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もし貧乏人が経済学を学んだら

クルーグマン ブログ

クルーグマン、「二つの大きな不況後の需要政策」――レーガン時代のほうが政府支出が多くケインズ的だった

クルーグマンの3月9日のブログの翻訳です。

二つの大きな景気後退後の需要政策
Demand Policies in Two Big Resessions


 雇用の成長がやっと深刻な不況の後に期待される状態になるにつれ、すばらしいレーガン時代のようにV字回復を遂げることができなかったのは、オバマの反資本家的な政策のせいだ、という意見は聞かなくなった。しかし、回復に時間がかかったのは事実だ。なぜだろうか?

 もちろん、答えはずっと前からわかっている。名目金利にはゼロ付近から下がらないという限界があるおかげで、金融政策には限界があったからであり、財政赤字に対する不安と共和党の反対のために、財政政策にも限界があったからだ。しかし、単純なグラフで示すことは有益だろう。実は、授業のためにいくつかのグラフをまとめていたのだが、それは他の人にとっても有益だろう。どちらの景気後退でも、ビジネスサイクル(景気循環)のピークから比較することにしよう――そのピークは、レーガンにとっては1981年の7月(そのため、1979-80年の景気後退は無視する。通常、79-82年を一連の出来事として扱うのが普通なのだが)、オバマにとっては、2007年の12月だ。

最初の図は、金融政策に関するものだ。

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フェデラルファンドレート




 81-82年の景気後退と、2007-09年の景気後退では、原因がまったく別だ。81-82年の景気後退の原因は、高いインフレ率を抑えるためにFedによって実施された金融引き締めのためである。したがって、金利にはまだ下げることができる余地があった(また、それまで住宅需要が封じ込められていたため、住宅需要にも伸びる余地があった)。いっぽう、2007年からの景気後退の原因は、民間部門の超過債務のためだった。金利とインフレがすでに低くなっている状態で、不況に突入した。そのため、金利とインフレにはカットする余地がなかった。もちろん、僕はこうなると予想していた

 2番目の図は、財政政策に関するものだ。
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実質政府消費支出と投資



 この図は、予想していなかった。しかし、意味は明白だ。金融政策が効果の点で抑制されているときには、財政政策も抑制されてしまうのだ。実は、レガノミクス (Reaganomics) はかなりケインズ的だったのだ。一方、レガノミクスから発展したその最新版のベイナノミクス(Boehnernomics, John Boehner) は、反ケインズ的だったのである。

これが回復が遅れた原因である。

クルーグマン、「ヨーロッパの状況」

クルーグマンの1月19日のブログの翻訳です。

ヨーロッパの状況 The European Scene
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今週、ECBは新しい金融緩和策を発表すると予想されている。ドイツのメディは、もう叫び始めている。ビルト(Bild)は、予想されるドラギの行動は、スペインやギリシャやイタリアやフランスのような危機の直撃を受けた国の改革を遅らせることになる、と警告している。上の表は、昨日の時点でのヨーロッパの長期金利(10年国債)である。

まず最初に「危機の直撃を受けた」フランスを見てみよう: この数字から判断すると、投資家は、フランスに関して相当心配していて、フランスが0.64%の金利(といっても、史上最低んなんだけど)を払ってくれなければ、フランス国債を持ちたくない、と考えていることになる。でも心配する必要はない――フランスが危機に陥っているのは、フランス人がまだ社会保険を信用しているから、ということはみんなわかっているし、フランス人がフランス人であること(訳注 競争力があること?)は、みんなわかっているから。

そして、同様に危機の直撃を受けたスペインがイギリスよりも低い金利を払っている、ということに注目しよう。確かに、実質値で見ればより高い金利になっている。なぜなら、スペインはデフレの進行に直面しているからだ。しかし、この議論から、イギリスの金利が低いのは緊縮財政のおかげだなんて主張はできないことが分かるだろう(訳注 金利が低いのが緊縮財政のおかげなら、スペインは、イギリス以上に緊縮財政ができていることになる)――困ったことに、そういう主張は今後も続けられるだろうが。

