2009年03月

2009年03月30日

世界中が呆れているカルデロン一家擁護報道

最近カルデロン一家に関する報道をよく目にしますが、どこの報道も「可哀想だ」「助けてやれ」といった一家を擁護する論調一色です。
では、海外からはそれがどう見えているのかというと、

中国人のBLOGでは・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000010-rcdc-cn
>日本で生まれ育ったのり子さんに罪はなく同情に値するが、しかし問題は「感情が法律を代替
>できない」という点にあり、もし政府が特別に在留を認めれば今後多くの外国人が模倣する
>可能性がある。

当のフィリピンでは・・・
http://www.mb.com.ph/node/198570
>当局関係者は「カルデロン夫妻が日本滞在を希望しても、フィリピン政府は応じられない。
>国際社会に誤った印象を与えるだけだ」「我々に何をしろと?彼らが日本にいたい?
>じゃあ、フィリピ ンなんかにはいたくないということなのか?」と述べた。(抜粋意訳)

と、二つとも日本のカルデロン一家を擁護するかのような報道に疑問を投げ掛けるような論調となっています。
彼らは誰かに無理やり連れてこられてきたわけではなく、あくまでも偽造パスポートにより自らの意思で不法入国してきたわけですから、明らかな犯罪者であり、そこには異論の余地などあろう筈がありません。
もし日本が不法入国した外国人を許すような事があれば、それを知った発展途上国の人達や外国の犯罪者達が大挙して日本に不法入国してくる事にもなりかねず、もしそうなれば日本の治安は深刻なダメージを受ける事になります。
つまり、不法入国を許すなんていう事は国際常識上考えられないという事です。
それなのに、日本のマスコミは不法入国した犯罪者を擁護するという極めて異常な行動をとっています。

ではなぜ日本のマスコミはそのような異常な行動をとるのか?
可能性として考えられるのが、右サイドバーにある「人権擁護法案」「外国人参政権付与」、或いは「国籍法改正案」に続き成立の準備が進められている「二重国籍法」といった、一連の所謂”売国法案”をよりスムースに成立させる為の布石です。
つまり、連日哀れみを誘うようなフィリピン人少女の姿をTVに映し出す事により、「この少女を不幸にしてるのは日本人」という罪の意識を視聴者に植えつけるという、言ってみれば国民に対する「洗脳」を行っているわけです。
これは、中国や南北朝鮮が、日本に対して自分達の主張を押し通そうとする時に、必ず従軍慰安婦や南京大虐殺の話を持ち出し、それに対して自虐史観を信じ込まされている日本人は何も反論出来なくなるのと似ています。
(ここでは詳しく説明しませんが、従軍慰安婦及び南京大虐殺は、最近の様々な資料の検証により、実際には存在しなかった事が証明されています。)
実際、一つ目の動画を見て頂ければわかりますが、カルデロン一家を支援・弁護してる人達は何故か在日朝鮮人の支援活動をしてる人達が中心になっています。
それらの事から考えて、今回のカルデロン一家擁護報道には、ただ単に可哀想なフィリピン人少女を救うという目的とは別の政治的意図が隠されているとしか思えません。



soroban777 at 01:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年03月22日

現在のチベットは未来の日本の姿

去年の北京オリンピックの長野聖火リレーにおいて、コースの沿道が中国の巨大な赤い国旗で埋め尽くされた光景を見て、中国に対して言いようのない威圧感、恐怖感を感じた日本人も多かったのではないかと思います。
それらは中国人留学生が中心になって行われたものなのですが、決して彼らが自発的な行ったものではなく、明らかに中国政府の指令により組織的に行われたものでした。
日本国民からの反感を買ってまで自国の国旗で沿道を埋め尽くそうとした中国政府。
彼らの真の目的はいったい何だったのでしょうか?

その時にネットで公開され大きな反響を呼んだ漫画があります。

業田良家 チベット漫画 「慈悲と修羅」
http://www.geocities.jp/my_souko/goda_01.htm

中国のチベット侵略を描いた漫画なのですが、つまり中国というのは覇権志向が非常に強い国であり、周辺国への侵略・併合を繰り返してきた歴史があるという事です。
チベットやウイグルなどに対しては現在進行形で弾圧を行っています。
そして次の標的にしていたのが台湾なのですが、去年中国寄りの政権が誕生した事により、中国は台湾の実権をほぼ掌握する事に成功しました。

では、次の標的はどこなのか?

