そよ風

マスコミの偏向報道、教育の場での自虐史観授業等に日本の危機を感じています。
先人達が命をかけて築きあげてきたこの素晴らしい国、日本を失わないため、私達は行動します。
そよ風 HP   Facebook

北朝鮮政府を訴える史上初の裁判をご存知ですか?

世界で最も人権侵害が行われている国、北朝鮮。こんな国に対して、世界は何もできません。北朝鮮で拉致され、拷問を受け、死亡したアメリカ人留学生オットー・ワームビア氏のご両親はアメリカで、北朝鮮を相手に裁判を起こし勝訴しました。この判決に、応じるような北朝鮮ではありませんが、北朝鮮の残酷さをアメリカ中に知らしめ、政府もアメリカ国内の北朝鮮の資産凍結など、検討を始める事になりました。

日本人拉致被害者を返さない北朝鮮に対して、日本政府は、未だに何もできません。
しかし、ここで、ついに、命がけで脱北した5名が、北朝鮮政府相手に、日本で訴訟を起こしました。この裁判については、こちら↓のサイトで詳しくご覧下さい。
【北朝鮮帰国事業裁判の報告1】裁判概要&弁護団意見陳述編 「もういちど、会いたい…」北朝鮮政府を訴える史上初の裁判へご支援を(北朝鮮帰国事業裁判原告団 2021/10/27 投稿) - クラウドファンディング READYFOR
ぜひ裁判記録をお読みください。法廷での、原告の命がけの訴えは、心を打たれます。
そして、どうか、一人でも多くの方が声を挙げ、ご支援くださるようお願い申し上げます。
「もういちど、会いたい…」北朝鮮政府を訴える史上初の裁判へご支援を(北朝鮮帰国事業裁判原告団 2021/10/14 公開) - クラウドファンディング READYFOR
(文責・鈴木)

訴訟の概要

 

今回の裁判は、帰国事業は北朝鮮政府による国家的不法行為であると訴えるものです。

 

虚偽の宣伝で北朝鮮への渡航を勧誘・実現させたうえ、移動の自由を否定し出国を許さず、北朝鮮に閉じ込めたからです。

 

2021年8月16日に北朝鮮政府に訴状を送る「公示送達」が実施され、10月14日に初めて裁判(口頭弁論)が開かれるところまでたどり着きました。

 

初めて裁判が開かれるまでに、3年を費やしました。なぜかというと、以下の論点表の通り、通常の日本の訴訟には見られない、多くの難解な手続き的論点があるからです。こうした論点を突破して裁判を開くまでに、裁判所と弁護団の協議も6回を数えました。

 

また、そもそも日本の裁判所が、外国の北朝鮮政府を被告にした裁判を日本の裁判所で行う権限があるのか(主権免除、国際裁判管轄)という大きな論点があります。

 

弁護団はまず、日本の裁判所で裁判を行えるということを裁判所に示すために、さまざまな検討や主張などを行わざるをえませんでした。そして今回とうとう、弁護団の尽力により、3年越しの裁判開廷にこぎ着けました。原告の私たちはやっとスタートにたてたことに感激し、今、気持ちを奮い立たせています。

 

【訴訟の内容】

 

■ 原告:5名の脱北者(川崎栄子さん、榊原洋子さん、高政美さん、齋藤博子さん、石川学さん)

 ■ 被告:北朝鮮政府

 ■ 訴えの内容:虚偽の宣伝で北朝鮮への渡航を勧誘・実現させ、移動の自由を否定し出国を許さなかった国家誘拐行為

 ■ 請求内容:北朝鮮政府の損害賠償

2021年10月14日(木) 午前10時〜

第一回口頭弁論期日 当事者尋問・証人尋問

参照HP:https://nklawsuit.hatenablog.com/ 

 佐伯 浩明

産経新聞元政治部編集委員/特定非営利活動法人「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」理事長

北朝鮮帰国事業で北朝鮮に渡った9万3,000人の在日朝鮮人帰国者家族は、その子どもや孫などを含め、今や約30万人ともいわれています。30万人の人々が今も北朝鮮で苦しんでいます。日本政府に助けてもらいたいと望んでいます。


金正恩党総書記に、今回の裁判結果に耳を貸し、国連の『北朝鮮人権報告書』で指摘された「自由と人権」の回復こそ、自国を真に豊かにする道だと気づいて欲しいのです―それが私たちの究極の願望です。


どうか、このクラウドファンディングを通じて、多くの皆様にこの裁判の意義を知っていただき、北朝鮮の人権侵害で苦しむ人々を救う行動に加わっていただければと思います。

 

 三浦小太郎

評論家

北朝鮮帰還事業は、まさに「地獄への道は善意で敷き詰められている」という言葉をそのまま体現するものでした。朝鮮総連が北朝鮮を「地上の楽園」と虚偽宣伝した帰還事業は、当時、自民党から共産党まで、朝日新聞から産経新聞までが支持し「人道事業」として行われました。

 

