共産党議員と抗議船「不屈」船長は戦友なのに

抗議船不屈船長が、共産党赤嶺議員の選挙応援のために撮った動画があった。船長は「共産党赤嶺議員は抗議船にも乗り、共に抗議の声を上げて下さった。その後何度も何度も現場に来て、励ましてくださった。私たちも当選祝いに駆けつける。互いに尊敬しあっている。」等とお互いに信頼しあった仲であるといい、選挙応援している。

共産党にとって、辺野古は関ヶ原ともいえる戦場だ。共産党赤嶺議員と金井船長はいわば戦友だ。
ところが、共産党は戦死した戦隊長に対してあまりにも冷淡だ。何の関係もない女子高生を道ずれにしてまで行った突撃はあまりにも愚かだが、共産党を初め、それを支持する人々が支持していたのは事実だ。聞けば、今まで１６０人近くが逮捕されていたという。謂わば、自軍のこの状態を放置してきた共産党が真っ先に責任を感じ、積極的に対応すべきではないのか。私は、金井氏も共産党も、全く支持できないが、共産党が金井氏の突撃に対して、全く関係がなかったかのように振る舞うのは、共産党界隈の人々の残酷な本質が垣間見えたように思う。
辺野古事件は、国民が共産党がいかに人の命なんてなんとも思っちゃいないかを身に染みて知る機会になったのではないか。
（文責・鈴木）


以下金井船長のスピーチ文字起こし

私はあの辺野古で、新基地建設抗議活動で不屈という船の船長をしております金井と申します。

赤嶺先生に はもう船にも乗っていただきました。
また現場にも何度も足を運んでいただき本当に 基地建設への抗議の声をを発してくださり、現場で活動している私たちを大いに 励まされております。

赤嶺先生がオール沖縄の選挙で勝利された時に、辺野古の船長たちで選挙事務所に駆けつけてお祝いの言葉を 申し上げたことがあります。

その時に赤嶺先生が船長たちを見てですねあの辺野古に認められることは政治家にとって最高に名誉なことです、という言葉をおっしゃった のが忘れられません。

本当に感動しました。
そしてその言葉お言葉を裏付けるかのよう にそれ以降もですね、ずっと辺野古に思いをつなげてくださり そして私たちと心を通わせて、現場にも足を運んでくださっています。

瀬長上治郎 さんがその不屈の精神で一貫して民衆の側に立ち続けたその歩みを私はあ伝聞で しか知りませんけれども、その心ざしを

しっかりと受け継いでおられる赤嶺政賢 先生、是非この議席をしっかり守って下さって 今後も市民の民主のため、そしてこの沖縄の

ためにそのお力を発揮していただきたい と心から願っています。
本当に微力ではありますけれども、せめてもということで応援 をさせていただきたいと思ってまいりました。
どうぞ赤嶺先生頑張ってください。
一緒に頑張りましょう！
よろしくお願いします。

辺野古反対団体に極左暴力集団ｂｙ政府

浜田聡氏（元参議院議員・関東大震災の虐殺事件は新聞報道が誘発した、との論文を根拠に国会質問）が、令和６年に辺野古基金について政府に問いただしていた。

その中で、浜田氏は辺野古基金を政治活動に使う意図がある場合は、届け出が必要だったにもかかわらず、曖昧にしたまま、政治活動に使われた疑いがある事について政府の見解を糺している。結局今もって、８億円という巨額な資金の使途は疑惑のままだ。

又、浜田氏は、政府から「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している。」との回答を引き出している。

もはや、疑惑だらけの辺野古基金。そして、極左暴力集団も確認されている活動団体が主導する「平和教育」。

こんなまやかしの「平和教育」で洗脳され続けている日本の子供たちが哀れだ。政府も、沖縄県も、今こそこれら反日左翼集団とそれに連なる組織を一掃するべきだ。
（文責・鈴木）

