2013年02月28日
園田裕史マニフェスト2007→2011→2013実行！
昨日、、、園田裕史市政一般質問終わりました。
1時間のプレゼンテーションという意味では、、、時間配分のミスから、通告していた質問を1項目（自殺予防教育について）残してしまうという初めての大失態を犯したということで0点です。
答弁書を用意頂いた教育委員会学校教育課に対しては、謹んで謝罪申し上げます。
しかし！
政策立案からの実行及び効果という意味では、、、これまで1期目より園田裕史マニフェストに掲げた内容を繰り返し訴え続け、事業実施及び予算化される結果を叩き出すことができたということで90点です。
簡単に、、、
議員となった2007年（平成19年）〜2期目となった2011年（平成23年）から2年が経過した政策提案に対する進捗及び総括について、その一つひとつに対する確認と更なる政策提案をさせていただきます。園田裕史マニフェスト及び議会報告書を、これまでに総数約10万枚手配りとポスティングしております。
しっかりと、その進捗と経過やまとめを市民へ報告をする義務があると考えております。
１項目にあげている事業項目（おおむら市民大学、認可保育園拡充、病児保育サービス増設、ゾーン30、軽化学消防ポンプ車配備）については、これまでの一般質問において繰り返し提案提案を重ねてきた事項である。
これら全て、、、平成25年度にはじまります。
詳細は、、、以下をお読み頂くか、来週web配信される動画をご覧ください。
皆さんこんにちは。
傍聴席にお越しの皆さん、こんにちは。
市役所内にお越しの皆さん、こんにちは。タイミングが良ければ、テレビ画面をご覧ください。
また、おおむらケーブルテレビ111chをご覧の皆さん、こんにちは。
更に、エフエム大村76.3MHzをお聞きの皆さん、こんにちは。
21番園田裕史でございます。
どうぞ宜しくお願いします。
3月定例議会ということで、平成25年度の施政方針及び当初予算が上程されております。
今回の一般質問では、平成19年（2007年）に議員となった1期目より掲げた園田裕史マニフェストの政策提案における進捗状況を確認するとともに、その経緯と効果、更には今後の展望を確認したいと想います。
結論を申しますと、これまで提案した事項が実を結ぶ形で、平成25年度施策項目に明記されており、このことについては最大級に評価いたします。
では、議員となった2007年（平成19年）〜2期目となった2011年（平成23年）から2年が経過した政策提案に対する進捗及び総括について、その一つひとつに対する確認と更なる政策提案をさせていただきます。園田裕史マニフェストは総数10万枚を手配りでポスティングしております。
しっかりと、その進捗と経過やまとめを市民へ報告をする義務があると考えております。
どうぞ宜しくお願いします。
1． 市長の施政方針について
平成25年度施政方針について、過去の一般質問において政策提案を重ねた事項について、その経緯と実効策と期待される効果を確認する。
平成25年度の施政方針に対する考察ですが、
※ 農業政策（耕作放棄地）をはじめ新たなソフト事業に重きを置いた内容になっていることは、十分評価できる。
※ ただし、中心市街地活性化策という部分については、コレモ大村の開業（民主導）からはじまる2核1モールという視点における振興策が具体的に明記されていない。今後、（仮称）市民交流プラザの竣工（官主導）に合わせたソフト事業のメニューの充実を、開設までの課題として今後に期待したい。
では、質問に入ります。
１項目にあげている事業項目（おおむら市民大学、認可保育園拡充、病児保育サービス増設、ゾーン30、軽化学消防ポンプ車配備）については、これまでの一般質問において繰り返し提案提案を重ねてきた事項である。そこで、それぞれについて確認をしていきたい。
1）おおむら市民大学について
園田裕史マニフェスト2007に明記した政策提案において、「オオムラミライプロジェクト」という項目において、各種民間団体の交流を積極的に行い、官民恊働型のプロジェクトチームを設置すること。
そこから、若年層を主なターゲットに考えた、これまでになる市民大学的な大人の学び場（シブヤ大学的な新しい視点）を構築していくことを考えておりました。
具体的には、平成24年12月議会において、「大村ちゃんぽん大学」もしくは「オオムラサクラ大学」という名前で、提案を重ねてきました。
この度、平成25年の重点政策に「市民大学（まちづくり人材バンク）運営事業」と掲げられ、政策実行至った事は非常に評価しております。
ただし、ここからが重要である。
誰が運営をして、誰をターゲットにして、誰に効果があるのか。
そこで、、、
（1）運営母体をどのように考えているのか。
（2）ターゲットとしては、これまでの県民大学や生涯学習に参加している層ではいけない。徹底的に若者をターゲットにしたネーミング、広報物、講座メニュー、課外活動、サークル等々にしていかねばならない。
（3）ネーミングも含め、今度再検討をする必要がある。人が来ない。
（4）「人材バンク」としての機能強化のためにも、入口が重要である。
2） 認可保育園拡充
園田裕史マニフェスト2007に明記した政策提案において、「地域で子どもを育むましょう。」という項目において、市立保育所の民営化を推進するとともに、2011のマニフェストでは、大村市の保育施設の充実を図るために、認定子ども園、保育園、幼稚園、特別保育、学童保育施設等々を総合的な子育て支援施設と捉え、「大村市保育施設サービス整備計画」の見直しを訴え、新たに「大村市こども・子育て応援プラン」策定を進言。
更には、病児デイケアの利用拡大を図るために、利用方法の改善と設置数の増加に取り組みます。
としております。
背景には、共働き世帯や就労形態の多様化によって、市民の保育ニーズは高まり、施設定員に対する利用率は、市が目標とする110％を超過する状況が続いております。