それは日本だと言われています。
日本に対して数十発もの核弾頭ミサイルを向けている事実や、子供に対して徹底した反日教育を行っている事実からも、まず間違いない事と言えます。
それらの事を考えると、長野聖火リレーにおける中国人留学生大量動員の真の目的が解ってきます。
つまり、オリンピックがどうこうという事ではなく、将来的に日本を中国の属国とする事を見越した日本に対する組織的な威嚇行為の可能性が高いという事です。
「俺達(中国)に歯向かえばどうなるか思い知らせてやる!」という感じでしょうか。
中国の属国になるという事は日本人にとって何を意味するのか?
それはつまり、先に紹介した漫画と同様、日本人に対して「民族浄化」政策が行われ、日本人という民族が根絶やしにされてしまう事を意味します。

そういうわけで、現在日本は国家の存亡に関わる危機的な状況にあると言っていいのですが、マスコミはそれらの事を一切伝えようとしません。
その理由は、右サイドバーのリンク「なぜ日本のマスコミは中国を批判出来ないのか?」にある通り「日中記者交換協定」により中国の不利になる事は一切報道出来ない取り決めがなされているからです。
また、マスコミのスポンサーとなっている大企業にしても、今や中国の安い労働力なしでは経営が成り立たなくなっており、その為中国を批判するような事は一切言えない状態です。

そのようにして国民が真実から目隠しされている状態がずっと続いているわけですが、最近は状況が少し変わってきました。
それは「ネット」の登場です。
今後もそれらの中国の目論みをネットで知る人がどんどん増えていくと予想されます。
私が前回投稿した「偏向マスコミに対するレジスタンス運動」にしても、中国に対して媚を売るような政策を推し進めようとする民主党、及びマスコミに対し怒りを感じた人達がネットの呼びかけにより集結した結果です。
この先どうなるかわかりませんが、こういった運動がさらに広がる事を切に望みます。



soroban777 at 19:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年03月15日

偏向マスコミに対するレジスタンス運動

この件はTVニュースでも報道されましたので知ってる人も多いと思いますが、麻生首相が2年前に出版した「とてつもない日本」が10日に全国で突如爆発的に売れるという騒動がありました。

http://sankei.jp.msn.com/culture/books/090311/bks0903111624000-n1.htm

これはネット掲示板「2ちゃんねる」で起こった所謂“祭り”の呼びかけに多くの人が賛同した事によるものです。
この件について、某ワイドショーに出演していたタレントがこんな事を言ってました。

「他に楽しいことがないんでしょうね」

これはつまり、今回の騒動は彼らの言う所の所謂”オタク”と呼ばれる一部の特殊な人達が遊んでるだけと言いたいようです。
そうやって一方的な決め付けを行う事により、この騒動の持つ本当の意味を矮小化しようとするマスコミの意図がありありと感じられます。
そもそも「麻生支持者=オタク」という世間一般の認識は、マスコミが偏向報道によって一般大衆に植え付けた偏ったレッテルに過ぎません。
実際には麻生支持者の中には、会社員、主婦、お年寄りetc など様々な人達がいます。
確かに”オタク”と呼ばれる人達も多くいるんでしょうが、彼らにしてもマスコミが言うように麻生が漫画好きだから支持してるわけではありません。
彼らはネットに触れる時間が概して長い為、TVでは報道されない情報をたくさん知ってる場合が多いです。
ですので、政治についてはむしろ彼らのほうが本質的な事が解ってる場合が多く、だからこそ民主党が政権を取る事に対して危機感を感じてるわけです。
つまり、今回の騒動はマスコミの言う”オタク”と呼ばれる人達のお遊びとは全く異なります。
執拗に繰り返されるマスコミの偏向報道にうんざりし、日本の将来に対し切実な危機感を感じた一般国民達が行った平和的レジスタンス運動と言っていいものです。
もしマスコミがこの事実を無視し続ければ、この運動はさらに過激化していく可能性もあります。



soroban777 at 16:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年03月08日

世論誘導が容易な日本人の国民性

日本ほど国民の政治への関心が低い国は他にないかもしれません。
先日、小沢氏の第一秘書が逮捕されましたが、その事について「TOKYO FM」が緊急アンケートを行いました。
その結果は、自民党支持率64%、民主党は17%。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000013-maiall-pol

