ガイトナー氏:米政府はヘッジファンドマネジャー登録の検討必要1月23日の海外株式・債券・為替市場

January 24, 2009

1月23日の海外株式・債券・為替市場

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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amPvRE_zS_Kw
(「Bloomberg」 01/24 0802)

一部抜粋
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○米国株:S&P500種株価指数が反発。ゼネラル・エレクトリック(GE)とゼロックスが減益決算を発表したものの、グーグルの決算が予想を上回ったため、買いが優勢になった。政府の景気対策が進んでいることも支援材料。

  グーグルは5.9%高。シティグループやバンク・オブ・アメリカ(BOA)、ゼネラル・モーターズ(GM)も大きく上げた。上院財政委員会が景気刺激策の一部を公表し、オバマ大統領が8250億ドル(約73兆4000億円)規模の景気対策法案でコンセンサスを確立するよう議会指導者に強く求めたことが買いを誘った。

  一方、GEが11%下落し、ダウ工業株30種平均を押し下げた。ゼロックスは約7%安。

  サンアメリカ・アセット・マネジメントの運用担当者、ジョン・マッシー氏は「景気対策は詳細が次第に明らかになってきており、売り込まれている株式にはかなりの支援材料になり得る。実施されれば、株価は大きく上昇するだろう」と述べた。

  S&P500種株価指数は前日比0.5%高の831.95で終了。一時は2.6%下げる場面もあったが、上げに転じた。一方、ダウ工業株30種平均は45.24ドル(0.6%)下落し8077.56ドルで終えた。一時は213.77ドル下げた。ラッセル 2000指数は0.3%高。ニューヨーク証券取引所の騰落比率は4対3。

  S&P500種は今週2.1%下落し、週間ベースでは3週連続で下げた。年明けからは7.9%安。ダウは週間ベースで2.5%下落し、年初からは8%安。

  ロバート・W.ベアード(テネシー州ナッシュビル)の首席投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏は「相場の基調は明らかに下向きだ。トレンドを重視するなら、買いを入れるべきではない」と述べた。

  グーグルは売り上げの伸びが鈍化したものの、経費削減で増益を維持した。

                銀行株

  シティは36セント高の3.47ドル。今週は1992年7月以来で初めて3ドルを割り込む場面があった。20日には昨年11月に200億ドルの追加資本注入を含む公的支援を受けた際の規定に従い、四半期配当を1株当たり16セントから1セントに引き下げたことを明らかにした。

  BOA株は9.3%上昇。金融株指数は3.4%高と、S&P500種のセクター別で最も上昇した。同指数は20日にほぼ14年ぶりの安値を付けていた。

オバマ大統領は景気対策法案の詳細をめぐり、政権側と議会との間で「いくつかの見解の相違」がみられるものの、法案は2月半ばまでの通過に向けて「軌道に乗っている」と述べた。

                保険株

  補完医療保険の販売で世界最大のアフラックは6.9%高、S&P500種の保険株指数をけん引した。同社は昨年12月31日現在で5億ドルを超える余剰資本があり、増資は必要ないとの見方を示した。

  大手保険会社のハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループは16%高。XLキャピタルも高い。

  金融保証会社(モノライン)大手のMBIAは17%上昇し、S&P500種で上昇率首位。ヘッジファンドを運用するウィリアム・アックマン氏はMBIAの下落を見越した持ち高を解消したことを明らかにした。

  製薬大手のワイスは13%高。同業のファイザーがワイス買収に向けて同社と交渉している。交渉に詳しい関係者が23日、明らかにした。ファイザーは、後発医薬品(ジェネリック)との競争で落ち込んだ売り上げの回復を目指している。

               業績不振

  12日以降に発表されたS&P500種構成企業69社の08年第4四半期決算では、平均60%の減益となった。全500社に対するアナリスト予想は32%の減益。実際にそうなれば、5四半期連続の減益となる。ブルームバーグが集計したデータによれば、08年3月時点では最大で55%の増益が見込まれていた。

  デルファイ・マネジメント(マサチューセッツ州)のスコット・ブラック社長はブルームバーグテレビジョンに対し「決算発表が進むにつれ、利益見通しの90%が下方修正されるだろう。予想株価収益率(PER)を把握するのが難しくなる」と指摘した。

