び掛ける。
それに「ソウル」の反日市民団体が呼応する。
そして、日本国内の左翼ネットユーザーが参集する。
そういう「構図」なのだと愚考する。

(また、現在、左翼側の方がネットに対して依存しはじめている。
何故なら、現在、左翼言論を「読みたい」と思っても、左翼系の雑誌がほとんど「死滅」状態であり、その欲求を満たしているのがネットなのだ。
現在、ブログでも上位にいるサイトは、むしろ左翼系の方が多いのである。
また、高齢化した日本共産党員に対して、日本共産党の「党中央」は、ツイッターなどでの積極的な「投稿」を「指導」している。ツィッターならば、体力的にも金銭的にも、そんなに負担に成らないからだ。
また、朝日新聞をはじめとした、左翼系マスコミの記者や編集者が、相当数、ネットニュース会社へ転職している。
だから、「ネットは保守、右翼が多数」と云うのは、現在、適切ではないのである。)


ケント・ギルバート氏が危惧するように、この、いわゆる「保守派」ネット媒体への「言論封殺」攻撃は、日本の選挙期間中に仕掛けられる危険性が高い。
かのNHKの政見放送でも、「言論の自由の保障」から、いかなる「表現」も規制はされていない。
ところが、ネット上は、ごくごく限定された一部のネットユーザーからの指弾・抗議・通報でもって、機械的に閉鎖されてしまう。
異議の申し立ても、反駁の場も設定されていない。
一方的なアカウント停止もしくは閉鎖、削除の通告である。
ここで、我々が気が付くべきは、「公共性」ということに対してである。
現状、既にネット空間は「公共性」を有している。
しかしながら、グーグルやFBといった運営組織は、あくまで私の企業なのである。
つまり、現在、我々は、一企業に対して「言論の自由」の裁量権を全面的に委任している状態なのだ。
何故、こんな「不公正」な状態になっているのか?と云えば、使用掲載料が、ほぼ「無料」であることにあろう。
動画サイトやSNSサイトは、その「広告料」が、収益源なのである。
云ってみれば、地上波民放TV番組と同じ「構造」なのだ。
だから、著作権者であっても、編集者や上映者、発信者であるグーグルやFBの裁量権の方が絶対的なのであろう。
もし、仮に、投稿者がそれ相応の金額でもって「契約料金」を支払い、「商契約」を成立させていれば、法定闘争に持ち込むことが出来よう。
だが、現在は、そこらへんがいいかげんなのだ。
というより、グーグルやFBの「都合」に沿ったかたちで運営されているのである。


これから、日本は選挙の「時期」を迎える。
来月四月の統一地方選挙。
これに衆院選補選と大阪府知事・大阪市長選挙が絡む。
そして、7月には参院選である。
この7月の参院選での「負け方」によっては、安倍政権は頓死し、強制終了させられるのだ。
だから、自民党関係者やいわゆる保守派の方々は、SNS(FBやツイッターなど)や動画サイトに自分のチャンネルやページをアップさせる際に、全面的に依存してはならない。
ブログやホームページもちゃんと設定して、突発的なアカウント停止に備えるべきであろう。
さらに、複数以上のアカウントを「伏兵」として事前に確保し、突発的なアカウント停止がなされた場合、即時、「緊急対応」出来るようにしておくべきであろう。
これは、新たなる「言論戦」である。
性根を据えて取り組むべきであろう。