南関東開発機構

プログラミングに関するブログ。Javaの記事などを書いていく予定です。 http://skdo.org/

日本国内で使える企業情報等を調べられる有償のデータベース等についての紹介

木村屋です。
このブログでは、本来、プログラミングなどのICT関係の技術を紹介するというのが本来の趣旨でしたが、今回はちょっと話題を変えて、日本国内で使える有償のデータベースのサービスを紹介したいと思います。
現在、インターネットでは無償でかなりの情報を得られる事は事実ですが、古い新聞記事や企業、官公庁の人事情報など有償でないと手に入らない情報はたくさんあります。
今回は私が知っている範囲で、企業によって提供されている有償のデータベースのサービスの紹介をさせていただきたいと思います。
今回紹介するのは、主に企業情報を調べるデータベースが主なものとなります。
以下、各データベースの簡単なご紹介を行わせていただきます。

日経テレコン
http://telecom.nikkei.co.jp/

過去30年分の新聞、雑誌記事を中心に、国内外の企業データベース、企業の人事情報などを収録するデータベース。
企業の戦略立案や業界分析などを行う人々へ情報を提供する老舗のサービス。

G-Searchデータベースサービス
http://db.g-search.or.jp/

日経テレコンと類似のサービス。富士通の子会社である株式会社ジー・サーチが運営。
企業情報、新聞記事、科学技術医学の文献、書籍、雑誌記事、人事情報、地図、不動産、特許、法律、技術情報、マーケティングなど、提供される情報は非常に多岐にわたる。

SPEEDA
https://www.ub-speeda.com/

株式会社ユーザベースが運営。経営企画に必要な情報を検索、情報収集等に関する悩みをSPEEDAの専属コンサルタントに相談、特定の国の業界の参入規制、市場規模などのリサーチの委託などのサービスを提供する。

日経WHO'S WHO
http://telecom.nikkei.co.jp/guide/menu/human/

日経テレコンのサービスの内、6000社以上、30万人以上の人物プロファイルの最新の人事異動情報を提供するサービス。業種、所在地、出身校など各種の条件やテーマ別の検索も可能。

職員録(国立印刷局)
http://www.npb.go.jp/ja/books/hourei_shokuin.html

厳密にはデータベースではないが、衆・参議院事務局、各行政機関、裁判所、都道府県等の人事担当が原稿を作成し、立法、行政、司法の機関、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人等、都道府県・市町村等の事項(役職・氏名)を収録した職員録も入手できる。職員録は全国官報販売協同組合のWebサイトで購入できる。

東京商工リサーチ経営者情報
http://db.g-search.or.jp/comp/QTSK.html

G-Searchデータベースサービスにある企業経営者の(代表者)の履歴や連絡先等を収録した人物情報データベース。
東京商工リサーチが保有する全国約142万社の企業経営者(代表者)の履歴や連絡先等豊富な情報を収録。
氏名、勤務地、出身地などで検索が可能。

D-VISION NET
https://www.d-vision.ne.jp/
http://www.diamond.co.jp/go/old/bandn/data/

ダイヤモンド社が独自の調査で集めた豊富な会社情報と人事情報をデータベース。
職場や自宅から、役員・管理職情報や組織図、週刊ダイヤモンドの記事情報、帝国データバンクのCOSMOSNETによる企業情報などを検索、参照が可能。

以上で法人が提供する有償のデータベースの紹介は終わりです。
無償のインターネットでも、Google等の検索エンジンを使えば、かなりの情報を得られますが、その信憑性の判断や断片的な情報を自分自身でつなぎ合わせるコストを考えれば、こういったデータベースのサービスにも値段相応の価値があるのではないかと考える次第です。
この様なデータベースのサービスがある事を知り、必要な時に利用すると思わぬ情報が得られるのではないでしょうか。

今回の記事はこれで終わりです。
以上、よろしくお願い致します。

日本の行政機関が公開中のAPIについてのまとめ(2016年8月17日暫定版)