               下落銘柄

  GEを中心にS&P500種の資本財株は3.3%下げた。GEは2009年の貸し倒れ損失が100億ドルと、従来見込みを10億ドル上回るとの見通しを示した。

  ゼロックスは7.4%安。08年10−12月(第4四半期)決算は大幅減益となった。人員削減に伴うコストが膨らんだほか、プリンター需要の後退が響いた。売上高は前年同期比10%減の43億7000万ドル。ブルームバーグがまとめたアナリスト調査の予想平均では47億2000万ドルが見込まれていた。

  クレジットカード発行大手、キャピタル・ワン・ファイナンシャルは12%下げ、S&P500種構成銘柄で下落率2位。08年10−12月(第4四半期)決算は14億2000万ドルの赤字となった。自動車金融部門ののれん代減損処理に加え、貸倒引当金を10億ドル積み上げたことが響いた。

○米国債:相場は下落。30年債は週間ベースで約22年で最大の下げとなった。景気回復に向けた歳出増で国債発行額が膨らむとの懸念が高まった。

  10年債利回りは6週間ぶり高水準を付けた。米オバマ政権が銀行システムの救済やリセッション(景気回復)との戦いで過去最大規模の国債発行を実施するとの思惑が背景。ゴールドマン・サックス・グループは22日、米財務省の 2009年度(08年10月−09年9月)の借り入れ見通しを2兆5000億ドルに上方修正した。

  バークレイズ・キャピタルの金利ストラテジスト、マイケル・ポンド氏(ニューヨーク在勤)は「今年の懸念材料は供給だ」と指摘。「長期債が発行される四半期定例入札の時期が近づいている。これが投資家心理に重しとなるのは驚くに当たらない」と述べた。

  BGキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後4時4分現在、30年債利回りは前日比6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)上昇の3.32%。今週は43bp上げとなった。これは1987年4月24日までの週以来で最大の上げ。同国債(表面利率4.5%、2038年5月償還)価格は1 7/32下落し122。

  10年債利回りは1bp上昇の2.61%。一時は2.68%と、昨年12月12日以来の高水準を付ける場面もあった。週間では28bpの上げと、昨年6月13日までの週以来で最大の上げ。

             オバマ政権の計画

  ポンド氏は、景気が依然低迷しているほか、国債を購入する可能性があると米金融当局者が発言していることなどを考えると、現在の利回り上昇は行き過ぎだと指摘する。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト62人を対象に実施した調査の中央値では、10年債利回りは3月末までに2.42%まで低下すると見込まれている。

  長期債が大きく売られた背景には、オバマ政権の8250億ドル規模の景気刺激策で国債発行額が増えるほか、財政赤字が1兆ドル超に膨らむとの懸念がある。

  オバマ大統領はこの日、米国は「前例のない」経済危機に直面する恐れがあると警告し、景気対策法案でコンセンサスを確立するよう議会指導者らに強く求めた。大統領は、政権側と議員らとの間で景気対策法案の詳細について「いくつかの見解の相違」がみられるものの、法案は2月半ばまでの通過への「軌道に乗っている」と述べた。

  ガイトナー次期財務長官は21日、銀行システムの安定や中小企業への融資など、あらゆる面において政府の役割を拡大する方針を表明した。

               中国の反論

  その翌日、ガイトナー氏は、中国が人民元相場を「操作している」とオバマ政権が判断していることを明らかにした。これにより、米国債に対する海外需要が後退するとの懸念が高まっている。中国商務省の広報担当官は、通貨を操作したことはないと主張した。

  財務省は、来週実施する2年、5年国債と20年物インフレ連動債(TIPS)の入札規模について、計780億ドルと発表している。

  RBSグリニッチ・キャピタル(コネティカット州グリニッチ)の米金利戦略責任者、デービッド・エーダー氏によれば、来月実施される四半期定例入札での3年、10年、30年の入札規模は計660億ドルになるとみられる。同氏は、「投資家にとって供給が最大の難題になるだろう」との見方を示した。

○NY外為:円が対ポンドで最高値に上昇。対ユーロでは7年ぶり高値に迫った。世界的に景気悪化が加速しているとの懸念から、安全逃避先として円に買いが入った。

ポンドは対ドルで23年ぶり安値に下落。英政府統計局(ONS)が発表した2008年10−12月(第4四半期)の国内総生産(GDP)速報値は1980 年以来で最悪のマイナス成長だった。ユーロはドルに対して週間ベースで4週連続の下落。1月のユーロ圏景気総合指数は引き続き、経済活動の拡大・縮小の分かれ目となる50を下回った。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのストラテジスト、ロバート・ブレーク氏は「リスク回避が再び主要な流れになった。こうなると大抵、円が支援される。機関投資家は円を買っている」と語った。

