日本とアジア

2006年07月11日

空騒ぎと危機管理の間には

確かに国連安全保障理事会は、先週の北朝鮮のミサイル発射に対する国際的な批判を明記すべきです。
しかし、何か重大な進展がこの問題やこれと関連する北朝鮮の核問題に関して得られるとすれば、それは安全保障理事会の決議や制裁によってではありません。

実際に梃子となるものを持った国が3つだけありますが、アメリカ、中国及び韓国のどこもまだ、さほど挑発的でない路線に北朝鮮を押し込んでいくためにできることのすべてをしているとは限りません。
これらの国が、そうしたことを行うまで、安全保障理事会の決議は、その大部分が象徴的な余興のままでしょう。

先週のミサイル発射は、直ちに北東アジアにおける安全保障の構図を複雑にしましたが、それは安全保障理事会からの強制的な制裁を明白に正当化する国際法や条約に違反していませんでした(インドは、ちょうど昨日、核弾頭を搭載可能な長距離ミサイルの実験をしました)。
それぞれの国家、特に3ヶ国のうち最も影響力のある国は、核兵器及び長距離ミサイルを放棄するよう北朝鮮に説得するために、短期の処罰と長期的な誘因を考案することができるでしょう。

以上、7月10日付け米紙「ニューヨーク・タイムズ」社説「The U.N. Sideshow on Korea」からの一部引用でした。
それから、この社説で興味深いのは、6ヶ国協議が膠着状態に陥ったのはブッシュ政権が行った「不必要な障害」が原因だと指摘しているところです。

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2006年07月07日

気持ちはハワイの方に向いている

執務室で大統領に話をする機会があれば、あなたは何と助言しますか?

大統領は、これまでと同様、個人外交を続けるべきです。そして、北朝鮮の行為は受け入れられないことを、はっきりと伝えなければなりません。
しかし同時に「いずれかの時点で北朝鮮と二国間の協議を始めなければならない」と、大統領に助言したいと思います。
マデレーン・オルブライト(Madeleine Albright)元国務長官

私なら、北朝鮮の発射したミサイルは、攻撃ではなく抑止であることを伝えたい思います。それを忘れてはなりません。
双方とも言葉を和らげ、実情を見極めるべきです。そして、対話を始めるための計画を立てていかねばなりません。
ドナルド・グレッグ(Donald Gregg)元駐韓大使

以上、日本時間7日に放送されたアメリカABCニュースでした。
これに先立ち、トニー・スノー(Tony Snow)大統領報道官は発射当日(現地時間4日夜)の声明で、「長距離弾道ミサイルの開発によって他国に恐怖を与えようとする北朝鮮の意図が実証された」と非難しましたが、ミサイルはアメリカにとって危険ではなかったと述べていました。


また、別の報道では「これは北朝鮮とアメリカの問題ではない」と述べたと伝えられていましたが、わざわざ強く否定する必要があったところに問題の本質が見えます。
なぜなら、物理的にはともかく気持ちの上では「ハワイの方に向けて発射した」ことに間違いはなく、アメリカと直接交渉したいという意図が明確だからです。
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2006年07月06日

ジェンダー・インバランス

Population by five-year age group and sex (China)2005年1月、国家人口計画出産委員会は、最新の調査結果をもとに、中国における男女出生比率が119.9:100.0となり、男女比率の正常値とされる106を大幅に上回っていることを公表した。
5省では、女性100に対する男性の割合は130を超え、さらに男女比率の不均衡が深刻化していることが明らかになった。

2005年の推計によれば、総人口13億1,584万人のうち男性は6億7,585万人で女性よりも3,586万人多くなっているが、その7割に当たる2,500万人が24歳以下の男性である。
彼らは「一人っ子政策」の下で生まれた世代だ。

江西省臨川の第10高校(生徒数7,000人)に行くと、その問題ははっきりと目に見える形で現れていた。
女子生徒よりもはるかに多くの男子生徒がいて、100人の少女に対する少年の割合は150人だ。
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2006年07月01日