ヨーロッパ全体を見ると、これらの低い金利は、次の二つの市場の期待を反映しているためだ。(a)ヨーロッパの経済は今後も弱いままだろう、(b)ECBのインフレ目標は、今後も経済に必要な値よりも低いままだろう。ドイツの5年物国債の利回りは -0.05% で、インフレ連動債の利回りは -0.44% である。とすれば、市場は次のように期待していることになる。第一に、ドイツには投資の機会がほとんどないだろうということ。投資の機会がないので、自分の資産を守るためには、ドイツ国債を買い、ドイツ政府に払ってもらうほうがいいのである。第二に、将来5年間のインフレ率は約 0.4% だろうということ(訳注 -0.05-(-0.44))。つまり、インフレ目標の2%には全然届いていないわけだ。

量的緩和策がこの状況を方向転換するだろうか? 市場を驚かすほどのものであり、予想されていたものよりもより積極的なものでない限り、それは期待できない。非伝統的金融政策が効果を発揮するのは(それが効果を発揮するなら)、主に、期待を変えることによってなのである。しかし、現在、市場はより緩和的な政策になることをすでに知っているのに、現在のところ、市場の反応は弱い。

また、市場は、アメリカがこの病気に対して免疫をもっているとも考えていないようだ。

T5YIE















市場のインフレ期待は、5年のブレークイーブンインフレ率に示されているように、急激に低下している。これは、2010年の第二次量的緩和策(QE2)以前のときの低下よりも、大きな低下である。奇妙なのは、Fedがこれを容認していること、そして、アメリカも低インフレの罠に陥ってしまうかもしれないという危機を容認していることである。

悩ましい時代だ。

クルーグマン、「コアを粘着的なものに向けろ」

クルーグマンの2011年1月31日のブログの翻訳です。

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コアを粘着的なものに向けろ
Screw Your Coreage to the Sticking Place
 
(注1)

僕は、以前の記事(拙訳 こちらで通常のインフレ率よりもコア・インフレ率を重視するべき理由を説明しようとしたとき、いつでも価格が変動している財と、一定期間の間に少ない回数しか価格が改定されない財とを区別しなければいけない、と強調した。インフレの慣性(inflation inertia)が従うのは後者の価格であり、インフレやデフレが出来上がった状態で経済にやってくる、と心配するとき見なければいけないのも後者のインフレであり、取り除くのが難しいのもその後者のインフレである。

コア・インフレ率を測る一般的な指標は、短期間で大きく価格変動するとわかっている財――つまり食品とエネルギー――を除外し、そのコア・インフレをとらえようとしている。しかし、理論的には、どのような種類の財か、という基準ではなくて、典型的にどのように価格変動するか、という基準によって、財を分類すべきである。アトランタとクリーブランド連邦銀行の研究者たちは、まさにそのような指標をつくりだした。「粘着価格インフレ率」"sticky price inflation" という指標をつくりだしたのである。

今までどういうわけか見逃していたのだけど、そのようなインフレ指標は、月ごとに発表されている(訳注 リンク切れ)ようだ。それは、インフレの長期的なトレンドを教えてくれるという点で、通常のコア・インフレ率に代わるいい指標になっている。さらに彼らは、他の有益なインフレの指標も提供している。それらは簡単に調べることができる。

過去5年間の粘着的な価格の財のインフレ率と柔軟な価格の財のインフレ率の変動は、次の図のとおりだ。

sticky1







  Flexible: 柔軟
  Sticky: 粘着的



柔軟な価格のインフレ率が、いかに規則性がない変化をしているかがわかるだろう。そして、このことから、政策は粘着的価格のインフレ率にもとづいて行われるべきだ、ということもわかるだろう。

