2011年07月14日
管首相に外患誘致罪（死刑）を
先週のマスコミ報道は松本 龍復興担当相の暴言騒動の報道一色でしたが、実はその影で産経新聞によってとんでもない事実が暴露されていました。
「菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に６２５０万円献金」
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。
つまり簡単に言うと、北の日本人拉致事件容疑者を管首相が支援していたという事です。
菅首相側が献金された側であれば「そんな団体であったとは全く知らなかった」と言い逃れ出来るかもしれませんが、献金した側であるとすれば話は別です。
数千万のお金を献金しておきながら何も知らなかったでは誰も納得しないでしょう。
しかも、管首相による北の拉致実行犯に協力するかのような行為は今に始まった事ではありません。
それが日本の政治史上最大の汚点といっていい「辛光洙」事件です。（一本目の動画参照）
1989年（平成元年）7月、韓国当局に対して、韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人政治犯29名の釈放を求めるという趣旨の要望書が、日本の議員有志133名の署名とともに韓国政府へ提出されました。
このとき釈放要望対象となった政治犯29名の中には辛光洙や拉致共犯者とされるKなど北朝鮮スパイの名が複数含まれていました。
つまり、この釈放要望対象に署名した133名の議員達は北の拉致実行犯を助けたという事であり、それは日本の国会議員として許されざる売国行為である事は言うまでもありません。
そして何と、その釈放要望対象にサインしていた議員の一人が管直人だったのです。
「辛光洙」事件と今回の献金の件とを考え合わせると、管首相と北朝鮮との関係は知らなかったとかうっかりしていたとかいう言い訳が通用するレベルではなく、状況証拠から言えば管首相と北朝鮮は繋がっているのでは？という疑惑は限りなく真っ黒という事になります。
他国の工作員による日本人拉致というのは日本に対する武力行使に等しい行為であり、それの手助けをするという事は、刑法に定める「外患誘致罪」に該当する可能性があります。
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする（81条）。
法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
一国の首相が敵国による工作活動に加担していたというのは本当に恐ろしい話なのですが、それ以上に恐ろしいのはこのニュースに関してほとんどの日本のマスコミ（産経新聞を除く）が沈黙を決め込んでいるという点です。
信じられない事に、これほど日本にとって重大なニュースを最初にテレビで報道したのは、日本ではなく台湾の放送局でした。（二本目の動画参照）
これは、日本の大手マスコミが特定アジア（中国・南北朝鮮）の資本によって支配されていて、彼らにとって都合の悪い報道は一切出来ないように情報統制されている事の証左ではないかと思います。
ただ、いくら日本のマスコミでもこの件をいつまでも隠し続けるわけにはいきませんので、報道したというアリバイ作りの為に今後ぼちぼちと報道される事になるでしょう。
しかし、出来るだけ民主党のイメージが傷つかない形に歪曲した報道のされ方をする可能性が高いので注意深く見ていく必要があります。
トラックバックURL
この記事へのコメント
>日本の大手マスコミが特定アジア（中国・南北朝鮮）の資本によって支配されていて、彼らにとって都合の悪い報道は一切出来ないように情報統制されている事の証左ではないかと思います。うーん、そうなのかも知れませんね。
このような大事件を報道しないのはマスコミに何らかの圧力がかかっていると訝ってます。
> うーん、そうなのかも知れませんね。
> このような大事件を報道しないのはマスコミに何らかの圧力がかかっていると訝ってます。
特定アジア（中国・南北朝鮮）による外国資本がどのようなやり方で日本の放送局を支配しているのかは、以下のBLOGにわかり易く書かれています。
http://plaza.rakuten.co.jp/sumiecom/diary/201004170000/
つまり、放送法にある「外国人株主が２０％以上になった場合、電波法によって放送免許が取り消しになる。」という規則を逆手に取って、実に巧妙なやり方で日本の放送局に脅しをかけてるという事です。
（この話は後日BLOG記事のネタにする予定です。）
因みに、今回の献金問題については「ニュースアンカー」（関西圏のみで放送）で青山繁治氏が詳しく解説しています。（以前紹介した青山繁治氏出演番組の動画がアップされているHPで閲覧可能）
今の所、地上波で報道したのはこの番組だけのようです。