パートナーシップ

2006-07年国連予算(総額37億9千万ドル)は昨年12月23日に承認されたが、「国連の抜本改革」を主張して「改革が進まない限り、予算を一切認めない」と主張するアメリカの主導で、予算執行には6月末までの半年分の支出に相当する上限(9億5千万ドル)が設定されていた。
6月28日に開催された国連総会第5委員会(管理・予算)は、支出上限を解除する決議案を全会一致で承認したが、「改革は不十分だ」と主張する国連分担金最大拠出国のアメリカと同2位の日本及びオーストラリアは、この合意に加わらなかった。

開発途上国77ヶ国グループ及び中国を代表して、南アフリカのドゥミサミ・クマロ(Dumisani S.Kumalo)国連大使は、この委員会の決定に満足したと述べ、次のように語った。

私は、アメリカ、日本及びオーストラリアが、合意に加わらないと決めたことを残念に思います。
ある点で言えば、結局のところ合意に加わらないということは、そうした同僚たちにとって、共通のゴールに向かって仕事を進めていくことが、どうすれば可能になるのか、理解するのにメンバーの助けが必要だということでしょう。

そのためには既に多くのことがなされました。
私たちのグループは、そうした貢献をしたことを誇りにしていますが、今から6月30日までの間に、さらに熱心に働くことが委ねられました。

まず第一に支出上限が課されるべきでなかったように、無条件で支出上限を解除することは非常に重要なことでした。
(予算を承認した)2005年12月23日に使用された言葉は、「適切な時期に事務総長からの要請に応じて国連総会は行動する」というものでした。事務総長は、今、承認を要請する時が来たと述べています。行動する時がやって来たのです。

合意に基づき支出上限が解除されることに驚く人は誰もいません。私たちのグループは、(事務総長が要請を行った)6月20日には対処する準備ができていました。
私は、支出の上限が「害毒と乱用」に変わり、共に仕事をするうえで必要とされる信頼に影響を及ぼし始めたときに、委員会が行動したことを喜んでいます。

私たちは、信頼の再建に関与しました。
自ら離れていった同僚たちと信頼を再建することは困難でした。私たちは、国連が組織として強くなったことを確実にするために日夜働くことでしょう。
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2006年06月27日

弁護士は、なぜ会見したのか?

秋田県藤里町の小学1年生(7)が殺害された事件で、2006年6月9日、秋田弁護士会所属の池条有朋、有坂秀樹の両弁護士は、逮捕拘留中の被疑者と接見した際の被疑者の供述内容を詳細に明かす異例の記者会見を行った。
その主な理由は、「母親ら家族を守りたい」という被疑者本人の強い意向を受けて、「家族への取材を自粛してもらうため」だという。

会見当日の前、両弁護士は、幹事社を通じて秋田県警記者クラブ加盟の報道各社14社に対し、「被疑者の供述・様子について発表するに当たっての制約条件」と題する文書を配布した。
文書の内容は、報道各社に対して、(1)被疑者の親族には、取材しない、(2)親族の顔や姿の写真や声を、取材済みの分も含め、掲載・放映・再生しない、(3)親族への取材は、弁護士を通じて書面で行う、という3点を要望するものだった。

会見会場で協議を開始した各社は、当初、多くの社が「一方的だ」と応じない姿勢だったが、弁護士と交渉し「同意やむなし」が大勢となり、「要望に最大限配慮し、節度ある取材、報道に努める」ことで合意し、会見が始まった。
最後の段階で「同意」に回った毎日新聞は、「弁護士の事前説明で会見内容が一定程度担保された。家族への報道被害は、最大限、防ぐべきだと判断した」と述べ、読売新聞などとともに「原則としてのめない」立場だった朝日新聞の板野康郎(秋田総局長)は「求めに応じれば、報道の自主性を放棄することになる。各社が自主的に取り決めるべきだと考えた」と話す。