たまたまアトランタ連銀は、最近のインフレの低下が住宅価格の低下によるものかどうか、という問題に関して適切な指標も発表している。つまり、住宅価格を除いた粘着的価格のインフレ率も発表しているのだ。粘着的価格のインフレ率と、住宅価格を除いた粘着的価格のインフレ率を比べるとこうなる。

sticky2






 Sticky ex-shelter:
 粘着的住宅除く





だから、最近のインフレの低下は、住宅価格の低下によるものではなかったわけだ。

ところで、典型的な粘着的価格は賃金だと主張する人もいるだろう。 アメリカ労働省労働統計局が発表している雇用コスト指数(注2)は、次のようになっている。

eci












コア・インフレ率はどの指標で見ても低く、そして低下しているようだ。




注1) Screw Your Coreage to the Sticking Place 
翻訳するのが難しいです。
シェイクスピアの『マクベス』の中のセリフが元になっています。
Screw your courage to the sticking place... 「勇気を振り絞って断行しなさい」
screw your courage  勇気を振り絞る
sticking place しっかりとした足場

注2) Employment cost index = 雇用者報酬 / 総労働時間

クルーグマン、「コアな論理」

クルーグマンの2010年2月26日のブログの翻訳です。
だいぶ昔の記事で anomalocaris89 さんの翻訳がすでにありますが、今読まれるべき記事だと思ったので、このブログでも翻訳してみました。

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コアな論理 (注1)  Core Logic

雪かきで休憩する時間ができたから(注2)、多くの人を混乱させている問題について書いてみよう。コア・インフレ率という考えだ。どうして僕らはこの指標を必要とするのか? それはどのように計測されるべきか?

コア・インフレ率は、通常、物価指数から食料とエネルギーの価格を取り除いて計測される。しかし、刈り込み平均(trimmed-mean)インフレ率や中央値インフレ率(median inflation)という別の指標もあり、最近注目を集めている。

まず初めに、いくつかの誤解に答えておこう。コア・インフレ率は、生活費(cost of living)を考慮した社会保障費の調整では使われない。その場合使われるのは、通常のCPI(消費者物価指数)だ。

だから、ある人々はこんなふうに言う。コア・インフレ率なんてばかげた考えだ――人々は食料やガソリンにお金をつかわなきゃならない。だから、そういうものは当然インフレ率に含まれるべきだ。これは、コア・インフレ率の目的を理解していない意見だ。コア・インフレ率は生活費を計測するためのものではない。それは別のものを計測するためのものなのである。つまり、インフレの慣性(inflation inertia)である。

このように考えてみよう。経済の中のある価格は、需要と供給の関係によって、ずっと変動している。食料とエネルギーはその代表的なものだ。しかし、他の多くの価格はそのように変化しない――そういう価格は寡占的企業によって決められたり、契約交渉によって長期間一定のものとして決められたりする。したがって、それらの価格が改定されるのは、数か月から数年にわたる期間で一度だけになる。多くの賃金もこのような方法で決められる。

このような柔軟でない価格に関して重要なことは――ネッド(エドマンド)・フェルプスはこれによってノーベル賞を得た――それらはひんぱんに改定されないので、「将来の」インフレを想定して決められる、ということだ。僕が来年の自分の製品の価格を考えているとしよう。そして、競争財の平均価格を含むすべての製品の価格が来年中に10%上がると期待しているとしよう。そうすると、おそらく僕は、現在の状況だけを考慮した場合より、5%高い価格をつけるだろう。

しかし、それだけではない。現在決定されている価格が改定されるのは、期間をまたいだ先の時点になる。したがって、次の改定時に価格改定するときには、遅れた分のキャッチアップを含まなければならない。もう一度、僕が1年に一度価格を設定すると想定しよう。そして、すべての製品のインフレ率は10%だと想定しよう。とすると、僕が価格を改定するとき、僕の製品の価格[訳注 前の価格改定で設定された価格]は、本来あるべき価格より5%低くなっているはずだ。だから、おそらく僕は、将来のインフレ率を考慮した上乗せ分(5%)に、その遅れた分(5%)を加えて、10%価格を引き上げるだろう――現在、需要と供給のバランスが取れていて価格に影響を与えていないとしてもだ。

そこで、みんながこのような価格設定をしている経済を考えてみよう。この話から分かることは、インフレには、大きな供給過剰や需要過剰がない限り、自己持続性(self-perpetuating)があるということだ。だから、とりわけ、例えば10%というような高いインフレ率が経済に組み込まれてしまうと、そのインフレ率を下げるためには、長期間の停滞の時代――言い換えれば、失業率の高い数年間――を経なければならないのである。この好例は、1980年代の非常に犠牲が多かったディスインフレーション(インフレを下げる政策)の時代である。