仮に、認可外保育園が急に廃業する事態となった際には、市民の保育サービスに多大な被害をもたらします。
また、今後に国が示す保育サービスの見直しを睨んだ政策展開を考えるならば、利用者から選ばれる保育施設の特色ある事業運営を進めて行かねばならない等々、、、
平成19年より拡充政策についての質問を繰り返しやってきました。
市議会の議事録検索システムにおいては、数えきれないほどにヒットいたしましたが、、、
この度、平成25年度の重点施策項目に「子育て支援の充実」と形で、施設型病児保育事業、私立保育園通常保育事業
（1）認可外保育園の認可拡充について（認可外保育園→地域裁量型認定こども園）
その実施に至った背景と、期待される効果について、〜プランの進捗については順調であるか。
（2）病児デイケア（病児保育サービス）
野口小児科１ヶ所での運営
平成19年→利用方法の改善
認可保育園に通う子ども達限定の政策だった
→平成20年度より対象をすべての就学前の児童に拡充
→更に、その後に、平成24年度から、児童対象を小学校3年生までに拡大
という形で進んできました。
この度、、、現在の１ヶ所整備の病児保育サービスを施設整備拡大という形で３ヶ所へ増設します。具体的には、中央にある野口小児科に加えて、南部、北部をどのように面と捉えて整備するのか。
更に、その利用基準を確認する。
3）ゾーン30
京都で発生した痛ましい交通事故に端を発し、全国的に通学路の安全整備が急がれている。私も三城小学校PTA会長として安全環境の整備に学校全体で取り組んでいる。
昨年は、大村市PTA連合会より毎年提出される「平成24年度大村市立小・中学校環境整備要望箇所陳情書」において、昨年は緊急的に大幅な補正予算により対応を重ねてきている。
この度、、、全国の通学路安全整備を進めるべく、警察庁が発表した「ゾーン30」の拡充では、全国で新たに3000ヶ所の選定→内、長崎県では30ヶ所→内、大村市が2ヶ所（三城小、西大村小）である。
そして、県内で初めてのゾーン30として、（3ツナガリ）三城小区が3月よりスタートする。
エリアについては、これまでの説明や報道があった通り、国道34号線から駅前通り、バスターミナルから大上戸川を囲む形で選定されている。
しかしながら、ここはショッピングセンターへの動線や通勤通学路による交通により、日中に数多くの車が交通している。
そこで、僕ら三城小学校関係者をはじめ、地区住民としては、30km規制を厳守することはもちろんですが、他地区から流入する方々に、いかに周知徹底を図るかが重要である。
（1）まず、ハードについて、具体的なスケジュールについて簡単に説明いただきたい。
（2）次に、ソフトに、3月にゾーン30がスタートすることを様々な媒体を通して発信すること。
県内初ということによる、市長によるテープカット、新聞、テレビ、雑誌、fbをはじめウェブ等々、様々な媒体を通じての発信。
4）軽化学消防ポンプ車配備
これは、平成25年度の新規事業の目玉として、「消防防災設備整備事業」として、しっかり明記されています。
これについては、先の平成24年12月議会における市政一般質問において、「具体的な中小企業振興策を進めていきましょう。」ということで、以下にように質問し答弁を頂きました。
【質問】
まず大村市の中小企業の企業努力、オリジナル性を持った商品を開発するだとか、そういった独自性があるものを企業が努力していくということが前提だと思うんです。
そこから、活性化させていくと。
そこをバックアップするという視点が大村市、行政として重要じゃないかなというのがまずあります。大村市オリジナルのものを企業さんと一緒にタッグを組んで発信していく、そういったことじゃないかなと思っています。
それを考えたときに、〜ナカムラ消防化学が開発をした軽エコキャフスミニという軽の消防化学ポンプ車、こういったものがあります。
こういった独自性のある商品を開発されたところとしっかりタッグを組んでいって、その企業だけじゃなくて、中小企業全体を活性化させていくということが重要じゃないかというふうに思っています。
これまで議会の質問の中で、特定の企業が具体的に出て、タッグを組んでいくやり方はどうかという話になったとき、いや、そこだけと組むのはどうのこうのという話もあるのか、なかなか前に進むような話はなかったです。
ただ、考えてください。
大村市にある企業が大村市で発信をした日本に一つしかない特許を取った商品、さらに言えば、この軽の消防化学ポンプ車は世界に１台しかないんです。
そういったものをしっかり大村市がバックアップして、大村市で開発されたものを大村市が有効活用して、さらには大村市から発信をする。
そしたら、企業ツアーという形でも商工観光にもつながるかもしれない。
例えば、あそこだけと組んでとかと言われようが、そういうのは割り切って、大村市の姿勢をしっかり示してやっていくべきだ。
まず、そういったオリジナルな発想が豊かな企業さんが考えたもの、そういったところとしっかり組んでいく、この点について市長としてどうお考えなのか、教えてください。
【答弁】
中小企業の振興策と一口に言いますけど、簡単ではありません。
しかし、議員がおっしゃるとおり、切り口というのはある程度大胆にやらないといけないんじゃないか、絞っていかなきゃいけないんじゃないかという基本的な考えを持っております。
したがいまして、今、具体的なのは、大村発というんですか、技術開発の中でミタカ電機さんや田中工機さん、あるいはナカムラ消防化学さん、本当に全国でも際立っている大村発信の技術であることは私も承知をしております。