両弁護士による会見は、9日に続いて14日、23日の計3回行われたが、池条弁護士によれば、会見以来、家族への取材を試みたのは週刊誌1誌のみだという。

以上、6月27日付け朝日新聞の石川智也記者のリポートから事実に関する部分(一部は同月10日付け同紙の報道から補足)のみを抜き出したものですが、これでは状況がわかったようでわからないように思いました。
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2006年06月06日

たかが割り箸。。。の話

Import Waribashi日本人の年間1人当たり割り箸消費量は約200膳だが、そのうち97%は中国産で、国産は僅か3%に過ぎない。

中国からの輸入が急増したのは、弁当店やコンビニなどでの割り箸需要が急増した1980年代以降で、割り箸の卸売り価格も、この20年間一貫して下落していた。

しかし、市場最安値の60銭(袋無しB級品・2005年)から一転して80銭(同・2006年5月)になるなど、この半年で30%近く値上がりしている。
中国産割り箸の原料は、節が多くて建材にするには不向きだが、薄く加工しても割れにくく、色も白くて見た目のいい白樺だったが、最近の住宅建設ブームの中で、これまで敬遠されてきた白樺も家具や床材の一部に使用されるようなったほか、中国国内の割り箸消費も拡大している。

このため、生産地の中国黒龍江省では、1980年頃に1立方メートル当たり50-60元だった白樺が、現在は900元と20倍近くに高騰し、品物も不足するようになった。
中国の輸出団体は、2005年11月、翌月から日本向け輸出価格を30%値上げし、最終的には50%値上げしたいと通告してきた。

さらに、2006年3月の全国人民代表大会では、森林保護の観点から割り箸の輸出を法律で禁止すべきだという提案が出された。
提案に加わった山東省代表団の王全傑氏は、「割り箸を作ることは資源の無駄使いだ」と主張し、「日本も割り箸の使用量を減らす努力をすべきだ」と言う。

中国では、2006年4月から贅沢品として割り箸に対する課税が強化されたため、製造コストはさらに上昇しており、今後さらに値上がりが予想されている。
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2006年05月27日

国境地帯

タイ西部の国境地帯にある9ヶ所の難民キャンプには、ミャンマーからの避難民12万人が暮らしている。
しかし、NGOが支援するタイ領内の難民キャンプのほかにも、両国にまたがる南北1,000km東西200kmの国境地帯のジャングルには、200万人が暮らしていると言われている。

診療開始の朝8時、タイの国境の町メーソット(Mae Sot)にある無料診療所「メータオ・クリニック」(Mae Tao Clinic)には、遠くのジャングルから何時間も歩いてきた避難民たちが続々と集まってきた。
なかには「よほどの金持ちでない限り、ミャンマーでは病院に行けないんだ。メーソットに無料の病院があると聞いて、ミャンマーから歩いてきたんだ」と話す人もいる。

患者数は1日に300人を超え、1989年の開設以来、メータオ・クリニックでは、のべ35万人を治療してきた。
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2006年05月17日

焦土作戦

ミャンマーでは、少数民族カレン族の反政府勢力と政府軍の戦闘が続き、東部のタイとの国境地帯へ何千人もの少数民族の家族が避難しているが、紛争地帯には地雷や爆発物が散在している。
タイからボートでビルマ国境を越え、ジャングルと遠く離れた谷を通り抜けたBBCのアンドリュー・ハーディング(Andrew Harding)記者は、約700人の避難民が隠れている場所に到着した。

Burmese troops had burned the houses_11ヶ月歩いて昨日、この避難場所に着いたというサマウ・クー(Sawmaw Khu)さんの家族は、ミャンマー政府軍が村を焼き払い、近所の人々を殺した、米の入った袋と毛布の他は何も持たずにジャングルに逃げ込んだと言う。
13歳の息子サイプローン(Sayploe)君は、「(ジャングルの中を歩くのは)とっても大変だった。山を登るときは弟を抱っこした」と話した。

Burmese troops had burned the houses_2「政府は私の村の人を拷問した。私たちの目の前で見せしめにして、木に吊して殴り殺した」と、ソーウィシャー(Sawwysher)氏は言う。
最近数ヶ月間の政府軍による新たな攻撃によって、おそらく1万5千人ほどがジャングルの中に隠れたり、タイの国境地帯に脱出している。
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2006年05月14日