しかし、9万数千人の帰国者たちの渡った北朝鮮の実態は「飢餓と抑圧の収容所共和国」でした。帰国者の中には「日本のスパイ」と決めつけられて強制収容所に送られた人も数多く存在します。

 

その地獄から生還してきた歴史の証言者たちが、今、北朝鮮体制に立ち向かっています。ぜひ皆様の応援をお願いします。

  小川 晴久

東京大学名誉教授/特定非営利活動法人「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」理事/NOFENCE代表

私は、1960年代に日本から北朝鮮に渡った人々(帰国者)の家族から、北朝鮮の山の中に恐ろしい強制収容所があること、帰国者が大量に収容所に捕らわれていることを知らされて驚愕し、1994年2月20日「北朝鮮帰国者の生命(いのち)と人権を守る会」の創設に参加。

 

今回5人の原告と9人の弁護士たちが、北朝鮮当局(金正恩委員長)を被告として損害賠償訴訟(民事)を起こし、北朝鮮と日本が国交を結んでいないため、北朝鮮政府が「主権免除」を享受できず、裁判が成立しました。

 

9人の弁護士たちは手弁当でこの裁判にあたって下さっています。日本の裁判所で北朝鮮帰国事業が初めて審議される画期的なものです。原告勝訴のため、皆さんのご支援をお願いします。


  フレッド・ワームビア/シンディ・ワームビア

(北朝鮮で拘束され拷問の末亡くなった米国人学生オットー・ワームビア氏の両親)

 Fred & Cindy Warmbier

(Parents of Otto Warmbier, then-student constrained and tortured in the north korea)

金正恩が、私たちの息子であるオットーを殺害したことは明白です。北朝鮮政権による残虐行為は、世界中で目撃されていますが、依然として、世界の人々は、恐怖と静寂の中で傍観しています。

 

各国やメディアは、金正恩を偶像化しているように見えます。金正恩が聖人かのように白馬にまたがった姿を見せ、彼に対話を求めて自分たちのようになることを望んでいます。これは、およそ理解できないことですが、現在も続いています。


幸運なことに、アメリカや日本のような民主国家では、市民が、金正恩のような圧政者に立ち向かうことができます。私たちの国の司法制度には、私たちの悲嘆を訴えるための現実的な手段があります。私たちは、金正恩の政治体制に対峙する強さと勇気を持った川崎栄子さんや他の被害者の方々を大変誇りに思います。私たちは、彼女らを支持します。

 

"Kim’s murder of our son Otto is not obscure. The regimes’ atrocities are witnessed all too often on a global stage, yet the world watches in horror and stillness.

Governments and the media seem to idolize Kim, they show pictures of him riding on a white horse, as if he were a saint, and beg him to engage, and be like us. This is madness and it continues. Thankfully with great countries, like the United States and Japan, individuals have the ability to stand up to tyrants like Kim. The judicial systems of our countries provide a viable way to voice our grief. We are incredibly proud of Eiko and the other victims, who have the strength and courage to challenge the Kim regime. We stand with you."

 


参照:CNN 「帰国時から死の床に」、北朝鮮で拘束の米学生 両親語る最期https://www.cnn.co.jp/world/35107851.html (2017.09.27)

 

■ 横田 早紀江

(北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母)

めぐみが13歳で北朝鮮に拉致されてから早44年が経ちました。実に多くの同胞が拉致されて帰国がかなわぬままです。

 

そればかりか、60年ほど前に始まった北朝鮮帰還事業で9万3千人の在日朝鮮の人々が北に渡り、餓死や収容所送りにされるなど悲惨な境遇に置かれています。

 

どうかこの北朝鮮帰国事業裁判にも注目し、一刻も早く全ての苦しむ人々が解放され、自由の身となれます様、心からの御支援をよろしくお願い申し上げます。

徹底解説!北海道が最も危ない!【ch桜北海道】

【ch桜北海道】徹底解説!北海道が最も危ない!

武蔵野市の自治基本条例と
外国人にも与える住民投票条例案

日本は難民に高額医療費、生活保護費を払うべきby民医連


<https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366781000.html?utm_int=all
_
健康保険に入れない外国人の高額医療費 改善を国に要請
医療 | NHKニュース


NHKは、民医連が健康保険に入れない外国人の高額医療費 改善を国に要請したと報じた。

NHKは頭おかしい!
健康保険の前に、なぜ、国民をつけないのだ!。
我々日本人は、日本の国民健康保険として、高い保険料を、国民の義務だと思って払ってきた。
汗水流して苦労に耐えて積み立てて来た国民健康保険。
人間いつ病気になるかわからないし、お互い様だと、思ってきた。

それを、保険料を払ってもいない外国人が、突然横入り!
しかも高額医療費まで払ってやれだって?!

そんなのありか!
日本人の、誰が、納得いくというのか。

私達が外国に行くときは、外国の医療費は高いと覚悟して、保険に入っていく。
世界の医療事情 カナダ | 外務省 - Ministry of Foreign Affairs of ...