この３社を例に挙げられましたが、この３社はもとより、まだまだ今立ち上がらんとしている、十分でないかもしれないけど、まだ隠れている可能性のある中小企業、メーカー、製造業があるはずであります。それはまだまだ私どもの不勉強というか、まだ努力が足りないで、そういう発掘ができていないという反省の上に立ちながらも、既に明らかになっている中小企業等も、公平、公平と言っていてもなかなかできないので、その辺は重点で、思い切って一歩踏み出すことは必要だと私は思いますので、たった今はできませんが、25年度の大きな課題として、私どもは25年度に人材育成という一つの大きな柱を立てようと今準備をしているところです。
そういう点で、人材を育成する中にあっても、やっぱり中小企業の担い手、あるいは技術開発をしていっている個々の企業に対して、市はもっと関心を持ち、そしてバックアップをしていく、一歩踏み出すということを、ここで私はお約束したいと思います。
（1）では、いつ踏み出すのか？今でしょ！世界初なんですから！
というこう形で、12月の政策提案から今すぐに施策実行に至ったことは、最大級に評価いたします。
そして、これを契機に更なる中小企業振興策を進めて行く必要があります。
その先にあるのが、中小企業振興基本条例なのです。
では、今回の軽化学ポンプ車を配備に関して、スケジュール、配置、どのような戦略で購入を進め、どのように活性化につなげていくのか確認する。
（2）世界発です！
市内の技術力を結集する。障害者雇用。研究組織の立ち上げ。商工業の連携。観光へ結びつける。
2．大村市の投票率の向上について
2012年衆議院議員選挙の投票結果から見えてくる市民の政治参加の低下をどう考えるか。投票率向上に向けた大村市独自の政策展開について確認と提案を行う。また、義務教育の過程で政治参加や選挙について、有効な学習方法のあり方を確認する。
これは、園田裕史2007、2011でも繰り返し書き上げている項目で、市政一般質問でも繰り返し取りあげてきました。
「選挙に行きましょう。」
「政治家や行政が悪い」と100万回言っても、何も変わりません。変えられるのは選挙の時だけです。その一票でしか変わりません。その一票でしか変えることはできません。傍観する姿勢を改め、半歩踏み出す勇気をもって、投票という有権者の責任を果たしましょう。
結果は、平成19年5月以降の1期目間に行われた選挙はすべて前回を上回りました。
しかし、2期目に入るにあたり、県議選、市議選、先の衆議院選と全て、前回を下回る結果となっております。
この背景により、総務省は平成23年12月に「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告をまとめております。
ここには、、、
公職選挙法第6条は、総務大臣及び選挙管理委員会は「選挙が公明かつ適正に行われるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならない」と規定し、「常時啓発」を国及び選挙管理委員会の責務としている。
この研究会の報告には、
【常時啓発の現状と課題】
1）投票率の低下・若者の選挙離れ 2）学校教育における政治教育の課題（諸外国との比較） 3）地域の明るい選挙推進協議会活動の課題
これを分析し、
【新たなステージへ「主権者教育」】
1）基本的方向 2）若者の政治意識の向上 3）将来の有権者である子どもたちの意識の醸成 4）地域の明るい選挙推進協議会活動の活性化 5）今後取り組むべき具体的方策の進め方
そこで、、、
直近の衆議院選挙で比較すれば、
平成21年8月30日→73.89％
平成24年12月16日→61.03％
12.86ポイント 減
（1）選挙管理委員会：課題の分析、現状認識
※投票率：事業費、実績、評価、啓発、公平、事務経費
平成２１年、国会で「商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問」が取り上げられ、それに対して、国は「投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては、ショッピングセンター等頻繁に人の往来があるところであっても投票所を設置することが可能である。」と答弁している。
秋田県男鹿市（31,000人）では、市内に１０カ所の期日前投票所を設けております。
（2）ハード整備
投票所の増設（アメリカの例）
（3）義務教育
※平成30年頃に予定されている次期学習指導要領において、政治教育をさらに充実させ、学校教育のカリキュラムに位置づけることが協議されている。
※6年生の後半より、公民（選挙、税教育）→選挙や税を含めた政治教育は、納税という部分にも大きく寄与する。
※模擬選挙、こども議会、議場、職場体験、NIE（新聞活用学習）→松原宿で毎年の夏休みに開催されている寺子屋塾
※国がやること→18歳から投票権を与える。ネット投票。
※市全体として考える市政参画→おおむら市民大学からの人材育成に関わる問題である。
※議会がやらなくてはいけないこと、役所（選管）やらなくてはいけないこと、市民大学の中に議会、議員、政治、選挙を盛り込むこと。
※より具体的に、ハード面ソフト面の事業を選管だけではなく、全庁的な取り組みとして進めて行くことが重要である。（自殺対策ネットワーク会議の例）
平成25年度に一歩進める取り組みをはじめること。
3． 大村市の教育行政について
1）学校×家庭×地域の連携強化に向けた具体的な取り組みについて確認と提案を行う。（町内会及び子供会加入率向上、ラジオ体操）
園田裕史マニフェスト2011
「大村市9万人全員で大村市を運営していきましょう。」
大村市地域福祉の向上（町内会、子供会、自主防災会等の加入率増加）に取り組みます。
※ 右肩下がりの加入率（平成11年度64.2％→平成23年度29％）、教育長は学校と家庭と地域の連携を語っておられるが、行政評価にも厳しい数字と評価が示されています。
→具体策を教育長はどのように考えているか？
※ 小学校の入学説明会、入学式、学校側やPTAから配布される広報物に子供会、老人会、PTAの活動報告、、、ただし、子供会がない地域に居住している人も多い、そこで学校やPTA側からのアプローチ強化、、、ラジオ体操を一つのモデルとする。
