そよ風

マスコミの偏向報道、教育の場での自虐史観授業等に日本の危機を感じています。
先人達が命をかけて築きあげてきたこの素晴らしい国、日本を失わないため、私達は行動します。
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元号を使わなくなるのは日本が日本でなくなる事。



村田春樹先生講演会「今さら聞けない皇室のこと」

浦添市産業振興センター 結の街(平成30年10月13日) 

(58:00くらいから)

尊王愛国家の三つの心得

1、国旗国歌を尊重する
2、皇室に対して正しい敬語、敬称を奉る
3、
元号を使う

元号はこのまま放っておくとなくなる。
世界では西暦だけが使われているわけではない。
各国はそれぞれの元号を堅持している。
日本だけが、
外国人に合わせて、外国人にわかりやすいように
西暦に変えようとしている。


仏紀      タイ
イスラム紀元  イスラム国家 救急車は赤い三日月
へジュラ紀元
ユダヤ紀元
中華民国紀元(台湾)
主体紀(韓国)
神武紀元
キリスト紀元

日本の国歌は世界で圧倒的に一番古い国歌 
(君が代は、明治26年世界国歌コンテストで優勝
 雅楽だったものをドイツ人が編曲 歌詞は古今和歌集から)

日本の国旗は世界で10番目に古い国旗

誇りを持とう!

日本の国家元首は誰?
日本の子供たちは国家元首がわからない。
日本の現憲法には国家元首が天皇であるとは書かれていない。
世界的には便宜上日本の天皇が国家元首であるとみなして
遇されるが現憲法では天皇は日本の象徴であり主権の存する
国民の総意に基ずくと書かれているだけ。

日本は首のない国。

陛下は外国の要人を迎えるとき自衛隊の栄誉礼を避けなければ
いけない。これが現実。

日本であえて使えなくしようとしたもの 消されたもの 
ないがしろにされたもの。

国旗・国歌、国家元首、国体、国是、
国号、国語、国史、国土、国軍

外国人をおもてなしするために、嬉々として
日本をなくそうとしている日本人。

このままでよいですか。
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頑張れ安倍政権!



 




国連人種差別撤廃委員会の 対日最終見解書 に対する公開抗議文(邦訳)

そよ風も加盟する慰安婦の真実国民運動は10/8に国連の人種差別撤廃委員会
(CERD)の最終見解書(9/26)に対する公開抗議文を発表しました。
産経新聞の電子版報道紙Japan Forward に全文が掲載されました。 


国連人種差別撤廃委員会の 2018 年9月 26 日付け
対日最終見解書 に対する公開抗議文(邦訳)

 
 
国連人種差別撤廃委員会(CERD)委員長ノールディン・アミール教授殿
(「写」マルク・ボッソート教授殿、ギュン・クート教授殿)
 