この記事の目的は、日本の行政機関等が公開しているAPIを紹介する事です。
日本の情報技術は他国と比較して、立ち遅れている部分があり、これを立て直すのが喫緊の課題であると言えます。
日本政府もこの問題に危機意識を持ち、先日、経済産業省がIoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能等の技術革新を的確に捉え、第4次産業革命の波の乗って、日本の成長戦略を描くという方針の元、今後の日本政府の戦略として、『「新産業構造ビジョン」~第4次産業革命をリードする日本の戦略~産業構造審議会 中間整理』という資料を公開しました。
それを読んだ所、「行政機関(政府、自治体)が保有するデータについての網羅的な調査を実施。それらを積極的に公開し、民間活用を促進(行政システムのAPI整備の徹底)」という記述があり、今後、日本の行政機関はこれから手元にある情報の民間連携を積極的に進め、その一環として、行政機関の持つ情報をAPIという形で民間でも活用できるようにする方針が示されました。
内閣府の「日本再興戦略2016」にも「行政手続きの簡素化、IT化を一体的に進める」という記述があり、厚生労働省などが既に後述するe-Gov電子申請などを通じ、労務管理に関する手続きをAPIに対応した市販のアプリケーションやWebから行えるように整備を行っている事から、今後、この動きは積極的に進められるものと思います。
このような動きを受け、筆者はgo.jpドメインを中心に行政機関や独立行政法人などが公開中のAPIを探し、それをまとめ、この記事を執筆いたしました。
この記事はあくまでも、筆者個人が調べられる範囲で見つける事の出来た情報を列挙したものに過ぎない事にご留意下さい。行政機関や独立行政法人の公開するAPIをすべて網羅したものでは無いと考えております。
以上の点をご留意の上、記事をお読みくだされば幸いです。記述が不正確であったり、漏れ、抜けなどがあれば、ご指摘をいただければ幸いです。


政府統計の総合窓口(e-Stat)

政府統計の総合窓口
http://www.e-stat.go.jp/

政府統計の総合窓口(e-Stat)−API機能 | 政府統計の総合窓口(e-Stat)で提供している統計データ等を機械判読可能な形式で取得できるAPI機能を提供します
http://www.e-stat.go.jp/api/

政府統計の総合窓口(e-Stat)で提供している統計データを取得するAPI。
事前に利用登録を行い、アプリケーションIDを取得する事で利用できる。
指定されたURIに対し、リクエストを送信する事で情報を取得する。APIからはXML、またはJSON、JSONPでデータを取得する事が可能。
各府省等の参画のもと、総務省統計局が中心となり開発を行い、独立行政法人統計センターが運用管理を行っている。


位置参照情報ダウンロードサービス

位置参照情報ダウンロードサービス
http://nlftp.mlit.go.jp/isj/index.html
http://nlftp.mlit.go.jp/isj/data.html

Web API(試行版)
http://nlftp.mlit.go.jp/isj/about_api.html

国土交通省が提供する位置参照情報を取得できるAPI。街区レベル、大字・町丁目レベルの情報を取得できる。
指定されたURIに対し、リクエストを送信する事で情報を取得する。APIからはXMLでデータを取得する事が可能。
現在は試行版であり、今後、正式な形で公開される物と思われる。


国土数値情報ダウンロードサービス

国土数値情報ダウンロードサービス
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html

Web API(試行版)
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/api/about_api.html

JMP2.0仕様書.doc – jmp20spe.pdf
http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/public/JMP/jmp20spe.pdf

国土交通省国土政策局がGISで利用可能な国土数値情報を取得できるAPI。
指定されたURIに対し、リクエストを送信する事で情報を取得する。APIからはXMLとZIPファイルでデータを取得する事が可能。
ZIPファイルに含まれるメタデータ(JMP2.0)の仕様については、国土地理院のPDFを参照のこと。
現在は試行版であり、今後、正式な形で公開される物と思われる。


e-Gov電子申請システム

e-Gov電子申請システム|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html

外部連携API仕様公開(ソフトウェア開発事業者の方へ)|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://www.e-gov.go.jp/shinsei/interface_api/index.html

各省庁への申請や届出などの行政手続をインターネットを通じて行う事が出来る。
現在、電子申請可能な行政手続の約90%を厚生労働省が占める。
API利用の申請は法人のみが行える。指定されたURIに対し、リクエストを送信する事で応答をXMLで受信できる。


国税庁法人番号公表サイト

国税庁法人番号公表サイト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号システム Web-API|国税庁法人番号公表サイト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/webapi/

国税庁が提供する法人番号に紐付けられた団体の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号及び付随する情報を取得できるAPI。
HTTPのGETメソッドなどで情報を取得する。APIからはXML、またはCSV(文字コードはShift-JIS(JIS 第一及び第二水準)、Unicode(JIS 第一水準から第四水準)の2種類)でデータを取得する事が可能。
事前に利用登録を行い、アプリケーションIDを取得する事で利用できる。


土地総合情報システム

地価公示・地価調査・取引価格情報 | 土地総合情報システム | 国土交通省
http://www.land.mlit.go.jp/webland/

報道発表資料:不動産取引価格の情報提供の充実 - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000089.html