次に計測方法の問題。上記のような理由から、僕らは、このインフレの慣性――上昇する方向であれ、下降する方向であれ――を把握したいと考えている。なぜなら、経済に組み込まれてしまったインフレの慣性を取り除くのが難しように、いったんデフレが組み込まれてしまうと、やはりそれを取り除くことも難しくなるからだ(日本に聞いてみな)。しかし、現実の世界では、あるもの(こちらが多いのだけど)はこのような価格変化をし、別のあるものは、そのような価格変化をしない。後者は需要と供給の関係に従って素早く変化し、慣性を示さない。だから、このノイズから信号(シグナル)を取り出し、インフレ変化の慣性の部分を把握するための指標が必要なのである。

標準的な指標は、明らかに慣性を示さないもの、つまり食料とエネルギーを取り除いてその計測を行おうとする。しかし、これで十分だろうか? もちろんちがう。そして、標準的なコア・インフレ率も最近、少し変な動きを見せている。だから、多くの経済学者の中で、中央値インフレ率や刈り込み平均インフレ率が好まれるようになっている。これなら、一定期間の間に、大きく変動した価格を除外できるので、よりゆっくり変動する物価――これが僕らが見たいものだ――だけを取り出すことができるだろう。

そして、その刈り込み平均インフレ率と中央値インフレ率が示していることは、現在進行しているインフレ低下が、遠くない将来、完全なデフレになってしまうかもしれない、ということだ。

coredeflate





















日本さん、遅ればせながらお仲間に加えさせていただきます。


注1) 中心的な論理、という意味と、「コア」インフレの論理をかけています。
注2) 2010年2月25日から記録的な大雪でした。
http://en.wikipedia.org/wiki/February_25%E2%80%9327,_2010_North_American_blizzard

日本のGDP低下を喜ぶ人々

クルーグマンの11月17日のブログに対する読者 (Doug Rife さん) のコメントの翻訳です。

日本のGDPが低下したというニュースは、ケインズ的経済政策はうまくいかない、と主張する人々によって狂喜とともに歓迎されている。実際、今朝のブルームバーグTVのマット・ミラーがはっきりとこういう気持ちを表明していた。しかし、消費税はアベノミクスの一部じゃない。消費税が需要を押し下げると予想されるのは、それが消費に対する税金だからであって、それが所得に対する税金だからじゃない[訳注1]。それに、日本の消費税は、財政赤字をやかましく叫ぶ人々をなだめるために導入されたものだ。

ケインズに反対する人は、消費税を愛し、所得税を嫌う。彼らは、消費に課税することは成長を促し、所得に課税することは、雇用をつくりだす人々が仕事をつくりだすのを妨げてしまう、と主張する。彼らは、高額所得者の所得税を減税するために、アメリカでも消費税が導入されるのを望んでいる。しかし、完全雇用を達成しようとしても需要が低すぎることが問題になる現在の長期停滞 (secular stagnation) の時代には、これは非常にまちがった考えだ。

もし、日本が法人税の最高税率を上げるか[訳注2]、あるいは高額所得者の所得税率を上げて、景気後退を引き起こしたのなら、ケインズモデルを疑ってみるのもいいだろう。しかし、日本で起きたことはこういうことじゃない。日本で起きたことが示しているのは、緊縮財政の大きなマイナスの影響が、多くのケインジアンが想定したよりもはるかに大きかったということだ。

訳注1) 正確な表現ではないです。消費税も所得に課税しているので、ある種の「所得税」ですが、筆者が言いたいことは、日本が「所得税」――とくに高額所得者の所得税――を増税して、景気後退を引き起こしたわけではない。だから、これを所得税増税反対の根拠にすることはできない、ということでしょう。

訳注2) 日本の法人税率は一定。

日本にもGDP低下を喜ぶ人がいます。アベノミクスを止めさせたい人にとって、今回のGDP低下は、アベノミクスの失敗として印象づけることができるからです。(でもGDP低下の一番の原因は消費税増税)

プロフィール

沢ひかる

貧乏人。

経済学「部」とは無縁です。

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