 
拝啓
 
われわれは、9 月 26 日付けの貴委員会の十分に考慮されたとは言い難い最終見解書に深 く失望しております。同見解書は、”un” が先頭に付く 3 つの形容詞によって特徴づけられ ると、われわれは理解しています。3 つの形容詞とは、「非科学的な」( unscientific)、「偏 向した」(unbalanced)、「不公平な」(unfair)です。  まず初めに、日本の人種差別撤廃 100 周年の問題について焦点を当てたいと思います。 本年 7 月、「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ)は、このテーマに関する単独の NGO レポートを、貴委員会に提出するとともに、人種差別に反対する NGO 日本連合 (JNCRD)による包括的な NGO レポートの序文にも、このテーマで寄稿いたしました。 「不当な日本批判を正す学者の会」は、その単独レポートで、貴委員会と日本政府に対し、国際社会における人種差別撤廃運動に再び勢いを取り戻すために、日本の人種差別撤廃提 案 100 周年を尊重し、国際社会にこの事実を良く弘めるよう要望いたしました。 加えて、今回の貴委員会の対日審査に関する日本政府団団長である外務省総合外交政策 局の大鷹正人審議官も、8 月 16 日午後の対日セッションのオープニング・リマークの冒頭 で、 「99 年前に、国際社会が、日本政府のイニシアティヴとともに、パリ講和会議で人種差 別の問題に取り組む最初のステップを取った」という表現で、日本の人種差別撤廃 100 周 年に明確に言及されました。 しかしながら、貴委員会の最終見解書は、われわれの要望を無視しただけでなく、このテーマそれ自体に言及することさえありませんでした。このテーマは、現在、貴委員会が責任を持っておられる人種平等運動の起源に関するものであるにも関わらず、貴委員会は それを全く無視したわけです。貴委員会は、1969 年に発効した「人種差別撤廃条約」(ICERD) に基づいて設立されましたが、それは、わが国が、1919 年に人種差別撤廃提案をしてから ちょうど半世紀後のことでした。日本は、この分野のパイオニアですが、貴委員会は、100 周年が近づくタイミングで日本を審査対象としたわけですから、パイオニア国に対して敬意を払うべきだったのではないでしょうか。人種平等運動の歴史全体における起源である国の役割を無視することは、貴委員会は、あたかも自らのルーツを否定しているかのよう です。 本来、国連事務総長のアントーニオ・グテーレス氏もしくは、国連人権高等弁務官のミ ッシェル・バシェーレ女史が、国際社会における人種平等運動の開始から 100 周年の記念 事業の前面に立つべきではないでしょうか?国連事務局の幹部は、人種差別撤廃運動が、 国際連盟規約起草委員会1で、1919 年 2 月に開始されたことに留意していただきたいと存じ ます。 ところで、対日審査に関しては、合計 12 本の NGO レポートが提出され、貴委員会のホ ーム・ページに掲載されております。これらのレポートを、仮にイデオロギーに基づいて 類型化すると、左翼側が 7 本であったのに対し、保守側は 5 本でした。また、左翼側の 7 本のうち 2 本は、韓国の NGO によるものでした。8 月 14 日の NGO との「非公式会合」 (”Informal Meeting with NGO”)で、われわれ NGO によるプレンゼンテーションが全て 終了した後、主査のマルク・ボッソート CERD 委員は、今回の対日審査の NGO レポート を、「良くオーガナイズされている」、そして「非常に多様」と評していました。NGO レポ ートの多様性を認めていたにもかかわらず、CERD最終見解書は、われわれ保守側の 5 本 の NGO レポートをほぼ完全に無視しました。さらに、CERD 最終見解書は、8 月 16 日の 日本政府によるプレゼンテーションも、 8 月 17 日に行った CERD 委員からの質問に対する 日本政府の回答についても、ほとんど反映していません。控えめに言ったとしても、CERD 最終見解書は、思想的に明確に一方に極端に偏っています。 慰安婦問題については、今回の CERD 最終見解書が、前回の 2014 年 9 月のそれと比べ、 ある程度改善がみられることを、われわれとしても、認めたいと思います。2014 年の最終 見解書に見られた極端に不適切な表現、例えば、「第二次世界大戦中に日本軍によって性的に搾取された外国人慰安婦の問題」、「人権侵害の責任者を裁判にかけろ」といった表現は、 今回の最終見解書ではなくなりました。 しかしながら、われわれは、今回の最終見解書の慰安婦の記述についても、なお大きな 不満を持っています。最終見解書は、2015 年 12 月の日韓の政府間合意は、問題の解決策 にはならないとして否定し、日本政府に、「被害者中心のアプローチ」(”victim-centered approach”)を勧告しています。しかし、「被害者中心のアプローチ」では単に情緒と主観 に頼ることになることから、われわれは、「事実中心」(”fact-centered”)のアプローチが、 最も重要であると固く信じております。そもそも、「被害者中心のアプローチ」では、元慰安婦と言われる人たちの口頭証言にだけ頼ることになります。一般的に言って、いかなる証言も、反対尋問を含む何らかの手段によって裏付けられたものでなければなりません。
率直言いますと、元慰安婦たちの証言は、余り当てになりません。いかなる国もそしてその国民も、根拠のない指弾によって、その尊厳を傷つけられるようなことがあってはなり ません。