ニューヨーク時間午後3時38分現在、円は対ポンドで0.8%上昇して1ポンド=122円41銭(前日は123円38銭)。一時は最高値の同118円85銭を記録した。円はユーロに対しては0.3%高の1ユーロ=115円29銭。21日には7年ぶり高値の112円12銭をつけた。対ドルでの円は1ドル=88円82銭。

ポンド下落

ポンドは対ドルで0.7%下げて1ポンド=1.3782ドル。一時は1985年以来の安値、同1.3503ドルまで売られた。ユーロは対ポンドで0.5%上昇して 94.18ペンス。ユーロは対ドルで最大1.8%下げて6週間ぶり安値の1.2765ドルまで下げる場面もあった。

円は週間ベースでポンドに対して9.2%高。対ユーロでは4.4%、対ドルで2.2%それぞれ上昇した。ユーロは対ドルで2.2%下落した。

ステート・ストリートのブレーク氏は円が「著しく過大評価されている」と指摘。「市場でみられる極端なリスク回避の状況が続かない限り、円の上昇は長続きしない」と述べた。

中国外国為替取引システム(CFETS)によると、人民元は対ドルで前日とほぼ変わらず。1ドル=6.8380元。中国商務省は23日、同国を通貨操作国とした米国の非難に対し、中国は輸出拡大のために通貨を操作してはいないと反論した。ガイトナー米次期財務長官は22日、オバマ米大統領が「中国は人民元を操作していると判断している」ことを明らかにした。

週間ベースでのポンドはドルに対して8.1%、ユーロに対して5%下落した。英政府が発表した過去3カ月で2度目の金融支援策で、財政赤字が拡大するとの懸念が広がった。

米モルガン・スタンレーの通貨ストラテジストのネッド・ランペルティン氏(ロンドン在勤)は22日付のリポートで、「英国でのリスクが引き続き徐々に上昇しており、ポンドは一段と下落しそうだ」と語った。

英ONSが発表した第4四半期のGDP速報値(季節調整済み)は前期比 1.5%減と、第3四半期に続くマイナス成長で、英経済のリセッション入りが確認された。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト33人の予想中央値は、前期比1.2%減だった。

ユーロ下落

ユーロはこの日、円に対して下落。マークイット・エコノミクスがまとめた1月のユーロ圏景気総合指数は38.5となり、1998年に統計を開始して以来最低だった前月の38.2をやや上回った。ただ、経済活動の拡大・縮小の分かれ目となる50を8カ月連続で下回った。

主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は0.1%上昇、一時は12月8日以来で最高の86.81まで上昇した。

○英国債:今週の市場では、2年債相場が上昇。同利回りは前週末比14ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.45%となった。

  一方、10年債利回りは3.69%と、前週末を40bp上回った。これは1998年 10月以来で最大の上げ。2年債に対する10年債の上乗せ利回りは224bpに拡大し、ブルームバーグがデータ集計を開始した92年1月以来の最大となった。

○欧州債:今週の市場ではドイツ10年債相場が過去10年余りで最大の下げとなった。今後の増発で供給過多になるとの懸念から、10年債への売りが膨らんだ。

一方、独2年債相場が上昇したため、10年債とのスプレッド(利回り格差)は拡大し、4年半ぶりの大幅となった。10年債利回りは1カ月余りで最高の水準となった。一方で、2年債利回りは週間ベースで6週連続で低下した。世界的な株式相場の下落に加え、企業決算や経済データが予想より悪化したことで欧州中央銀行(ECB)が追加利下げするとの観測が2年債相場への支援材料となった

  野村インターナショナルの債券ストラテジスト、ショーン・マロニー氏(ロンドン在勤)は「別々の市場が2種類展開しているようだ。経済と企業の両面で失望的なニュースが相次ぎ、短期債は好調なようだ。その一方で、需給要因から長期債への投資意欲はさらに後退した」と語った。

  10年債利回りは前週末比31ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の3.75%と、1998年10月以来で最大の上げとなった。同国債(表面利率 3.75%、2019年1月償還)価格は2.70ポイント下落の104.30。一方、2年債利回りは1.43%と、前週末から5bp低下した。

  2年債に対する10年債の上乗せ利回りは34bp拡大し179bpと、2004 年5月以来で最大となった。



sol_invictus at 08:03│Comments(0)TrackBack(0) 国際経済 | マーケット全般

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