API操作説明|国土交通省土地総合情報システム
http://www.land.mlit.go.jp/webland/api.html

国土交通省が提供する不動産の取引価格、地価公示、都道府県地価調査の価格を検索できるAPIと都道府県コードを指定することで、その都道府県内にある市区町村名の一覧を取得できるAPIがある。
それぞれの正式名称は不動産取引価格情報取得API、都道府県内市区町村一覧取得APIである。
利用の申請などは不要な模様。APIの応答の出力形式はJSON。


国立国会図書館サーチ

外部提供インタフェース(API) « 国立国会図書館サーチについて
http://iss.ndl.go.jp/information/api/

APIのご利用について « 国立国会図書館サーチについて
http://iss.ndl.go.jp/information/api/riyou/

国会図書館が提供している検索サービスを利用できるAPI。検索用APIと国会図書館サーチに格納されたメタデータをダウンロードできるハーベスト用APIがある。
非営利目的であれば、手続き等は不要。営利目的の場合、無償、有償に関わらず利用申請が必要。広告収入がある場合も営利目的に該当するとしている。各APIはURIへのリクエストで利用でき、出力形式はXML、またはHTMLで受け取れる。


地理院地図(標高API, 測量計算プログラム API)

地理院地図|標高API
http://maps.gsi.go.jp/development/api.html

測量計算サイト トップページ
http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/main.html

測量計算プログラム API使用法
http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/api_help.html

国土交通省国土地理院が提供するAPI。
標高APIは経度、緯度を指定する事で指定した座標の標高の値を取得できる。
測量計算プログラムAPIは国土地理院の測量計算サイトの情報を活用できるAPI。緯度・経度と地心直交座標の相互換算、距離と方位角の計算などの10種の情報を取得できる。詳細は該当するWebサイトを参照のこと。標高APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はJSONP、またはJSONのどちらかをAPIに渡す引数で指定して受け取る。測量計算プログラムAPIへはURIへのリクエストを送信する事で利用可能。出力はXMLとJSONのどちらかをAPIに渡す引数で指定して受け取る。


国会会議録検索システム

国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/

国会会議録検索システム-国会会議録検索システム検索用APIについて-
http://kokkai.ndl.go.jp/api.html

衆参両院事務局及び国立国会図書館で構築している国会会議録を国立国会図書館のWebサイトから閲覧できるように提供しているサービス。APIによる検索を認めている。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はXMLで受け取れる。
非営利目的であれば、制限なく利用できる。営利目的の場合はシステムの運営主体に問い合わせが必要。詳細についてはAPIの利用申請を参照のこと。


J-SHIS 地震ハザードステーション


J-SHIS 地震ハザードステーション
http://www.j-shis.bosai.go.jp/

API | J-SHIS
http://www.j-shis.bosai.go.jp/category/opencat/api

J-SHIS Web API一覧 | J-SHIS
http://www.j-shis.bosai.go.jp/api-list

J-SHISは地震防災に資することを目的に、国立研究開発法人防災科学技術研究所によって、日本全国の「地震ハザードの共通情報基盤」として活用されることを目指して作られたサービスである。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力については各APIの仕様を参照のこと。
地震に関する12種類のAPIが利用可能。利用規約等は確認した範囲では見つからなかった。システムの運用に支障をきたすような負荷を掛けなければ、特に利用に制限はないものと推察する。


J-STAGE

J-STAGE トップ
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja/

J-STAGE WebAPIについて
https://www.jstage.jst.go.jp/pub/html/APIinfo_forJ3/info_server_api/

国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が構築した「科学技術情報発信・流通総合システム」(J-STAGE) のAPI。J-STAGEは、日本国内の科学技術情報関係の電子ジャーナル発行を支援するシステムである。
J-STAGE WebAPIは、J-STAGEで公開済みの巻・号、論文の情報を取得できるサービスである。非営利目的であれば、JSTへの利用申請無しでAPIを使用できる。営利目的の場合、事前にJSTへの利用申請を行い、JSTの承認を受ける必要がある。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はXMLで受け取れる。
記載事項等はJ-STAGEで利用規約を参照のこと。


J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター

J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター
http://jglobal.jst.go.jp/

J-GLOBAL | ヘルプ | WebAPIの提供
http://jglobal.jst.go.jp/help/webapi/

国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST)が運営する科学技術情報の検索サイト。論文、研究者、機関、化学物質等を検索できる。APIの利用には事前の申請が必要。
Webサイトでの利用を想定している模様。出力はJSONとHTMLのどちらかを受け取れる。