本来であれば、党首が不祥事を起こしたとしても、その党の政策を本当に理解して賛同していた支持者であれば、そう簡単に他の党への支持に変わる事はない筈です。
しかし、少なくともこの調査を見る限りでは、今回の騒動だけで自民党支持率が10%台から一気に60%台へとアップしてる事になります。
これは、民主党を支持していた大半の人達は、実は民主党の政策を理解した上で支持していたわけではなくて、ただ単にマスコミの反麻生ネガティブ・キャンペーンに乗せられて、民主党を「なんとなく」支持していただけに過ぎないという事の証です。
つまり大半の民主党支持者達は、実は民主党とはどういう党なのかという事がほとんど解ってなかったという事です。
右サイドバーのリンクにある「なぜ日本のマスコミは中国を批判出来ないのか?」の中にこんな言葉が出てきます。

大衆はこの問題について、無知、無関心である事が、最も望ましい状態である。

つまり「この問題」をマスコミが国民に全く伝えないから、国民は自民党と民主党のはっきりした対立点を見出す事が出来ず、「どっちでもいいや」という事になり、政治に興味を示さなくなってしまったわけです。
では「この問題」とはいったい何を指すのか?という事なのですが、それは右サイドバーのリンクにある「民主党沖縄ビジョン」「人権擁護法案」「外国人参政権」「国籍法改正案」といった国家の存亡に関わるような危険な法案を先頭に立って推進しているのが民主党であるという事実です。
民主党が政権を取るような事になれば、それらの法案はほぼ確実に成立してしまう事になります。
もしこれらの問題をマスコミがきちんと報道していれば、民主党が国民から沢山の支持を得る事など有り得なかったでしょう。
民主党の危険性についてはまだ言いたい事がいろいろありますが、長くなりそうなのでそれはまた後日に回します。



soroban777 at 21:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2009年03月01日

偏向報道による世論誘導

右サイドバーのリンクにある「なぜ日本のマスコミは中国を批判出来ないのか?」の中にこんな言葉が出てきます。

中国共産党にとって「世論」とはマスコミを支配する集団が作り上げるものであり、「自然発生的に沸き上がってきた声」などではない。

この言葉は、麻生政権の支持率低下の理由をズバリ言い表しています。
つまり、麻生政権の支持率低下は明らかにマスコミの偏向報道による世論誘導の結果だと言う事です。
つい最近も、TBSにより酷い偏向報道が行われました。(一つ目の動画参照)
麻生首相の青森での講演を映したものなのですが、TBSの動画では麻生が喋っている映像の合間に雛壇前に広がる空席の映像が何度も挿入されます。
この映像だけを見ると、ほとんどの人は麻生は全然人気のない人物という印象を持ってしまいますが、実際には立ち見がいそうなぐらいの盛況ぶりでした。(二つ目の動画参照)
そうなると、TBSの映像はいったい何なんだ?という事になりますが、空席の映像は多分講演前の状態を映したものであろうという事です。
つまり、麻生の評判を貶める為の、TBSの恣意的な編集によるものだったというわけです。
昨今の麻生叩き報道は一事が万事この調子です。
あるメディアが政権与党を打倒する為に偏向報道を行うという事は、安倍政権の時に朝日新聞によって行われ、それは「椿事件」と呼ばれ裁判沙汰にまでなりました。
その時は一社だけだったからまだ良かったのですが、今回の場合は全メディアが一斉に行い、しかもそれを咎める人は誰もいません。
正にメディア・ファシズムとでも言っていい状況になっており、日本の民主主義が崩壊へと向かう予兆のように思えてなりません。



soroban777 at 22:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)