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(  実際、この委員会は、パリ市内のオテル・ドウ・クリヨンの351 号室で、15回にわたって開催された。 )
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われわれは、人種差別撤廃委員会は、以下の理由により、慰安婦問題を取り扱う資格はないものと考えます。第一に、既に述べたように、自からの誕生の歴史を完全に否定する ような委員会に、歴史認識の問題を取り扱う資格は全くありません。第二に、CERD 委員 の中には、慰安婦問題について、極端に偏った見方をしている人が 2 人います。ゲイ・マ ックドウ―ガル女史は、1998 年にいわゆる「マックドウ―ガル報告」を書きましたが、その タイトルは、「奴隷の現代的形態:戦闘期間における組織的なレイプ、性奴隷および奴隷のような慣行」で、報告書の本文には、「レイプ・センター」という言葉まで登場します。他方、鄭 チョン 鎮 ジョン 星 ソン教授は、廷対脇(the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan) の元・共同代表だった人です。「マックドウ―ガル報告」のタイ トルにも、鄭陳星が代表を務めていた団体(廷対脇)の英語名にも、いずれも「性奴隷」 (”Sex Slave”)という言葉が使われています。これは、これら 2 人の委員が極端に偏った見方をし ており、貴委員会内で慰安婦問題を議論する資格がないことを意味しています。こうした 考えを持った人が、客観的判断ができるでしょうか? これら二人の CERD 委員は、誤った 固定観念にとらわれています。 実際、慰安婦は、当時、公明正大に新聞広告で募集したわけであり、人種差別とは全く
関係がありません。
第三に、そして、最も重要なことですが、慰安婦は、人種差別撤廃条 約(ICERD)で規定された人種差別ではないことから、貴委員会がこの問題を取り扱う資
格はありません
。秦 はた郁彦教授の試算では、合計およそ 20,000 人の慰安婦がいましたが、そ のうち、日本人が 40%、中国戦域の場合には中国人が 30%、ビルマ戦域の場合にはビルマ 人が 30%、朝鮮人が 20%、その他の国の人が 10%でした2。したがって、われわれとしては、 日本政府は、CERD の次回の定期的レヴューにおいて、慰安婦問題を含める必要は全くな いと理解しております。  われわれとしては、「性奴隷」とか、「強制連行」とか、あるいは「人身売買」といった要素が、慰安婦制度に含まれているとは考えず、慰安婦問題は、むしろ、「軍専用の公娼制度」もしくは「戦時における公娼制度」であると理解いたしております。現実には、世界のどこでも、すべての軍事基地の近くには、ある種の女性が、常に存在することは事実です。われわれは、第二次世界大戦における日本軍だけなぜ、非難されなければならないか、理解できません。日本軍は、兵士によるレイプの防止や衛生管理の観点から、慰安婦制度を設け、管理していました。われわれの考えでは、日本の制度は、むしろ他の国の軍 隊のこの種の慣行よりはるかに優れていたと理解しております。  「性奴隷」を示す文書は、日本政府が、1992 年 7 月と 1993 年 8 月に発表した 2 度に わたる調査でも、また、アメリカ側が議会のために行った徹底的な調査においても、発見 できませんでした。3 千万ドルの経費と 6 年 3 カ月の歳月をかけて行われた「米議会に対す るナチの戦争犯罪と大日本帝国政府の記録に関する政府間ワーキング・グループの最終報告書」(以下「IWG レポート」と略称)は、2007 年 4 月に公表されました。
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(HATA Ikuhiko, Comfort Women and Sex in the Battle Zone, Hamilton Books, 2018, p. 315. なお、こ の本の日本語版オリジナルは、秦郁彦『慰安婦と戦場の性』(1999 年)、新潮選書。) 
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彼らは、CIA (中央情報局)、FBI(連邦捜査局)、OSS(戦略事務局)、陸軍対スパイ部隊(CIC)やそ の他に保管されている日本政府の行動に関する機密文書合計14万2千ページを調査しまし た。しかしながら、日本政府が「性奴隷」を指導したとする文書は一つも見つかりません でした。換言すれば、「IWG レポート」は、むしろ、慰安婦が、「軍専用の公娼制度」だっ たことの証明にほかなりません。 第 2 次世界大戦中、日本、朝鮮、満洲の大手新聞に、月額の報酬を示して慰安婦を公募 した新聞広告が多数掲載されました。このように、慰安婦の募集は公明正大に行われたわけですが、これらを見ると、彼女たちの収入が非常に良かったことも分かります。アメリカ側の文書もこれを裏付けています。米陸軍は、北ビルマ(ミャンマー)のミッチーナの 戦場で、1944 年 8 月、日本軍関係の慰安所で働く朝鮮人の若い女性 20 人を捕え、同年 8 月から 9 月にかけて尋問しました。当時、インド=ビルマ戦域に展開していた米陸軍と行 動を共にしていた戦時情報局(OWI)3の心理戦チームが、この尋問を実施しました。