（三城小学校PTAでは8月24日に全国放送に選定された。）
→この点はどうか？
※ 富の原地区をはじめとした人口密集地の細分化を検討しなくてはいけない。
→これはどうか？
※市長、教育長へ
やはり、、、町内会、子供会、自主防災会、特定健診（西海市の上昇例）を絡めたインセンティブ→住民主導型地域活性化事業へのリンクを平成25年度に検討して事業継続の場合に盛り込む。（平成24年度行政評価 外部評価報告書には「その他の見直し」とある。）
※更に、総合学習や社会教育課という項目があるが、予算措置について教育予算という名目で各学校へのインセンティブ、フォロー、教育委員会（社会教育課）への予算配分措置。
※市民大学及び人材バンクへのリンク
2） 大村市の子ども達の活躍をバックアップすると共に徹底的な情報発信について確認と提案を行う。
「大村市の日本一な教育を叫びましょう。」
大村市内の子ども達が、全国的に活躍するスポーツや文化クラブが数多く存在します。彼ら彼女らの活躍を、もっともっと発信し、もっともっと支援していきましょう。バックアップ体制を強化しましょう。
現在、大村市における小学生から高校生（いわゆる子ども達）の文化・スポーツでの活躍は素晴らしいものがあり、昔では考えられないほどの大活躍である。
一方で、現在、大村市が定める支援体制は、現在の大村市においては時代遅れな状況となっている。
「大村市小中学生九州・全国・国際大会遠征費に係る助成金交付要綱」
「大村市小学生・中学生スポーツ表彰」選考基準
（1）この点、スポーツ振興を管轄する市民環境部、文化振興を管轄する教育委員会は、まずどのように捉えているのか簡潔に答弁を求める。
（2）まず、、、助成金交付に関して
平成24年度の実績値でいくと、当初予算に210万円で計上されていたが、子ども達の活躍により補正予算が組まれ、予定額として380万円になる見込みである。表彰基準を満たす個人・団体は80件を超えるまでになっている。これを受け今年度の当初予算では前年度当初予算比較で大幅増の380万円が計上されている。
「これは、嬉しい悲鳴である。」
市長へ、、、
日本一住みたくなる街 大村市、日本一子育てしやすい街 大村市、、、に続く、日本一子ども達を応援する街を掲げるべきである。
現在の基準選定を大幅に見直し、額もしくは全体予算に示す割合（％）で日本一を目指すべきである。
具体的に言えば、全体予算規模として1000万円、更に出場する子ども達については全国補助をすべきとも考える。
大村市を背負って戦うという意識をもつことは郷土愛を育むことにも直結する。
※財源の話は後ほどまとめで行う。
（3）表彰について
現在、表彰基準に際して、「大村市体育協会表彰」が行われている。
しかし、市庁舎正面に掲げられる懸垂幕等には、明確な基準があるわけではない。
そこで、公平性の観点から、まずはこれに基準を設ける事。
今年度ベースでいけば80件の活躍する子ども達を大々的に市庁舎より発信する必要がある。
効果は、、、大村工業の事例としても、選手はもちろん、後輩のモチベーションアップ、学校（組織）の改革、市民に対する周知、市民に対する周知は更なる組織の改革を生み出す。
これを行うために、案内板の設置が必要である。
あ）市庁舎前、国体ボード（終了後）、大村小学校壁面等々、、、の活用
い）次に、基準は県１位からと考える。
う） 甲子園等の高校生の活躍は、出身中学という形で広報する。
財源の話、、、
※国体ボードを例にあげれば、周囲に協賛企業を掲示する。子ども達を応援する企業イメージアップを訴えることができる。
※夢基金
3） 自殺予防（いのち）教育に向けた具体的な取り組みについて確認と提案を行う。
園田裕史マニフェスト2007、2011
「地域で命を守りましょう。」
1998年から14年連続、日本の自殺者は年間3万人を超えています。自殺を「個人の問題」と捉えるのではなく、「社会全体の問題」として考え、国や自治体をあげて取り組むことが急務です。まずは、自殺予防に関する積極的な啓発活動を展開することにより、自殺の問題を広く市民に知らせる事が必要です。更に、行政機関は相談窓口の一本化を図り、全庁的な取り組みによる自殺総合対策室の設置を提案します。大村市の自殺者数の減少に取り組みます。
これに関しては、市政一般質問では度々取りあげ、僕自身のライフワークとしてnpo活動としても行っております。先日は、僕らの取り組みが産經新聞（全国版）にも連載企画で掲載されております。
更には、npo活動に加えて、ptaや健全協をはじめとする地域活動においても地域交流を育むことから自殺予防につながるとも考えている。
（1）昨年、、、内閣府から発表された自殺総合対策大綱の見直しにより、大きく明記された内容として、24時間電話相談システムの構築、子ども達に対する自殺予防教育です。
（2）24時間電話相談システムの構築については、先日初めて開催された「大村市自殺対策ネットワーク会議」において、市、県保健所、労働、警察、町内会、学校校長会、pta、タクシー協会、弁護士、司法書士、料飲業組合、、、参加。その場で、市長より2013年度中に現在の開庁時間帯から、夜間の電話対応を含む24時間対応へ拡大する計画を明らかにした。
市長へ、、、
まず、これは審議会での答弁であり、議会答弁とは異なると考えますので、再度、公の本会議において、本件に関する明確な答弁を述べて頂きたい。
Reの山口和浩という存在
西海市での取り組み
学校教育に盛り込むことの重要性
教育長へ、、、
西海市の事例→フォロー体制は学校現場が担うのである。
学校現場への自殺予防教育の導入を進めること。
今年度、職員へ
来年度、児童へ
明確な答弁を！
今後、平成25年度実行される中で、議員としてだけではなく、地域に住む大村市民としてできることをやり、予想を超える効果を生み出すように動いていきたいと思います。
