No Time For Sargent
http://krugman.blogs.nytimes.com/2014/04/21/no-time-for-sargent/

クルーグマンの4月21日のブログの翻訳です。

**********
サージェントが出る幕ではない  No Time For Sargent

 最近まで気づいていなかったが、トーマス・サージェントの2007年の卒業式スピーチがちょっとした話題になっているようだ。そのスピーチでサージェントは、経済学の12の原則を簡潔に説明している。その中の多くの項目は、一般的に高い評価を受けている。そこで僕がちょっと水をさしてやろう。とはいえ―― 一般的な正常状態を仮定しても、彼が言う原則に対してすべての経済学者が同意しているわけではないけれど――僕は、サージェントの言っていることがまちがっている、と言いたいわけではない。サージェントの指摘で注意するべきなのは、それを引き合いに出すのにふさわしくない時がある、ということは理解するのが難しい、ということだ。いっぽう、それを引用している人々が明確な意図をもってそうしているのは明らかだ。

 まず、サージェントの指摘で、時や状況に依存しないものから見ていこう。「公平性 (equality) と効率性 (efficency) にはトレードオフがある」、という原則をサージェントは挙げている。確かに、ほとんどの経済学者が、キューバ的な公平性は効率性にとって悪いものだ、と同意するだろう。しかし、現在の格差 (inequality) を減らすと効率性を損なうことになる、と言えるのだろうか? つまり、この影響ははっきりしていないのだ。格差が大きくなると、経済成長に対してマイナスの影響を与える、と考えてよいたくさんの理由がある。これに関する証拠は、ばりばりの左翼から提出されているわけではない。IMFのような機関から出されているのだ。

 しかし、重要なポイントは、サージェントの原則が、実際は、どんな状況でも通用する普遍の真実ではない、ということだ。それは、完全雇用に近い、かなり効率的な市場経済に関してはうまく当てはまるだろう。しかし、こういう場合よく持ち出される市場の失敗という問題を除外しても、サージェントの原則は、依然として高い失業と、経済にとって望ましいレベルを超過した貯蓄――これは名目金利がゼロ下限にあるという事実によって証明されている――のために苦しむ経済には、ほとんど当てはまらないと言えるだろう。

 したがって、サージェントは、社会はトレードオフに直面する、と言うのだが、社会が個人とは全然異なるときには、それが正しいかどうかはますますわからなくなる。つまり、雇用されていない資源がたくさん存在し、そのような資源を雇用すれば、トレードオフではなくて、誰にとっても利益になる、という時である。でもそれなら、と彼は次のように言うのだろう。

政府が社会福祉に支出するとしても、国民は最終的に、現在か将来、直接税金によって、あるいは間接的にインフレによってその費用を支払わなければならない。

 これが現在の状況ではまったくまちがっている、と考えてよいもっともな理由がたくさんある。ゼロ制約によって制約を受けている経済では、政府の支出は大きなプラスの乗数をもつ。したがって、政府が購入した財によって、他の民間の消費や投資が押し下げられること(訳注 クラウディングアウト)は起こらない。純粋に財政的な点から言っても、政府支出は採算がとれるだけではなく、お釣りがくる、ということを示す説得力のある議論がある。

 サージェントがこのスピーチを行ったとき――金融危機の前だ――彼が、彼の真実が当てはまらない状況はめったに起こらない、と考えていたとしても無理はないだろう。しかし、現在では、経済は5年以上もゼロ制約に直面しており、さらに僕らは、不況に近い状況が新しい定常状態になっているかもしれない(クルーグマンのブログ拙訳)、という問題を真剣に議論しなければいけないところまで来ているのだ。

 では、どうして突然サージェントの2007年のスピーチに注目が集まったのだろうか? 理由はかなり明白だ。それは本質的には、世界的に評価を得ているお気に入りの経済学者が永遠の真理を語っている、というカモフラージュの裏で密かに行われるアンチ・ケインジアン・キャンペーンなのだろう。しかし、サージェントの原則は真実ではない。彼らの目標は、今、ここで行われている失業に対する戦いへの支持を切り崩すことなのだ。その2007年のスピーチにはいろいろと美徳もある。しかし、今は2007年のサージェントが出てくるのにふさわしい時ではない。