そよ風

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国連人種差別委員会勧告は日本国民に対する人権侵害だ!


先日国連の人種差別撤廃人権委員会の実態をお伝えしましたが
その偏向ぶりは驚くべきものでした。
【討論】国連の本当の姿

この度そよ風も加盟している慰安婦の真実国民運動が日本政府に
抗議の声明を発表しました。ぜひ是非ご覧下さい。

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平成30年(2018年)9月14日

慰安婦の真実国民運動  代表 加瀬 英明
 
 
国連 人種差別撤廃委員会最終見解書に対する声明
偏向した委員会勧告は日本国民に対する人権侵害
日本政府は国連に委員会改革を求めるべき
 
 
国連人種差別撤廃委員会(以下委員会)は8月16、17日に対日審査会を行い、30日に最終見解書を発表。日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発した。
 
これらの勧告は、非常に偏向したもので、日本の国柄を破壊する内容である。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していると言える。
 
日本政府は、すでにジュネーブ国際機関日本政府代表部大使より、極めて遺憾であると申し入れたが、このような勧告を出す委員会の仕組み自体を国連に厳しく問題提起し、改革を求めるべきである。もし改革が実現しないのなら、日本は条約批准を撤回するか、または人権理事会から脱退すべきである。膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本と日本国民の人権を侵害するような人権委員会に日本が留まる必要は全くない。
 
慰安婦の真実国民運動は、この度の委員会に21運動団体合同の意見書を送り、現地で審査会に参加、会合で発言した。この経過を踏まえて、委員会への抗議及び委員会改革を求める理由と日本政府への要求をここに述べる。
 
 
1.慰安婦問題について 

(1)日本政府への要求

 〕解できない日本政府の説明

日本政府代表団は慰安婦問題を「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、多くの時間を使ってアジア女性基金、日韓合意などのお詫びと償い金の取り組みを説明し、最後に「一部に不正確な情報や理解がある」として強制連行や性奴隷を否定した。
しかし、謝罪とお金は慰安婦への犯罪を認めたことを意味し、その後で性奴隷と強制連行を否定するのは矛盾している。委員らが誤解せざるを得ない説明を日本政府自らがしているのだ。
ハーグ常設仲裁裁判所の裁判官で元ベルギー憲法裁判所判事のボッソート委員でさえ誤解し、審査会の最後に「問題を矮小化、否定するのは受け入れられない。性奴隷が適切でないという理由が理解できない。」と発言している。

◆‘本政府が説明すべきこと

日本政府が審査会冒頭で述べた通り、そもそも慰安婦問題は日本が人種差別撤廃条約を締結した1995年以前の問題であり、同条約の実施状況の報告において取り上げるのは不適切ある。その上で、慰安婦問題について説明するのならばの「謝罪」の説明ではなく「客観的な事実」を説明すべきであった。
また、軍と性の問題は全ての国の軍隊に発生した問題であるのにも関わらず、なぜ日本軍慰安婦のみ問題にされ、他の戦争や紛争で起きた問題が不問に付されるのか。日本政府は委員会対して問い返すべきであったにも関わらず、なぜそのことに言及しなかったのか。
 
(2)委員会への抗議

  崕性の尊厳」の問題へのすり替え

今回委員会は慰安婦問題で「被害者を中心とする取組(victim-centred approach)」を勧告した。しかし、本来委員会は「事実を中心とする取組(fact-centred approach)」をすべきであり、裏付けのない元慰安婦の証言に基づいて審査を行ったことはなはだ遺憾である。裏付けのない証言は証拠能力をもたないという司法の大原則を侵しており、到底受け入れられない。
米国のマックドゥーガル委員は、1998年に「現代的形態の奴隷制度」を書いた国連特別報告者で、報告書では慰安所を「強姦所」として日本の法的責任を非難した。この度の審査会では「事実の議論はやめましょう。これは女性の尊厳の問題です。」、「慰安婦の大多数は韓国出身だったのが事実です。」と発言。自分にとって都合悪い事実は「女性の尊厳」の問題にすり替えた。

◆〕由にならない「性奴隷」の主張

韓国の鄭鎮星(チョン・ジンソン)委員は元慰安婦支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の共同代表だった人物である。鄭委員は日本代表団の強制連行否定答弁を受けて「慰安婦の悲惨な状況の文書、写真、映像、証言など証拠はたくさんある。」とし、性奴隷の理由として挺対協の英名「The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan」に性奴隷Sexual Slaveryという言葉を使っていると、全く理由にならない理由を出して説明した。

 政府間合意を否定する主張

日本政府が、平成27年(2015年)12月の日韓合意によって慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決した」と主張したのに対して、マックドゥーガル委員は「政府間合意では戦争問題は解決しない」と発言。最終見解書では「日韓合意では元慰安婦への人権侵害の責任が明確に取れていない」として解決を否定した。委員会が政府間合意にまで異を唱えるのは明らかな越権行為だ。

ぁ^儖会は委員会としての使命を果たしていない

このように、偏った委員によって、事実に基づかず、論点をすり替え、理由にならない理由を持ち出し、政府間の合意をも否定する報告書を作成した当人種差別撤廃委員会は委員会としての公正な役割を果たしていないことは明瞭である。
 
2.他の人種差別問題について(在日、沖縄)

