消費税 増税 賛成？ 反対？

以下　ヤフーニュースより

野田政権は３０日、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案を閣議決定し、同日衆院に提出した。
これに先立ち、国民新党の亀井静香代表が野田佳彦首相と首相公邸で会談し、連立政権からの離脱を伝えたが、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相は法案の閣議決定に署名。
国民新党は分裂状態に陥った。一方、民主党の小沢一郎元代表に近い黄川田徹副総務相ら４人の政務三役が３０日夜、首相官邸を訪れ、閣議決定に抗議して辞表を提出。
さらに元代表に近い約２０人も、党の役職の辞表を提出するなどした。消費増税を巡る党内の対立は決定的になった。

国民新党は分裂状態で、民主党内もバラバラですね。
増税に反対の姿勢が国民にはウケがいいと思っているのかどうなのか・・・・

勉強不足なのでよくわかりません。
消費税増税をする前にどんな改革を具体的に訴えているか
わかる方は教えてください。

これをきっかけに、もっと日本の財政について勉強しておかないと
まずいかも・・・・・。

シンプルに考えるとみんな誰しも、買い物の負担が実質値上げになるということで増税には反対だと思いますが、日本の将来を考えるとそうも言っていられない状況だということが調べていくうちに浮き彫りになってきました。


日本の借金を考えると増税は待ったなしの状態だとも思います。
日本の借金
国民一人当たりの負担額は683万1955円（2011年4月1日時点）

今の日本の予算は赤字国債を発行しまくって成り立っているので、
家計に例えたら約半分を借金でしのいでいる状況です。

2011年度の新規国債発行額を44兆2980億円




日本の国家予算を調べてみたら、↑
社会保証関係費と国債費で半分以上を占めていました。

国債費（こくさいひ）
国債の利払いや償還（返済）に充てる経費を国債費と言う。一般会計に占める国債費は、1975年度で全歳出の５％だけだった。これが、1999年度では25％となっている。1999年の歳出合計の82兆円の中から、国債費としておよそ20兆円もあてられている。

借金で成り立っている日本。
国債費を払うために新たに国債を発行するという危険な状態ですね。

これからは超高齢化社会です。

超高齢化社会とは
65歳以上の人が、総人口に占める割合が21％を超えると超高齢社会となる。
日本はどの程度、高齢化が進んでいるのか。

男性の高齢者は男性人口の19.9％、5人に1人が高齢者。女性の高齢者は女性人口の25.4％、4人に1人が高齢者。

平成22年 超高齢社会に突入した日本

日本の高齢化率をみていくと、昭和25年では4.9%ですが、昭和45年に7%を超え高齢化社会になりました。平成6年に高齢化率が14％を超え高齢社会に、平成22年には22.5％となり 国連が定義する、超高齢化社会になっています。

日本の未来を考えながら、今、自分たちに出来ることをしていかないといけませんね。
さて、具体的に何ができるんだろうか・・・・・・・・・

一人一人考えていきましょう！！

今の国会ももうじき解散になって5月に総選挙があるような話も出ています。
一人一人が賢くなって、しっかりとした判断ができるようになっていかないと
日本の財政も破綻するかもしれない・・・・。

政治をしっかりと監視しつつ勉強していくことも大事ですね。
詳しい方は今度お話聞かせてください。