1時間のプレゼンテーションという意味では、、、時間配分のミスから、通告していた質問を1項目（自殺予防教育について）残してしまうという初めての大失態を犯したということで0点です。
答弁書を用意頂いた教育委員会学校教育課に対しては、謹んで謝罪申し上げます。
しかし！
政策立案からの実行及び効果という意味では、、、これまで1期目より園田裕史マニフェストに掲げた内容を繰り返し訴え続け、事業実施及び予算化される結果を叩き出すことができたということで90点です。
簡単に、、、
議員となった2007年（平成19年）〜2期目となった2011年（平成23年）から2年が経過した政策提案に対する進捗及び総括について、その一つひとつに対する確認と更なる政策提案をさせていただきます。園田裕史マニフェスト及び議会報告書を、これまでに総数約10万枚手配りとポスティングしております。
しっかりと、その進捗と経過やまとめを市民へ報告をする義務があると考えております。
１項目にあげている事業項目（おおむら市民大学、認可保育園拡充、病児保育サービス増設、ゾーン30、軽化学消防ポンプ車配備）については、これまでの一般質問において繰り返し提案提案を重ねてきた事項である。
これら全て、、、平成25年度にはじまります。
詳細は、、、以下をお読み頂くか、来週web配信される動画をご覧ください。
平成25年3月議会 市政一般質問
皆さんこんにちは。
傍聴席にお越しの皆さん、こんにちは。
市役所内にお越しの皆さん、こんにちは。タイミングが良ければ、テレビ画面をご覧ください。
また、おおむらケーブルテレビ111chをご覧の皆さん、こんにちは。
更に、エフエム大村76.3MHzをお聞きの皆さん、こんにちは。
21番園田裕史でございます。
どうぞ宜しくお願いします。
3月定例議会ということで、平成25年度の施政方針及び当初予算が上程されております。
今回の一般質問では、平成19年（2007年）に議員となった1期目より掲げた園田裕史マニフェストの政策提案における進捗状況を確認するとともに、その経緯と効果、更には今後の展望を確認したいと想います。
結論を申しますと、これまで提案した事項が実を結ぶ形で、平成25年度施策項目に明記されており、このことについては最大級に評価いたします。
では、議員となった2007年（平成19年）〜2期目となった2011年（平成23年）から2年が経過した政策提案に対する進捗及び総括について、その一つひとつに対する確認と更なる政策提案をさせていただきます。園田裕史マニフェストは総数10万枚を手配りでポスティングしております。
しっかりと、その進捗と経過やまとめを市民へ報告をする義務があると考えております。
どうぞ宜しくお願いします。
1． 市長の施政方針について
平成25年度施政方針について、過去の一般質問において政策提案を重ねた事項について、その経緯と実効策と期待される効果を確認する。
平成25年度の施政方針に対する考察ですが、
※ 農業政策（耕作放棄地）をはじめ新たなソフト事業に重きを置いた内容になっていることは、十分評価できる。
※ ただし、中心市街地活性化策という部分については、コレモ大村の開業（民主導）からはじまる2核1モールという視点における振興策が具体的に明記されていない。今後、（仮称）市民交流プラザの竣工（官主導）に合わせたソフト事業のメニューの充実を、開設までの課題として今後に期待したい。
では、質問に入ります。
１項目にあげている事業項目（おおむら市民大学、認可保育園拡充、病児保育サービス増設、ゾーン30、軽化学消防ポンプ車配備）については、これまでの一般質問において繰り返し提案提案を重ねてきた事項である。そこで、それぞれについて確認をしていきたい。
1）おおむら市民大学について
園田裕史マニフェスト2007に明記した政策提案において、「オオムラミライプロジェクト」という項目において、各種民間団体の交流を積極的に行い、官民恊働型のプロジェクトチームを設置すること。
そこから、若年層を主なターゲットに考えた、これまでになる市民大学的な大人の学び場（シブヤ大学的な新しい視点）を構築していくことを考えておりました。
具体的には、平成24年12月議会において、「大村ちゃんぽん大学」もしくは「オオムラサクラ大学」という名前で、提案を重ねてきました。
この度、平成25年の重点政策に「市民大学（まちづくり人材バンク）運営事業」と掲げられ、政策実行至った事は非常に評価しております。
ただし、ここからが重要である。
誰が運営をして、誰をターゲットにして、誰に効果があるのか。
そこで、、、
（1）運営母体をどのように考えているのか。
（2）ターゲットとしては、これまでの県民大学や生涯学習に参加している層ではいけない。徹底的に若者をターゲットにしたネーミング、広報物、講座メニュー、課外活動、サークル等々にしていかねばならない。
（3）ネーミングも含め、今度再検討をする必要がある。人が来ない。
（4）「人材バンク」としての機能強化のためにも、入口が重要である。
2） 認可保育園拡充
園田裕史マニフェスト2007に明記した政策提案において、「地域で子どもを育むましょう。」という項目において、市立保育所の民営化を推進するとともに、2011のマニフェストでは、大村市の保育施設の充実を図るために、認定子ども園、保育園、幼稚園、特別保育、学童保育施設等々を総合的な子育て支援施設と捉え、「大村市保育施設サービス整備計画」の見直しを訴え、新たに「大村市こども・子育て応援プラン」策定を進言。
更には、病児デイケアの利用拡大を図るために、利用方法の改善と設置数の増加に取り組みます。
としております。
背景には、共働き世帯や就労形態の多様化によって、市民の保育ニーズは高まり、施設定員に対する利用率は、市が目標とする110％を超過する状況が続いております。
仮に、認可外保育園が急に廃業する事態となった際には、市民の保育サービスに多大な被害をもたらします。