前述のボッソート委員は「在日韓国人問題」についての発言の冒頭で、「日本にいる40万人の韓国人の大多数は植民地時代に強制移住させられた人とその子孫である」と全く事実でないことを述べ、その上で少数民族としての在日韓国人の人権について意見した。これはそういった偏った主張をするNGO団体の意見書をそのまま受け入れたからである。今回も、差別をなくすためとして在日韓国人の地方参政権、朝鮮学校への補助金、意思決定ができる公職への参画、国民年金加入を認めよとの勧告を出したのははなはだ遺憾である。
また、我々は「沖縄県民は『先住民族』ではない」という意見書を出し、会合で直接訴えたのにもかかわらず、委員会は沖縄県民を「先住民族」と認識するように勧告した。沖縄県民の殆どが「先住民族」という認識を持っていないのにもかかわらず、勝手に先住民族勧告するのは許されない。これも一部のNGOの偏った意見を委員会が取り入れたためである。
このように各種問題につき、複数のNGOより異なる見解が出された場合は、安易に一方の見解を採用するのではなく、日本政府に事実関係について問うべきである。このような手続きをいっさい取らず一方の意見のみを採用するのであれば、国連の人権委員会として使命を果たすことはできない。
 
 
3.見過ごせない勧告の影響

委員会の勧告には法的拘束力はない。しかし実際には勧告の基となった意見書を出したNGOは、日本に戻ってきた勧告を「国連のお墨付き」として利用する。
例えば平成28年(2016年)から施行されたヘイトスピーチ解消法である。法務省のサイトには施行の背景として「平成26年7月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解、及び同年8月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解で,政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています」とある。この法が出来たのは委員会の勧告の影響があったからである。
なお、今回の委員会では、ヘイトスピーチ対策が不十分ではないかとの委員の質問に対し、日本政府代表は「処罰措置などの厳しい規制は正当な言論を委縮させる危険性がある」と答えている。現行のヘイトスピーチ解消法は本邦外出身に対するヘイトスピーチのみを規制している。まさに日本人に対する人種差別法であり、日本人の言論の自由を抑圧し、日本国内の言論空間を歪めるものとなっている。
一方、この度の委員会勧告では対象を広げて「全ての人に対する」ヘイトスピーチを規制の対象とするよう法改正を求めている。今後の政府の対応に注目したい。
 
 
4.日本の人種差別撤廃提案100周年について

日本政府代表は審査会の冒頭の発言で「99年前に、国際社会が、日本政府のイニシアティヴとともに、パリ講和会議で人種差別の問題に取り組む最初のステップを取った」と明確に言及した。我々もNGOとして日本は人種差別撤廃運動のパイオニアであるという意見書を送った。それについて委員会が最終見解書で何ら触れなかったのははなはだ遺憾である。
委員会にあっては、人種差別撤廃提案の100周年を来年迎えるに当たって、人種差別撤廃の意義を世界の人々に呼び起こさせるために、何らかの記念となる声明を発するよう要請する。
また、日本政府にあっては、この名誉ある日本の事績と人種差別撤廃の軌跡思い起こし、今後のさらなる努力を発揚するための記念事業を開催するよう要望する。例えば、人種差別にかかわる国際的に著名な識者を集めて国際シンポジウムを開催する。さらには、安倍首相にあっては国連総会に出席してこの日本の名誉ある事績を明らかにし、21世紀の深刻な人種問題として今なお行われている特定民族に対する特定国家による非道なる弾圧を止めるよう、世界に向かって演説していただくことを要望する。
 
 
4.結論

慰安婦問題について取り上げている国連の人権条約体委員会は、人種差別撤廃委員会に加えて女子差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、自由権規約委員会、社会権規約委員会だ。日本政府はこれまで、これらの委員会において常に「慰安婦に謝罪をしてきた」ことを説明し、まるで犯罪を認めたかのような誤解を与え続ける結果となった。人種差別撤廃員委員会の勧告では、慰安婦の「家族」までもが日本の責任の対象となっている。これのままでは元慰安婦が一人もいなくなっても問題は続くだろう。今後は謝罪については一切言及すべきではない。
また政府は国連に対し、各種委員会が取り上げる問題は人権条約締結後の問題に限定し、審査においては事実を精査し、事実に基づいた勧告をするよう要求すべきである。それが受け入れられる可能性のない場合はこれらの委員会を統括する人権理事会からの脱退を決意すべきである。
国連における慰安婦問題に終止符を打たない限り、世界に広まる捏造慰安婦の基を断つことはできない。だからこそ、これを機会に日本国民には国連の人権委員会がいかに偏向している組織であるかを十分に認識していただきたい。また、政府は国連においては日本国民と国益のために毅然と行動していくよう、我々は強く要請する。
 
以上







『こんなに 明るかった朝鮮支配』」




韓国朝鮮については、すでに語り尽くされてきた。
嫌韓どころか厭韓?「もうコリアねたはいいや。」と思っている方も
多いと思う。私もそうだった。
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明るかった朝鮮支配』」を読むと、「まったくもってなんという
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会費1,000円 事前予約不要
主催 そよ風 080‐3704‐6088(鈴木)

【討論】国連の本当の姿




【討論】国連の本当の姿

(※初公開!ジュネーブ取材映像あり)

[桜H30/9/15]


◆国連の本当の姿
※ ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会の取材映像も初公開!

パネリスト:
 小野寺まさる(前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター)
 加瀬英明(外交評論家)
 我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター)
 高橋史朗(麗澤大学特任教授)
 細谷清(歴史の真実を求める世界連合会 理事)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 山本優美子(なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事)
司会:水島総

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

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