第214回国会（臨時会）

質問主意書

質問第一九号 辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 　　令和六年十月四日 浜田　聡 　　　　　　　参議院議長　尾辻　秀久　殿 　　　辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性に関する質問主意書 　辺野古基金とは、「辺野古新基地建設に反対し、建白書において要求されたオスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖・撤去及び県内移設を断念させる運動（活動）の前進を図るために物心両面からの支援を行い、沖縄の未来を拓くことを目的とし、その目的を達成するために必要な支援と活動を行ってい」るものである（辺野古基金ウェブサイト）。基金が設立された二〇一五年から現在に至るまで当該活動のための寄附を集めており、その寄附額は、報道等によると億単位になる年度もあるほど巨額である。 　他方、政治資金規正法第八条では、政治団体は「届出がされた後でなければ、政治活動（選挙運動を含む。）のために、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない。」と定められている。これは、仮に政治活動を主たる目的で行っている団体が政治団体の届出がされないまま寄附を集め若しくは支出し、政治活動を行うことは、すなわち同法の規制を何ら受けずに政治活動を許容することとなり、例えば同法で規制されている外国籍の方からの寄附や外国資本の企業等からの献金を受け、外国勢力が我が国の政治活動に影響を与えて国益を損なうおそれや、政治資金パーティ券収入の一部不記載で問題となったいわゆる裏金問題と同様の問題等が起きることが容易に想定される。議会制民主主義の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性に鑑みると、我が国を脅かす極めて深刻な事態を未然に防止するために定められた条文である。 　以上を踏まえ、辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性等について質問する。 一　辺野古基金は政治資金規正法に基づき政治団体として届出がなされている団体か。届出がなされている場合、設立年月日、届出年月日及びその届出内容を示されたい。 二　沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対運動については、警察庁でも大衆運動の一つとして問題意識を持って対処しているものと承知しているが、当該反対運動と辺野古基金との関連について、政府の把握状況を示されたい。 三　平成二十九年三月九日の第百九十三回国会参議院内閣委員会において、政府は「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しております。」と答弁しているが、現在においてもこの見解に変わりはないか示されたい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第214回国会（臨時会） 答弁書 内閣参質二一四第一九号 　　令和六年十月十八日 内閣総理大臣　石破　茂 　　　　　　　参議院議長　尾辻　秀久　殿 参議院議員浜田聡君提出辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 　　　参議院議員浜田聡君提出辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性に関する質問に対する答弁書 一について 　令和六年十月四日時点において、お尋ねの「辺野古基金」という名称の団体により、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定に基づく届出はなされていない。 二について 　お尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 三について 　お尋ねについて、平成二十九年三月九日の参議院内閣委員会における御指摘の答弁で述べた見解に変わりはない。 四について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政治資金規正法第二十三条の規定により、政治団体が同法第八条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処することとされており、同法の趣旨等について総務省のホームページ等で周知している。また、一般論としては、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているものと承知している。 四　政治団体として届出をせずに任意団体として寄附を募り政治活動を行っている団体を見過ごすことは国益を損なうおそれがあることから、政治資金規正法第八条違反を防止又は取り締まるため、政府は何らかの措置を採るべきではないか。政府の見解を示されたい。 　質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。 　　右質問する。 第214回国会（臨時会） 答弁書 内閣参質二一四第一九号 　　令和六年十月十八日 内閣総理大臣　石破　茂 　　　　　　　参議院議長　尾辻　秀久　殿 参議院議員浜田聡君提出辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 　　　参議院議員浜田聡君提出辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性に関する質問に対する答弁書 一について 　令和六年十月四日時点において、お尋ねの「辺野古基金」という名称の団体により、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定に基づく届出はなされていない。 二について 　お尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 三について 　お尋ねについて、平成二十九年三月九日の参議院内閣委員会における御指摘の答弁で述べた見解に変わりはない。 四について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政治資金規正法第二十三条の規定により、政治団体が同法第八条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処することとされており、同法の趣旨等について総務省のホームページ等で周知している。また、一般論としては、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているものと承知している。

苦しむ沖縄先住民を助けるのは中国だ！

苦しむ沖縄先住民を助けるのは中国だ！

植民地化と土地剥奪による継続的な影響に苦しむ先住民族

である琉球の人々。

米軍基地等により軍事化を強いられている琉球諸島の先住民

。

アメリカの管理下にある琉球諸島の窮状

を強く訴える！。

これは今年三月に国連人権委員会での、

中国の命を受けたと思われる香港NGOの演説だ。中国により暴力的に民主化を奪われ,現在は全く言論の自由がない香港人がどの口で言うか！と思う。しかし、彼らにとってそんなことはどこ吹く風。中国は、何が何でも沖縄が欲しい。

そのため、まずは、沖縄県民を先住民族として国連で登録をさせてしまおうという作戦だ。そのうえで「

虐げられた沖縄先住民族を救出する」という名目で中国は沖縄を手中にする計画だ。

沖縄

占領工作のギアを上げ

たのだ。

何度も言うが、沖縄県民は縄文時代から日本人であり、異民族なんかではない。沖縄が今まで、一度たりとも中国の領土になったこともなければ、沖縄県民は中国語を母国語としたこともない。
沖縄県民が、土人のように言われても日本人はボケーっとしている。

何より、辺野古左翼の責任は重い。
宮崎駿氏、佐藤優氏など、錚々たる日本を代表する知識人たちは、一生懸命沖縄を丸腰にし、中国を招き入れようとしているとしか思えない。（文責・鈴木）

👇香港NGOの演説　

全文は以下添付のブログから。




日本は近日、琉球諸島の軍事基地に中距離ミサイルを配備することを発表しました。この基地が位置する与那国島は中国台湾からわずか約110キロメートルの位置です。この軍事行動により、一つの名称が再び世間の注目を集めています。それは「琉球」です。琉球王国は独自の言語、制度、文化を持ち、中国との交流が密接で、多くの国から正式に承認されていました。しかし、19世紀末の日本による併合や第二次世界大戦後の軍事占領などの扱いを経て、「琉球」は地図や公式な叙述から徐々に姿を消し、米軍基地に覆われた「沖縄」に取って代わられました。琉球はどのように「消えた」のか？地元の人々はどのような経験をしたのか？本番組『琉球の悲劇』で答えを探してみましょう。https://japanese.cgtn.com/2025/12/04/ARTI1...

詳しくは以下をぜひご覧ください。

【緊急報告】香港NGOが狙う「沖縄の植民地登録」と琉球先住民ナラティブ〜日本の主権を否定する全発言を徹底分析 - 日本沖縄政策研究フォーラム