また、今後に国が示す保育サービスの見直しを睨んだ政策展開を考えるならば、利用者から選ばれる保育施設の特色ある事業運営を進めて行かねばならない等々、、、
平成19年より拡充政策についての質問を繰り返しやってきました。
市議会の議事録検索システムにおいては、数えきれないほどにヒットいたしましたが、、、
この度、平成25年度の重点施策項目に「子育て支援の充実」と形で、施設型病児保育事業、私立保育園通常保育事業
（1）認可外保育園の認可拡充について（認可外保育園→地域裁量型認定こども園）
その実施に至った背景と、期待される効果について、〜プランの進捗については順調であるか。
（2）病児デイケア（病児保育サービス）
野口小児科１ヶ所での運営
平成19年→利用方法の改善
認可保育園に通う子ども達限定の政策だった
→平成20年度より対象をすべての就学前の児童に拡充
→更に、その後に、平成24年度から、児童対象を小学校3年生までに拡大
という形で進んできました。
この度、、、現在の１ヶ所整備の病児保育サービスを施設整備拡大という形で３ヶ所へ増設します。具体的には、中央にある野口小児科に加えて、南部、北部をどのように面と捉えて整備するのか。
更に、その利用基準を確認する。
3）ゾーン30
京都で発生した痛ましい交通事故に端を発し、全国的に通学路の安全整備が急がれている。私も三城小学校PTA会長として安全環境の整備に学校全体で取り組んでいる。
昨年は、大村市PTA連合会より毎年提出される「平成24年度大村市立小・中学校環境整備要望箇所陳情書」において、昨年は緊急的に大幅な補正予算により対応を重ねてきている。
この度、、、全国の通学路安全整備を進めるべく、警察庁が発表した「ゾーン30」の拡充では、全国で新たに3000ヶ所の選定→内、長崎県では30ヶ所→内、大村市が2ヶ所（三城小、西大村小）である。
そして、県内で初めてのゾーン30として、（3ツナガリ）三城小区が3月よりスタートする。
エリアについては、これまでの説明や報道があった通り、国道34号線から駅前通り、バスターミナルから大上戸川を囲む形で選定されている。
しかしながら、ここはショッピングセンターへの動線や通勤通学路による交通により、日中に数多くの車が交通している。
そこで、僕ら三城小学校関係者をはじめ、地区住民としては、30km規制を厳守することはもちろんですが、他地区から流入する方々に、いかに周知徹底を図るかが重要である。
（1）まず、ハードについて、具体的なスケジュールについて簡単に説明いただきたい。
（2）次に、ソフトに、3月にゾーン30がスタートすることを様々な媒体を通して発信すること。
県内初ということによる、市長によるテープカット、新聞、テレビ、雑誌、fbをはじめウェブ等々、様々な媒体を通じての発信。
4）軽化学消防ポンプ車配備
これは、平成25年度の新規事業の目玉として、「消防防災設備整備事業」として、しっかり明記されています。
これについては、先の平成24年12月議会における市政一般質問において、「具体的な中小企業振興策を進めていきましょう。」ということで、以下にように質問し答弁を頂きました。
【質問】
まず大村市の中小企業の企業努力、オリジナル性を持った商品を開発するだとか、そういった独自性があるものを企業が努力していくということが前提だと思うんです。
そこから、活性化させていくと。
そこをバックアップするという視点が大村市、行政として重要じゃないかなというのがまずあります。大村市オリジナルのものを企業さんと一緒にタッグを組んで発信していく、そういったことじゃないかなと思っています。
それを考えたときに、〜ナカムラ消防化学が開発をした軽エコキャフスミニという軽の消防化学ポンプ車、こういったものがあります。
こういった独自性のある商品を開発されたところとしっかりタッグを組んでいって、その企業だけじゃなくて、中小企業全体を活性化させていくということが重要じゃないかというふうに思っています。
これまで議会の質問の中で、特定の企業が具体的に出て、タッグを組んでいくやり方はどうかという話になったとき、いや、そこだけと組むのはどうのこうのという話もあるのか、なかなか前に進むような話はなかったです。
ただ、考えてください。
大村市にある企業が大村市で発信をした日本に一つしかない特許を取った商品、さらに言えば、この軽の消防化学ポンプ車は世界に１台しかないんです。
そういったものをしっかり大村市がバックアップして、大村市で開発されたものを大村市が有効活用して、さらには大村市から発信をする。
そしたら、企業ツアーという形でも商工観光にもつながるかもしれない。
例えば、あそこだけと組んでとかと言われようが、そういうのは割り切って、大村市の姿勢をしっかり示してやっていくべきだ。
まず、そういったオリジナルな発想が豊かな企業さんが考えたもの、そういったところとしっかり組んでいく、この点について市長としてどうお考えなのか、教えてください。
【答弁】
中小企業の振興策と一口に言いますけど、簡単ではありません。
しかし、議員がおっしゃるとおり、切り口というのはある程度大胆にやらないといけないんじゃないか、絞っていかなきゃいけないんじゃないかという基本的な考えを持っております。
したがいまして、今、具体的なのは、大村発というんですか、技術開発の中でミタカ電機さんや田中工機さん、あるいはナカムラ消防化学さん、本当に全国でも際立っている大村発信の技術であることは私も承知をしております。
この３社を例に挙げられましたが、この３社はもとより、まだまだ今立ち上がらんとしている、十分でないかもしれないけど、まだ隠れている可能性のある中小企業、メーカー、製造業があるはずであります。それはまだまだ私どもの不勉強というか、まだ努力が足りないで、そういう発掘ができていないという反省の上に立ちながらも、既に明らかになっている中小企業等も、公平、公平と言っていてもなかなかできないので、その辺は重点で、思い切って一歩踏み出すことは必要だと私は思いますので、たった今はできませんが、25年度の大きな課題として、私どもは25年度に人材育成という一つの大きな柱を立てようと今準備をしているところです。