その 文書は、「OWI レポート No.49」(いわゆる「OWI ミッチーナ慰安婦尋問調書 1944」)とい われますが、そこでは、「慰安婦は単なる売春婦かもしくは日本軍と行動を共にする“移動売春婦”以外の何物でもない」と結論づけています。そして、同文書は、慰安婦たちの平 均月収は、慰安所の主人に支払う額を差し引いた手取りで 750 円であり、上等兵のそれ(10 円)の 75 倍にも上るとしています。 沖縄の問題に関していえば、われわれは、2018 年 7 月に提出した「人種差別に反対する NGO 連合」(JNCRD)のレポートで、CERD が 2014 年 9 月の最終見解書で述べている、 日本政府は琉球人を先住民族と認めよという勧告を取り下げるよう強く求めました。それ にもかかわらず、今回の CERD 最終見解書は、日本政府に琉球人を先住民族として考え直 すように繰り返し勧告し、われわれの JNCRD のレポートを完全に無視しました。われわ れが、レポートで明確に述べたように、沖縄県の人々は、自分たちを日本人と認識してお り、先住民族と認識しているわけではありません。 アイヌの問題に関しては、彼らは、世界の他の国々の先住民族とは異なり、日本政府に よって、土地や権利を奪われたわけではありません。今回の CERD 最終見解書は、アイヌ の人々は、他の国における先住民族と同じようなものだとする固定観念に囚われています。
貴委員会には、長期的視点に立って、個別国の歴史的事実を良く勉強していただきたいと 考えます。 全体として、貴委員会は、左翼側 NGO が、この約 30 年間、繰り返し刷り込んできた固 定観念とともに過去に生きているかのようです。CERD 委員には、歴史の真実を見極める 努力をもっとしていただきたいと思います。人種差別撤廃委員会は、今回、対日審査中の 8 月 16 日の早朝、左翼側 NGO との間だけの裏口会合(秘密会合)を開催したことが分かっています。この会合については、われわれ保守側 NGO は、全く知りませんでした。    
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  ( 米国大統領のフランクリン・ルーズヴェルトは、1942 年 6 月、戦時における情報・プロパガンダ機関で ある OWI(戦時情報局)を設立しました。しかし、その前身である OCI(Office of Coordinator of  Information、情報調整局)は、第二次世界大戦が始まる前の1941 年 6 月にすでに設立されていました。) 
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こうし た不透明かつ不公平な会合の開催は、予め広く告知されていた CERD 委員と NGO との間 の正規の会合である 8 月 16 日午後の「NGO による昼食時ブリーフィング」(”Lunchtime Briefings by the NGOs”)の本来の機能を著しく毀損いたしました。われわれには、このこ とは、貴委員会が、公正性を全く信用していない証拠ではないかと思われます。 貴委員会が、日本政府の見解やわれわれ保守側 NGO の見方を無視し続け、偏った見方を 継続するとしたら、自らの存在理由を失うことになるのではないでしょうか?国連人権理 事会や貴委員会は、アメリカが 2018 年 6 月、なぜ、人権理事会からの撤退を表明したのか、 その理由を良く考えてみる必要があると思います。われわれは、米国が、撤退を決めた個別の理由それ自体を支持するものではありませんが、米国が、人権理事会に全般的・慢性的に強いバイアスがかかっていることを嫌悪しているという点については、良く理解できます。もし、人権理事会にこうした傾向が続くとすれば、日本もアメリカの行動に追随す べしという世論が高まりを見せるのは自然なことではないかと思います。 
 
敬具
 
 慰安婦の真実国民運動(ATCW)代表 加瀬英明
 「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ)会長 田中英道 東北大学名誉教授・文学博士
 「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ)理事・事務局長 山下英次 大阪市立大学名誉教授・経済学博士 

「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」


表現者クライテリオンスペシャル「
消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」


増税は最終決定ではない!
閣議決定していない!
官房長官の発言を良く聞くべし。
安倍首相は来年4月に増税をひっくり返せば良い。
読売のリークは財務省の天下りが多いから。
元号が代わるときに増税はあり得ない!
新聞は自分たちが優遇されるので増税を言い立てる。
(高橋洋一氏20:00くらいから)


パネリスト:
 浅田統一郎(中央大学教授)
 安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
 川端祐一郎(京都大学大学院助教)
 菊池英博(日本金融財政研究所所長)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
司会:水島総

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