ハローワークインターネットサービス

ハローワークインターネットサービス - ハローワークインターネットサービストップ(仕事をお探しの方)
https://www.hellowork.go.jp/

ハローワークインターネットサービス - 職業紹介事業者ご担当者様へ
https://www.hellowork.go.jp/info/online02.html

API利用手順書 - ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/APImanual2804.pdf


公共職業安定所、通称ハローワークが提供しているAPI。全国のハローワークの有効な求人情報を取得できる。
一度に取得できる求人データは1000件まで。1000件以上のデータは分割して取得する。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はXMLで受け取れる。
利用には事前の申請が必要。 API利用の申請は法人のみが行える。


ここから調達

トップページ - ここから調達
https://u10sme.smrj.go.jp/

APIについて - ここから調達
https://u10sme.smrj.go.jp/Api

新規中小企業情報 API リファレンス
https://u10sme.smrj.go.jp/apidoc/API-reference.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する行政機関が創業、設立10年未満で取引を希望する新規中小企業を検索する為のサービス。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はJSONまたはXMLで受け取れる。利用規約等は確認した範囲では見つからなかった。システムの運用に支障をきたすような負荷を掛けなければ、特に利用に制限はないものと推察する。


官公需情報ポータルサイト

官公需情報ポータルサイト
http://www.kkj.go.jp/s/

官公需情報ポータルサイト 検索API仕様
http://www.kkj.go.jp/doc/ja/api_guide.pdf

中小企業庁が運営する国、独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサービス。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はXMLで受け取れる。
利用規約等は確認した範囲では見つからなかった。システムの運用に支障をきたすような負荷を掛けなければ、特に利用に制限はないものと推察する。


施策マップ

ミラサポ 未来の企業★応援サイト
https://www.mirasapo.jp/

施策マップ | 補助金・助成金 | ミラサポ 施策マップ
https://map.mirasapo.jp/

活用方法(画面の説明) | 施策マップ|ミラサポ 未来の企業★応援サイト
https://www.mirasapo.jp/measure_map/guide/explain.html

施策マップオープンAPIリファレンス – map_api.pdf
https://www.mirasapo.jp/measure_map/files/map_api.pdf

中小企業庁が運営する中小企業向けに国や公的機関の施策情報、中小企業のユーザーが経営者や専門家と交流したり、相談を依頼する事が出来る支援ポータルサイト「ミラサポ」にあるサービス。国や公的機関の施策情報を検索する事が出来る。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はJSONまたはXMLで受け取れる。


公共クラウドシステム

公共クラウドシステム | API公開サイト
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/k-cloud-api/

観光情報 | 公共クラウドシステム
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/k-cloud-api/genre/137.html

総務省が運営する全国の自治体の観光情報をオープンデータとして提供するシステム。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はJSON、XML、CSVで受け取れる。


復旧・復興支援制度データベース

復旧・復興支援制度データベース
https://www.r-assistance.go.jp/

APIについて | 復旧・復興支援制度データベース
https://www.r-assistance.go.jp/about_api.aspx

復旧・復興支援制度データベース API V2 リファレンス
https://www.r-assistance.go.jp/blob/ssdb-apidoc/API-reference.html

復興庁等が運営する東日本大震災の復旧、復興のために整備している個人、事業者向けの支援制度に関する情報を提供するためのサービス。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。出力はJSON、XMLで受け取れる。


文字情報基盤データベース

ホーム | 文字情報基盤データベース | 独立行政法人 情報処理推進機構 - IPA
https://mojikiban.ipa.go.jp/1bf7a30fda/

Web API | ヘルプ | 文字情報基盤データベース | 独立行政機関 情報処理推進機構 - IPA
https://mojikiban.ipa.go.jp/1bf7a30fda/help/api.html

独立行政法人情報処理推進機構が運営する文字に関する各種の情報を簡単かつ詳細に検索できるサービス。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。文字情報検索API、文字情報取得API、文字画像取得API、文字更新確認APIの4種が利用できる。各APIの仕様は上記のURLを参照のこと。


気象庁防災情報XMLフォーマット

気象庁防災情報XMLフォーマット
http://xml.kishou.go.jp/

気象庁防災情報XMLフォーマット | 技術資料
http://xml.kishou.go.jp/open_trial/

気象庁防災情報XMLフォーマット | 電文公開情報
http://xml.kishou.go.jp/open_trial/guidance.html

気象庁が提供する気象、地震などに関する情報をXMLで受け取れるサービス。現時点では試験的な物になっている。個人でも利用申請が出来る。APIではなく、気象庁が提供するAtomフィードである。