この申請を提出した団体を見てみよう。
案の定、九条改変NO!、核兵器禁止条約署名、野党4党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党)共闘を!などと呼び掛けるなど、真っ赤か団体。
その申請書は次の文で始まる。

本年3月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていた外国人女性が、医療がまともに提供されないまま亡くなりました。

ネット情報で恐縮だが、スリランカ国籍のウイシュマさんは、収監されてから、急激に痩せていったという(20キロ?)。これについては、誰かに、外からダイエットしてみせろと助言されたとか、もともと病気があったのではないか等と、言われている。

又、難民申請が、すぐに通らなかった理由もあったと思われる。

いずれにせよ、民医連の要請は、日本に来て、難民申請しただけの外国人に、ただで、高度の医療を受けられるようにしてやるべきだ、ということ。病気の外国人にとっては、日本は夢の国に見えるだろう。

さらに、問題なのは、民医連は次のように言う。

国連勧告を受け入れ、難民認定審査のあり方について全面的に見直し、難民申請者側に難民であることを証明させるやり方は直ちに中止し、調査・審査機関を独立させた上で、適切な調査並びに人道的な見地に立った審査が行われるよう、改善すること。

〇〇か!これはどう見ても、日本の難民申請制度の見直しを求めているのだ。難民審査を日本ではなく国連に任せろ、つまり、日本国の国柄を国連に決めてもらえと聞こえる。

医療機関の中にも、日本の革命を未だ夢見ている連中が蠢いていると思えてならない。

(文責・鈴木)


【要請書2021.11.29】国籍や在留資格の有無に関わらず、すべての人への医療保障を求める要請書

2021年11月29日

内閣総理大臣 岸田 文雄 様
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
法務大臣 古川 禎久 様

全日本民主医療機関連合会
会 長 増田 剛

 本年3月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていた外国人女性が、医療がまともに提供されないまま亡くなりました。
 外国人の医療における問題は、入管内で生じる問題に留まるものではありません。入管の外でも外国人の医療を受ける権利が保障されていません。特に難民申請中に仮放免となった外国人は、健康保険や生活保護などあらゆる社会保障制度から除外されている上、就労が禁止されていますそのため、仮放免中に体調を崩し、医療が必要となった場合、必然的に支払いが困難となります。治療費が払えないため、適切な医療を受けることができず、命を落としかねない危険に常に晒されています。
 さらに、日本の難民認定率は、わずか0.4%(2019年)です。これは、諸外国(カナダ55.7%、米国29.6%、ドイツ25.9%、フランス18.5%等)と比較して著しく低く、日本の難民認定審査のあり方について、国連から再三懸念が表明されています。
 難民条約第24条では、「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」とされています。これにより、難民認定された外国人は、健康保険や生活保護をはじめとしたあらゆる社会権が適用され、医療においても保障されることとなります。このことを踏まえれば、難民認定率0.4%といった日本の異常な難民政策が、非正規滞在者を不当に作り出し、その結果、社会権がまともに保障されない外国人を大量に生み出していると言えます。
 また、難民申請中以外の在留資格を喪失した外国人についても、病気になっても医療にかかることが出来ないなど、同様の問題を抱えています。
 全日本民医連で把握している範囲でも、外国人医療における公的支援制度は、関東圏域などの特定地域にとどまっており、その支援内容も限定的(例:入院14日まで、外来3日までなど)です。そのため、外国人医療には、無料低額診療事業を適用して診療を行うケースが多く、外国人医療が医療機関の経営を圧迫しているとの声と合わせて公的支援を求める声が多数寄せられています。

 世界人権宣言や国際人権規約において、社会保障の権利は、全ての人に備わった権利として宣言・規定されていることを踏まえれば、国籍や在留資格を問わず、日本にいる全ての人に社会権(とりわけ生存権)が保障されなければならず、国はこれを保障する義務があります。
 外国人の医療を公的に保障する制度の確立を求め、以下、要請します。

要請事項

  1. 国籍や在留資格の有無に関わらず、日本にいる全ての人への医療を国の責任で保障すること。
  2. 当面の措置として以下の対応を早急に実施すること。
    1)医療を必要とする仮放免者が、仮放免中に医療が受けられるよう、健康保険に加入できる在留資格を出すこと。在留資格が出せない場合であっても、治療を必要とする場合は「被収容者処遇規則」30条の適用対象を拡大し、入管庁がその医療費を負担すること。
    2)外国人未払医療費補填事業を全国の医療機関が利用できるよう、国庫負担の制度として実施すること。また、当該事業の適用対象、期間、金額など、医療機関の負担にならないよう、全面的に拡充すること。
    3)国立病院・自治体病院を含む公的病院も外国人未払医療費補填事業の対象とすること
    4)無料低額診療事業を行う医療機関が、無保険者を受け入れたときは、医療費の健康保険負担相当分(7割)を補填する仕組みを作ること。
  3. 国連勧告を受け入れ、難民認定審査のあり方について全面的に見直し、難民申請者側に難民であることを証明させるやり方は直ちに中止し、調査・審査機関を独立させた上で、適切な調査並びに人道的な見地に立った審査が行われるよう、改善すること。
最新コメント
月別アーカイブ
記事検索
  • ライブドアブログ