そういう点で、人材を育成する中にあっても、やっぱり中小企業の担い手、あるいは技術開発をしていっている個々の企業に対して、市はもっと関心を持ち、そしてバックアップをしていく、一歩踏み出すということを、ここで私はお約束したいと思います。
（1）では、いつ踏み出すのか？今でしょ！世界初なんですから！
というこう形で、12月の政策提案から今すぐに施策実行に至ったことは、最大級に評価いたします。
そして、これを契機に更なる中小企業振興策を進めて行く必要があります。
その先にあるのが、中小企業振興基本条例なのです。
では、今回の軽化学ポンプ車を配備に関して、スケジュール、配置、どのような戦略で購入を進め、どのように活性化につなげていくのか確認する。
（2）世界発です！
市内の技術力を結集する。障害者雇用。研究組織の立ち上げ。商工業の連携。観光へ結びつける。
2．大村市の投票率の向上について
2012年衆議院議員選挙の投票結果から見えてくる市民の政治参加の低下をどう考えるか。投票率向上に向けた大村市独自の政策展開について確認と提案を行う。また、義務教育の過程で政治参加や選挙について、有効な学習方法のあり方を確認する。
これは、園田裕史2007、2011でも繰り返し書き上げている項目で、市政一般質問でも繰り返し取りあげてきました。
「選挙に行きましょう。」
「政治家や行政が悪い」と100万回言っても、何も変わりません。変えられるのは選挙の時だけです。その一票でしか変わりません。その一票でしか変えることはできません。傍観する姿勢を改め、半歩踏み出す勇気をもって、投票という有権者の責任を果たしましょう。
結果は、平成19年5月以降の1期目間に行われた選挙はすべて前回を上回りました。
しかし、2期目に入るにあたり、県議選、市議選、先の衆議院選と全て、前回を下回る結果となっております。
この背景により、総務省は平成23年12月に「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告をまとめております。
ここには、、、
公職選挙法第6条は、総務大臣及び選挙管理委員会は「選挙が公明かつ適正に行われるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならない」と規定し、「常時啓発」を国及び選挙管理委員会の責務としている。
この研究会の報告には、
【常時啓発の現状と課題】
1）投票率の低下・若者の選挙離れ 2）学校教育における政治教育の課題（諸外国との比較） 3）地域の明るい選挙推進協議会活動の課題
これを分析し、
【新たなステージへ「主権者教育」】
1）基本的方向 2）若者の政治意識の向上 3）将来の有権者である子どもたちの意識の醸成 4）地域の明るい選挙推進協議会活動の活性化 5）今後取り組むべき具体的方策の進め方
そこで、、、
直近の衆議院選挙で比較すれば、
平成21年8月30日→73.89％
平成24年12月16日→61.03％
12.86ポイント 減
（1）選挙管理委員会：課題の分析、現状認識
※投票率：事業費、実績、評価、啓発、公平、事務経費
平成２１年、国会で「商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問」が取り上げられ、それに対して、国は「投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては、ショッピングセンター等頻繁に人の往来があるところであっても投票所を設置することが可能である。」と答弁している。
秋田県男鹿市（31,000人）では、市内に１０カ所の期日前投票所を設けております。
（2）ハード整備
投票所の増設（アメリカの例）
（3）義務教育
※平成30年頃に予定されている次期学習指導要領において、政治教育をさらに充実させ、学校教育のカリキュラムに位置づけることが協議されている。
※6年生の後半より、公民（選挙、税教育）→選挙や税を含めた政治教育は、納税という部分にも大きく寄与する。
※模擬選挙、こども議会、議場、職場体験、NIE（新聞活用学習）→松原宿で毎年の夏休みに開催されている寺子屋塾
※国がやること→18歳から投票権を与える。ネット投票。
※市全体として考える市政参画→おおむら市民大学からの人材育成に関わる問題である。
※議会がやらなくてはいけないこと、役所（選管）やらなくてはいけないこと、市民大学の中に議会、議員、政治、選挙を盛り込むこと。
※より具体的に、ハード面ソフト面の事業を選管だけではなく、全庁的な取り組みとして進めて行くことが重要である。（自殺対策ネットワーク会議の例）
平成25年度に一歩進める取り組みをはじめること。
3． 大村市の教育行政について
1）学校×家庭×地域の連携強化に向けた具体的な取り組みについて確認と提案を行う。（町内会及び子供会加入率向上、ラジオ体操）
園田裕史マニフェスト2011
「大村市9万人全員で大村市を運営していきましょう。」
大村市地域福祉の向上（町内会、子供会、自主防災会等の加入率増加）に取り組みます。
※ 右肩下がりの加入率（平成11年度64.2％→平成23年度29％）、教育長は学校と家庭と地域の連携を語っておられるが、行政評価にも厳しい数字と評価が示されています。
→具体策を教育長はどのように考えているか？
※ 小学校の入学説明会、入学式、学校側やPTAから配布される広報物に子供会、老人会、PTAの活動報告、、、ただし、子供会がない地域に居住している人も多い、そこで学校やPTA側からのアプローチ強化、、、ラジオ体操を一つのモデルとする。