場所情報コード

場所情報コードのページ
http://ucopendb.gsi.go.jp/ucode/

場所情報コード閲覧システム
http://ucopendb.gsi.go.jp/ucode/help_with_API.html

国土交通省国土地理院が提供する指定した緯度、経度と高さに関する分類と当該位置に存在する物を一意に識別する連番を得られる。
APIはURIへのリクエストを送る事で利用が可能。API利用の申請は法人のみが行える。

後書き

以上で本文は終わりです。
内閣府の「日本再興戦略 2016」に「行政手続きの簡素化、IT化を一体的に進める」という記述がある以上、日本政府の方針として、更なるAPI等の手段を使った行政機関による情報発信、情報の取得、行政手続きが増える事が予想されます。今回調べた範囲では総務省、国土交通省、学術機関などがAPIの公開に積極的な印象を受けました。
しかし、サービスの展開の速さは組織の性格上の問題であって、今後、全省庁にこの動きが広がる事が予想されます。今後の動きを見て、それを素早く取り込むことが開発者には求められるでしょう。
省庁が抱えている情報は言うまでもなく、国民の税金によって収集されたものであり、それを活かさないことは国全体で見ても損失です。多くの情報を大抵はHTTPのGETメソッドを走らせるだけで得られるようになるのですから、それを活用し、更なる付加価値を付けたサービスの開発がこれから求められると考える次第です。
これらのAPIを紹介を通じ、その活用を促進し、読者の皆様の今後のアプリ開発に少しでも資することが出来たなら、幸いです。

同人誌「日本の行政機関が公開中のAPIについて調べてみた本」を公開しました

木村屋です。
コミックマーケット90に参加し、西f22b「南関東開発機構」にて「日本の行政機関が公開中のAPIについて調べてみた本」の展示を行う予定です。
前回の記事の予告通り、この記事にて同人誌のPDFファイルの配布を実施致します。
下記URLにアクセスし、ファイルをダウンロードして下さい。
以上、よろしくお願い致します。

http://blog.livedoor.jp/south_kanto_dm/pdf/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%8C%E5%85%AC%E9%96%8B%E4%B8%AD%E3%81%AEAPI%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%AA%BF%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%81%9F%E6%9C%AC.pdf

2016年8月16日20時02分追記
記事とファイルのタイトルを修正しました

コミックマーケット90参加の頒布物のお知らせ

木村屋です。
今回、14日にあるコミックマーケット90の3日目にて、「西f22b」の配置で参加致します。
頒布する同人誌は「日本の行政機関が公表中のAPIについて調べてみた本」です。
「日銀ネットについて調べてみた本(仮)」は落ちました。書き途中の見本紙のみ、会場で展示致します。
頒布方法につきましては、本日、10時に同人のPDFを含んだブログの記事が更新されるように手配いたしました。
このブログに、本日、10時にアクセスして頂ければ、頒布する同人誌のPDFファイルのURLを確認できます。
当日は会場では閲覧用の見本紙の展示と私のWebサイトとブログのURLを宣伝するチラシを配布致します。
以上、よろしくお願い致します。

コミックマーケット90参加のお知らせと頒布する同人誌の紹介

木村屋です。
先日、コミックマーケット90に不参加する旨の記事を書きましたが、何とか、同人誌を用意する目処が付いたので参加をすることにしました。
今月14日にあるコミックマーケット90の3日目にて、「西f22b」の配置で参加致します。
頒布する同人誌は「日本の行政機関が公表中のAPIについて調べてみた本」と「日銀ネットについて調べてみた本(仮)」になる予定です。
頒布価格は無償で、同人誌の頒布はDVD-RにPDFのファイルを焼いた物を配る形式で行う予定です。
原則として、1名1枚とさせていただきたいと思っております。
前者については既に執筆が終わっているので、確実に頒布が可能ですが、後者については未だ執筆が終わるか分からない状況で出せるかどうかは不明です。
14日の朝まで時間はあるので、出来る範囲でやれる事をやる積もりです。
まずは取り急ぎ、ご報告だけをさせていただきました。
以上です。今後とも、よろしくお願い致します。

追記
頒布する同人誌についてですが、8月17日など3日か1週間程度の時間を置いて、無償で公開する予定です。
記事検索
プログラマの様な何か。主にJavaを使っています。OS以下の低レイヤの領域、言語処理系、数学、計算機科学、科学哲学、情報哲学に取り組んでいます。CPUの論理設計の勉強をしている影響でFPGAでCPUを自作するという妄想に耽る毎日を送っています Amazonほしい物リスト http://t.co/PruDeOrSo0
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