2008年02月14日

企画業務型裁量労働制

 裁量労働制とは、業務の性質上その遂行の手段や時間の配分などに関して使用者が具体的な指示をせず、実際の労働時間数とは関わりなく労使の合意で定めた労働時間数を働いたものとする制度です。この裁量労働制には2種類あり、その1つが企画業務型裁量労働制です。
 企画業務型裁量労働制とは、企業の事業運営に関し「企画」「立案」「調査」「分析」を行うホワイトカラー労働者などの1日の労働時間を、その実労働時間にかかわらず、労使の委員で定めた時間を労働したものとみなす制度のことです。
 適用できる事業場は、当初は本社・本店に限定されていましたが、平成16年の法改正により本社・本店の限定がなくなり、導入する事業場が全国的に増加しました。
 「企画業務型裁量労働制」を導入するには、事業場内に労使委員会を設置し、次の事項について委員の5分の4以上の合意で決議をし、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。

  労使委員会で決議する事項
■対象業務の範囲
■対象労働者の範囲
■労働時間として算定される時間(みなし労働時間)
■労働者の健康及び福祉を確保するための措置を決議で定めるところにより使用者が講ずること
■労働者からの苦情処理に関する措置を決議で定めるところにより使用者が講ずること
■裁量労働制の適用について労働者の同意を得なければならないこと
■裁量労働制の適用について同意しなかった労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないこと
■有効期間(3年以内が望ましい)

 労使委員会の構成については、使用者と労働者が半数ずつを占めることになります。使用者側の委員については使用者によって指名され、労働者側の委員については当該事業場の過半数労働組合又は労働者の過半数代表者に任期を定めて指名されていることが必要です。
 また、委員会の議事について議事録を作成し、決議の有効期間中とその後3年間は保存しなければなりません。また、事業場の労働者に対して周知することも必要です。
 なお、使用者は「労働者の健康及び福祉を確保するための措置」の実施状況を労働基準監督署長に報告しなければなりません。報告については、決議が行われた日から6ヶ月以内に1回及びその後1年以内ごとに1回行うことになっています。(当分の間、決議が行われた日から6ヶ月以内に1回報告することになっています。)

No.059 fromTD


somu99 at 07:00│総務 | 労務管理