（三城小学校PTAでは8月24日に全国放送に選定された。）
→この点はどうか？
※ 富の原地区をはじめとした人口密集地の細分化を検討しなくてはいけない。
→これはどうか？
※市長、教育長へ
やはり、、、町内会、子供会、自主防災会、特定健診（西海市の上昇例）を絡めたインセンティブ→住民主導型地域活性化事業へのリンクを平成25年度に検討して事業継続の場合に盛り込む。（平成24年度行政評価 外部評価報告書には「その他の見直し」とある。）
※更に、総合学習や社会教育課という項目があるが、予算措置について教育予算という名目で各学校へのインセンティブ、フォロー、教育委員会（社会教育課）への予算配分措置。
※市民大学及び人材バンクへのリンク
2） 大村市の子ども達の活躍をバックアップすると共に徹底的な情報発信について確認と提案を行う。
「大村市の日本一な教育を叫びましょう。」
大村市内の子ども達が、全国的に活躍するスポーツや文化クラブが数多く存在します。彼ら彼女らの活躍を、もっともっと発信し、もっともっと支援していきましょう。バックアップ体制を強化しましょう。
現在、大村市における小学生から高校生（いわゆる子ども達）の文化・スポーツでの活躍は素晴らしいものがあり、昔では考えられないほどの大活躍である。
一方で、現在、大村市が定める支援体制は、現在の大村市においては時代遅れな状況となっている。
「大村市小中学生九州・全国・国際大会遠征費に係る助成金交付要綱」
「大村市小学生・中学生スポーツ表彰」選考基準
（1）この点、スポーツ振興を管轄する市民環境部、文化振興を管轄する教育委員会は、まずどのように捉えているのか簡潔に答弁を求める。
（2）まず、、、助成金交付に関して
平成24年度の実績値でいくと、当初予算に210万円で計上されていたが、子ども達の活躍により補正予算が組まれ、予定額として380万円になる見込みである。表彰基準を満たす個人・団体は80件を超えるまでになっている。これを受け今年度の当初予算では前年度当初予算比較で大幅増の380万円が計上されている。
「これは、嬉しい悲鳴である。」
市長へ、、、
日本一住みたくなる街 大村市、日本一子育てしやすい街 大村市、、、に続く、日本一子ども達を応援する街を掲げるべきである。
現在の基準選定を大幅に見直し、額もしくは全体予算に示す割合（％）で日本一を目指すべきである。
具体的に言えば、全体予算規模として1000万円、更に出場する子ども達については全国補助をすべきとも考える。
大村市を背負って戦うという意識をもつことは郷土愛を育むことにも直結する。
※財源の話は後ほどまとめで行う。
（3）表彰について
現在、表彰基準に際して、「大村市体育協会表彰」が行われている。
しかし、市庁舎正面に掲げられる懸垂幕等には、明確な基準があるわけではない。
そこで、公平性の観点から、まずはこれに基準を設ける事。
今年度ベースでいけば80件の活躍する子ども達を大々的に市庁舎より発信する必要がある。
効果は、、、大村工業の事例としても、選手はもちろん、後輩のモチベーションアップ、学校（組織）の改革、市民に対する周知、市民に対する周知は更なる組織の改革を生み出す。
これを行うために、案内板の設置が必要である。
あ）市庁舎前、国体ボード（終了後）、大村小学校壁面等々、、、の活用
い）次に、基準は県１位からと考える。
う） 甲子園等の高校生の活躍は、出身中学という形で広報する。
財源の話、、、
※国体ボードを例にあげれば、周囲に協賛企業を掲示する。子ども達を応援する企業イメージアップを訴えることができる。
※夢基金
3） 自殺予防（いのち）教育に向けた具体的な取り組みについて確認と提案を行う。
園田裕史マニフェスト2007、2011
「地域で命を守りましょう。」
1998年から14年連続、日本の自殺者は年間3万人を超えています。自殺を「個人の問題」と捉えるのではなく、「社会全体の問題」として考え、国や自治体をあげて取り組むことが急務です。まずは、自殺予防に関する積極的な啓発活動を展開することにより、自殺の問題を広く市民に知らせる事が必要です。更に、行政機関は相談窓口の一本化を図り、全庁的な取り組みによる自殺総合対策室の設置を提案します。大村市の自殺者数の減少に取り組みます。
これに関しては、市政一般質問では度々取りあげ、僕自身のライフワークとしてnpo活動としても行っております。先日は、僕らの取り組みが産經新聞（全国版）にも連載企画で掲載されております。
更には、npo活動に加えて、ptaや健全協をはじめとする地域活動においても地域交流を育むことから自殺予防につながるとも考えている。
（1）昨年、、、内閣府から発表された自殺総合対策大綱の見直しにより、大きく明記された内容として、24時間電話相談システムの構築、子ども達に対する自殺予防教育です。
（2）24時間電話相談システムの構築については、先日初めて開催された「大村市自殺対策ネットワーク会議」において、市、県保健所、労働、警察、町内会、学校校長会、pta、タクシー協会、弁護士、司法書士、料飲業組合、、、参加。その場で、市長より2013年度中に現在の開庁時間帯から、夜間の電話対応を含む24時間対応へ拡大する計画を明らかにした。
市長へ、、、
まず、これは審議会での答弁であり、議会答弁とは異なると考えますので、再度、公の本会議において、本件に関する明確な答弁を述べて頂きたい。
Reの山口和浩という存在
西海市での取り組み
学校教育に盛り込むことの重要性
教育長へ、、、
西海市の事例→フォロー体制は学校現場が担うのである。
学校現場への自殺予防教育の導入を進めること。
今年度、職員へ
来年度、児童へ
明確な答弁を！
今後、平成25年度実行される中で、議員としてだけではなく、地域に住む大村市民としてできることをやり、予想を超える効果を生み出すように動いていきたいと思います。
sonoda_hiroshi at 23:15│Comments(0)│