「今ひとつ明瞭さに欠けるきらいはある」が有罪・・

1995年7月22日、大阪市東住吉区で木造2階建ての民家が全焼し、入浴中の青木めぐみさん(11)が焼死するという事件があった。
出火元は火の気のないガレージで、出入口には鍵が掛かっていたために、大阪府警は内部の者による放火事件と断定。火災発生から50日後の同年9月10日、母親の青木恵子氏(31)と内縁の夫の朴竜晧氏(29)の二人が保険金目的の放火殺人容疑で逮捕された。

東住吉署で行われた取り調べで、青木容疑者は「私は同棲中の朴竜晧と生命保険のお金が目的で、私の娘を2人で計画して殺しました。殺した方法は、車からガソリンが漏れて火事になったということにしようと計画しました」と供述した。
しかし、青木氏は、この自白の翌日に弁護士と接見してから、先の自白は強要されたものだとして一転して否認に転じるようになった。

青木氏も朴氏も法廷では一貫して無罪を主張したが、1999年5月、大阪地裁は有罪だとして2人に無期懲役を言い渡した。
大阪高裁でも2004年に控訴棄却となり、現在は上告中で最高裁で審理が続けられているが、犯行の目撃者もなければ、物的証拠も皆無で、証拠となるのは当初の自白調書と当時8歳だった長男の供述調書のみである。

自白調書には「借金の返済などでお金に困っていて、思いついたのはまとまったお金が入る方法として思いついたのが、めぐみの生命保険でした」とあり、検察側は仮契約していたマンション購入のための初期費用約170万円及び所得税193.300円を捻出する必要があったと主張した。
しかし、チラシのポスティングをしていた青木氏と電気工を営んでいた朴氏は、2人併せて月収が約60万円前後あり、毎月8-15万円を貯金に充てていたほか、所得税も7月末の納期までに納められていた。

生命保険は、飛び込み訪問の外交員の勧誘に従って、事件の3年前に学資保険の代わりとして契約したもので、3年毎に30万円の給付金、災害死亡時の保険金1,500万円という特に珍しくもないありふれたものであり、家族全員が加入していた。
「せいぜい200万円程度の工面のために本件犯行を企てるのは、いかにも不自然」と、有罪判決を言い渡した大阪地裁ですら、判決文の中で認めたほどだった。
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2006年04月15日

学校と教師はテロの標的

マレーシア国境近くのタイ南部では、イスラム教徒分離独立派によるテロ事件が相次ぎ、2年間で3千人以上の死傷者が出る事態となっている。
タイは全人口の95%仏教徒だが、南部ではイスラム教徒が8割を占め、マレーシアとの国境をまたがる地域には、100年前までイスラム国家「パタニ王国」があった。現在でも、イスラム教徒の住民はマレー語を使っている。

兵士による護衛付きのスクールバスに乗ってピラユくん(8)が通っている国立アヌバーン小学校は、仏教徒が多く、イスラム教徒は約1/3だ。
ピラユくんは「イスラムの子は好きじゃない。いつも難癖付けたり、殴り合ったりするから」と言う。
the Elementary School in Southern Thailand朝礼の時間には仏教の祈りだけが行われているが、仏教徒の児童が合掌している間、イスラム教徒の児童は腕を組んでいる。
週に2回ある宗教の授業、仏教徒の児童は学校の隣の寺へ僧侶の説法を受けに行くが、イスラム教徒の児童は校内のトイレの裏に建てられた祈りの部屋で宗教の教師の説教を聞く。イスラム教徒であるマハマ校長は、場所がふさわしくないことを認めており、「予算が出たら建て直すつもりだ」と話す。

タイの学校では、南部でもタイ語が基本言語であり、マレー語を話すイスラム系住民にとっては大きな障害となる。
学校と教師はテロの標的であり、教師であればイスラム教徒でも殺されている。
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